お恥ずかしいはなし、財団法人ってどういう身分なんでしょうか。
また、財団法人のことについて、いまいち良く分かっていな
いので教えて頂けないでしょうか?営利目的の財団法人ってゆうのも
あるんですよね。うーん、やはり良くわかりません。
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

財団法人は、一定の目的のために集められた「財産の集合」で、運営をする人的組織はあっても、人を構成員とはしません。


日本では「公益法人」でなければならないので営利を目的にしてはいけないので「営利目的の財団法人」は存在しません。ただし、その事業資金を得るために「営利活動」を行ってもいいことになっています。


第34条  祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得
第39条  財団法人ノ設立者ハ其設立ヲ目的トスル寄附行為ヲ以テ第37条第1号乃至第5号ニ掲ケタル事項ヲ定ムルコトヲ要ス
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この回答へのお礼

レスありがとうございます。
日本では「公益法人」でなければならないので営利を目的にしてはいけないので「営利目的の財団法人」は存在しません。
のですね。そうですか。勘違いしてました。
公益団体も同じ意味なのですか?
どちらにしても、営利追求を目的にしてないのですね。
詳しい情報ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/15 23:59

No1 kohjiさんの補足として


民法 第2章 法人
第1節 法人の設立 第34条のことです。

詳しくは「法令データ提供システム」に掲載されているかと思われます。
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財団法人と、もう一つ似た名前で社団法人というものがあります。


この二つについて、解説したページがあります。

参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.shinchi.com/houjinsesturitsu.html
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この回答へのお礼

レスありがとうございます。早速今、ホームページ見てきました。
自分で探そうとしたのですが、どこを見ればよいのか
分からなくて。本当、助かりました。

お礼日時:2001/06/16 00:01

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(3)普通の株式会社よりも公益法人の財団法人か社団法人の仕事のほうが楽ですか?

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ある特定の個人(皇族や大手企業の創始者などが多い)や企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立さ、、基本財産の運用益である金利などを主要な事業原資として運営している法人のこと。

公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的以外でも非営利目的であれば一般財団法人を設立できるようになりました。

一般社団法人は、税制上、以下の2つに分けられます。
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回答よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

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・社団法人
一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)である法人。
非営利の一般社団法人・公益社団法人、
営利社団法人である会社、
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財団法人・・・財産の存在を基礎とする
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1) いずれにも該当しない。財団法人はその名のとおり「財団」であり,「社団」ではありません。
 
(2) 財団法人は公益法人ですが,公益「社団」法人ではありません。理由は(1)で述べたとおりです。
 
 そもそも,「財団」と「社団」は設立過程が異なります。No.1の回答者がおっしゃるとおり,目的は似ていますが,よって立つところが異なるのです。
 
 「財団法人 社団法人」で検索してみれば,お分かりになるとは思いますが。

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宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立に際して国や地方公共団体の認可が必要なだけで、あくまで民間団体です。

>設立や運営に税金は使われますか?
一般には使われません。ただし、第三セクターのように公共団体からの助成が設立の前提となっているところもあります。あくまでその団体の設立趣旨によります。企業でも助成金を受ける場合もあるので、社団法人や財団法人の特権であるわけではありません。

>そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
日本の法律では、誰が作る著作物でも基本的に著作権はあります。ただし、法律などについては著作権法で保護の対象から除外していますので自由に使えることになっています。

著作権法第十三条(権利の目的とならない著作物)
 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
  一 憲法その他の法令
  二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法<平成十一年法律第百三号>第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

社団法人や財団法人は上記条文の著作者に含まれませんし、また国民向けの法律や告示や通達などを作る立場でもありませんから、その著作物については当然に著作権があります。ただしそれを主張するかどうかはわかりません。

>社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立に際して国や地方公共団体の認可が必要なだけで、あくまで民間団体です。

>設立や運営に税金は使われますか?
一般には使われません。ただし、第三セクターのように公共団体からの助成が設立の前提となっているところもあります。あくまでその団体の設立趣旨によります。企業でも助成金を受ける場合もあるので、社団法人や財団法人の特権であるわけではありません。

>そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
日...続きを読む

Q遺産相続、財団法人のために利用の個人名義借金

祖父が亡くなりました。
祖父は地域文化復興を目的とした、営利目的でない財団法人
を立ち上げた会長でした。

ほとんどボランティアのような仕事です。地域の人々からもとても
感謝して頂いています。
昔かたぎの人。その財団法人を運営維持するために必要なお金を、
財団法人関係者に迷惑をかけないために、という理由で個人名義で
借りていました。

父は長男です。祖父とずっと同居をし、最後まで看取りました。
間もなく定年ということもあり、自分の仕事かたわら、
祖父の意思を継ぐために赤字だらけの財団法人を守っていくつもりです。
次男が遺産相続の際、財団法人の赤字部分は考えもせず、残った家土地を
金銭に還元して要求しています。
家と土地は財団法人の運営を行う場所でもあり、
それを売ったり分けたりするわけにはいかない状況です。

祖父の借金の用途はすべて帳簿に記録されています。
借金の用途が財団法人のためだと証明できれば、
財産相続の際、個人の借金でも財団法人での借金と同様に
みなしてもらうことは可能でしょうか。

Aベストアンサー

原則は、相続人は被相続人の債務も相続します。
次男にはここのところをよく説明する必要があるでしょう。

借金の総額を計算して、相続人の相続分がどのようになるのかをまず確かめてください。

純法律的には、実際の借金が財団法人のものであれば、財団法人に返済義務があります。

Q一般社団法人と一般財団法人の違いは?

一般社団法人と一般財団法人の違いは?

社団は、人の集まり
財団は、金の集まり

どちらも、設立登記によって成立する法人

社団のイメージは
株式会社と同様な活動が出来るが、
しかし
社団の事業の為であり、利益の個人分配は認められない。

では、
財団法人の活動は、
どのようなものなのでしょうか?

社団は人
財団は金
と、
簡単な説明ではなく、
活動(営業・利益など)の違いを教えてください。

Aベストアンサー

・社団法人も財団法人も、運営は理事が行い、これを監事が監査します。
 営利団体(株式会社)でいえば、重役(社長を含む)です。
 やる業務そのものは、両法人とも同じように考えてよいでしょう。
 
・では、だれが理事を選ぶのでしょう。社団法人は社員(普通は会員という)が
 いて、会員が総会を開き、その多数決で決めます。株式会社では株主が
 株主総会で決めますが、この場合は株数により議決権が違います。しかし、
 社団法人では1人1票です。一方、財団法人では評議員という人が選ばれて、
 評議員が理事を決めます。評議員は財団により、最低3人でも可です。
 その評議員は、最初は評議員選定委員が決めますが、後は選定委員が
 決めたり、評議員自身が決めます。

・上記のように、社団法人では社員が必須です。ただし、自然人でなく
 法人でも可です。いわゆる業界団体は、営利会社が会費を払い社員に
 なっています。

・一方、財団法人には「会員」は必須ではありません。会員をおいている
 ところもありますが、会員には(特典はあっても)法人を運営する
 権利はないのが普通です。

・たとえば、博物館・美術館などはしばしば財団法人です。つまり、
 建物と所蔵品という「財」を理事が守るわけです。こういうところ
 では「友の会」が組織されたりしますが、友の会の人は入館料の
 優遇などがあっても、理事を選挙する権利はありません。

・社団法人も財団法人も、運営は理事が行い、これを監事が監査します。
 営利団体(株式会社)でいえば、重役(社長を含む)です。
 やる業務そのものは、両法人とも同じように考えてよいでしょう。
 
・では、だれが理事を選ぶのでしょう。社団法人は社員(普通は会員という)が
 いて、会員が総会を開き、その多数決で決めます。株式会社では株主が
 株主総会で決めますが、この場合は株数により議決権が違います。しかし、
 社団法人では1人1票です。一方、財団法人では評議員という人が選ばれて、
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