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在日の方は全員不法滞在なんでしょうか?
それとも永住権を取れば在日のままでも良いのでしょうか?
それともやはり帰化しない限り不法なんでしょうか?
帰化しても在日のときの名でいる方はいるのでしょうか?
帰化後の名前は自由に決められるんでしょうか?
在日韓国人という国籍はあるのでしょうか?
それともただの韓国人なんでしょうか?

あなたは在日の方についてどう思いますか?

A 回答 (11件中1~10件)

no11です。



実は、あなたのよく知っている友人知人が「在日韓国人だった」かもしれません。通名を普通はなのるので、日本で生まれ、日本語しかしらない在日韓国朝鮮人は、本人の「氏名」で判別するか、通名を使っているなら、本人が言わない限りわかりません。 わたしの学校時代の友人で、実は、在日韓国人だったという人は、かなりいました。 でも、それは、わたしの親がわたしに教えてわかったことや、本人が在日韓国人だと名乗った(このケースはほとんどないです)ことで、わかるだけです。

あなたの主義主張は別にして、(日本国憲法では信条の自由が保障されていますので)、もうすこし日本に住んでいる外国人が「なぜ住むようになったのか」勉強する必要があります。それから、あたなの信条とあわせて、自由に物事を語ればよいと思います。 そもそも、俗に在日と呼ばれる方が日本にいるのは、歴史的経緯によるものです。 

豊臣秀吉の時代から、日本はかなり朝鮮半島に兵をおくりました。明治になってからは、日韓併合なども、ことの良しあしは別にしてやりました。昔千円札だったと思いますが、伊藤博文の肖像画あった時代があります。

韓国ではそうとうな悪評を買ったものです。なぜなら、韓国政府にとり伊藤博文は、韓国を日本併合に関与した人物で、日本の敗戦により、韓国が日本から独立した当時は、日本とは国交も正常化されていない時代でしたから、伊藤博文が安重根(李氏朝鮮國)に殺害された当時は、日本と当時の朝鮮国との度重なる関係の悪い状態で、伊藤博文は日本国の初代内閣総理大臣だった人物で、その後なんども内閣総理大臣になり、最後にはハルピンで、安重根に殺害されたのですが、現在韓国ては安重根は、朝鮮国独立に寄与した英雄とされています。 ですので、そういう意味では、韓国において伊藤博文は悪徳政治家(日本帝国そのもの)とも信じられています。 

日本が豊臣秀吉の時代から朝鮮國に対して、たびたび兵を送ったことや、日韓併合なども、日本の考え方と、韓国の考え方にはかなりの「開きすなわち距離」があります。 例えば、現在韓国や北朝鮮では、ハングルが普及していて、漢字をみることもありませんが、そもそも韓国語・朝鮮語は、日本語にたいへんよく似た系統の言語で、昔は、日本語のように漢字ハングル交じりで使われました。 漢字の影響をすごく受けた点も、日本語と似ています。

日本と異なり、朝鮮国は、公用語は中国語でした。正確にいうと中国語というより漢文です。 言葉は韓国語・朝鮮語を話しますが、公文書はすべて漢文でした。 しかし、日本には江戸時代初期でさえこのような風習はなく、漢字仮名交じりの日本語が公文書でした。

日韓併合がよいかわるいかは別にして、明治時代の日本人が、そうとう朝鮮の人だちに寄与した事実としてあります。 福沢諭吉などは、ハングルの普及に貢献された方でもあるし、現在、我々か普通につかっている西洋から輸入つれた概念(科学や数学など先端技術より、哲学など多岐に渡る)を漢字語に訳して、それは膨大な量に上ります。 ですから、福沢諭吉をはじめ当時の日本政府は、朝鮮半島の人たちの識字能力を高めるために、ハングルの普及に貢献しました。 その当時も朝鮮半島にはハングルはありましたが、ハングルそねものが、世宗王が考案した「人工文字」です。 世界でも個人が人為的に作成した文字というものは、ハングルをぐらいなものです。
そのハングル文字を、さらに工夫して、朝鮮半島の人の識字率や教育制度に当時の明治政府はかなり貢献もしました。 (歴史的経緯は述べません。日本と韓国それに北朝鮮に、そうとうの認識の開きがあるのが、現在の日本と、韓国・北朝鮮の関係です)

ここまで書いたことをあなたは少しは学ばれましたか? あなたの文章からは、「帰化」の正確な意味も理解されていないような印象がいたします。

これは別にあなたに限らず、日本人と国際結婚した外国人女性は「自動的に日本国籍になり、日本人となる」と思っている日本人が大部分です。 ほとんどの人は、国際結婚しても、夫婦互いの国籍は変わらないことや、日本人同士の婚姻とことなり、国際結婚の場合は夫婦別姓ということも知らないし、日本人と結婚したからといって、自動的に日本に永遠に住めるわけではありません。 帰化しないかぎりは、法的に確実に保証はないのです。また、結婚したあとに、日本に住むには、法務省入国管理局に申請をだし、外国人配偶者は審査されます。 自動的に住めるわけではなく、きちんと日本に在留する許可をとる必要があるのです。それも、永遠ではなく、6か月、1年、3年、5年と、有効期間があります。(有効期間がどのようになるかは、法務省が在留状況を審査して決めます) ですから、有効期限が切れる頃になると、その更新のために、また面倒な手続きを入国管理局に対し行わないといけません。

帰化も、簡単にできるように考える人がいますが、一人につき段ボール箱にしてひと箱か2箱分ぐらいの書類を準備して、帰化の審査には2年は確実にかかります。 これは審査なので、認めるかどうかは日本国政府の裁量権なので、申請したからといって許可されるわけではありません。そもそも申請そのものがたいへん複雑なので、素人では無理で、それを専門にする行政書士に依頼するのが通例です。

在日外国人については、歴史的経緯から日本国籍を失った特別永住者や、そのほかの外国人も含めて、あなたのように短絡に考えられるような問題ではないのです。
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狭義で「在日」といえば、在日韓国人・朝鮮人や中国人の人たちで戦前から日本にいた人たちやその子孫です。

 なお、「永住権」などというものは存在しません。

「永住」いうのも「一般永住者」「特別永住者」とふたとおりあります。

一般に「在日」というと「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により、特別永住者という資格が法務大臣により許可されたもので、「特別永住者証」が交付されるので、そのほかの外国人とは適用される法律も違います。

一般永住者というのは、「出入国管理及び難民認定法」により、法務大臣により特別に永住が許可されたもので、交付されるものは「在留カード」になります。

もちろん、在日韓国人・朝鮮人や中国人の方も特別永住者ではなく、「出入国管理及び難民認定法」による「永住者」(一般永住者)の方もいます。こちらは、ほとんどの外国人が「出入国管理及び難民認定法」によるので、おおよそ戦争とは無縁に日本に居住している永住者は、一般永住者です。

>在日の方は全員不法滞在なんでしょうか?
 有効な在留カード、もしくは、特別永住者証をもっているか、所持していなくても、パスポートに有効な日本政府の証紙が貼付してあれば、全員合法的に日本に在留している方です。

>それとも永住権を取れば在日のままでも良いのでしょうか?
 日本国籍を取らないい限り(つまり帰化しない限り)、在日のままです。

>それともやはり帰化しない限り不法なんでしょうか?
帰化は本人の希望だけでできません。 法務大臣が決めることです。認められれば日本国籍者となり、あなたとなんら変わりません。 不法なことはまったくもってありません。

>帰化しても在日のときの名でいる方はいるのでしょうか?
日本国籍を取得するときに、日本の戸籍法に基づいた氏名が必要です。
その氏名と帰化前の氏名に戸籍法上の問題がなければ、帰化する前の名だし、戸籍法上名乗れない名なら、法律で許可される名に変える必要があります。 (戸籍法では、日本の常用漢字・人名用漢字・ひらがな・カタカナ以外の文字は使用できません。また漢字には、法律上読みがふれません。それはあなたの氏名も同じです。 戸籍に書いているあなたの漢字氏名に読みはありません。)

>帰化後の名前は自由に決められるんでしょうか?
 はい、帰化するときに戸籍法にもとづいて自由に決めます。

>在日韓国人という国籍はあるのでしょうか?
ありません。

>それともただの韓国人なんでしょうか?
 民族的にも国籍も韓国人ですが、日本で生まれ日本語しかしらない方がたいへん多いので、どちらかというと日本人に限りなく近いはずです。たぶん、あなたのご友人が在日韓国人だと仮定しても、ご本人が言わないがきり、あなたにもわからないはずです。

>あなたは在日の方についてどう思いますか?
狭義の在日の方については、ほかの方がたくさん意見を書いておりますので触れません。

ただ、わたしは外国人と結婚しているので、(現在永住を申請中)、よくわかるのですが、日本の法律は外国人のことをまったく考えていません。戸籍法もそうです。 外国人のことを考えていないので、そもそも、本名すら戸籍の付記事項に書けません。

それと、「出入国管理及び難民認定法」で使う氏名は、本名となり、住民登録は、「出入国管理及び難民認定法」による氏名と、「戸籍法」による氏名と、法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」よる通名と、三種も氏名があり、ややこしくてかなわない。

ただ、通名を名乗る理由はわたしにはわかります。 わたしの妻は西洋人ですが、本名では日本人には呼べない。 健康保険証も通名にしておかないと、医者にいき診察券も作れない、薬袋もつくれない。(理由は、名前が長すぎて書けない) また、預金通帳は、出入国管理及び難民認定法」で使う氏名しか使えないので、預金通帳に氏名がコンピュータで印字できなく、手書きになります。

(参考) Hillary Rodham Clintonさんが、日本人「阿部晋太郎」と婚姻した場合
 「出入国管理及び難民認定法」による氏名
   CLINTON, HILLARY RONDHAM
「戸籍法」による氏名
   クリントン ヒラリーロンダーム 
 法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」よる通名
   安倍 ヒラリー  (なお通名は漢字を当て字として使うひともいる)
安倍 平理伊 (通名を漢字名にした例)
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No5です。

回答について説明不足な部分があったようなので補足をさせていただきます。
(リンクを読んでいただけるとは限りませんし)

私は、ここでは発言が全てでありネットの「自称専門家」と「生粋の日本人」は信用していません。

証明不能な権威を自説の正当性にすり替えたり、対立する主張の者にネガティブなレッテルを貼るような幼稚なバッシングも大嫌いです。

「在日」については過去に残土も質問がされており、様々な意見がでていました。
当時の「在日」の人口については諸説あるようですが、
民潭では↓(1930年は298,091人)となっています。

【年度別人口推移】(在日韓国民潭HP)
http://www.mindan.org/shokai/toukei.html

在日韓国人自身の調査が「怪しげ」なら、「在日そのもの」の主張は信用できるのでしょうか。



犯罪率等については、「個人と集団を混同している」や「良いひともいっぱいいる」というステレオタイプの反論もあるようです。

しかし、事実として所属する集団の「犯罪率が高い」なら、何らかの区別や警戒をするのは当然だと思います。
暴力団の人が隣人になった場合、「彼ら全員が悪人とは限らないし、いい人もいるかもしれない」という理由(というか願望)で、普通に隣人として付き合うべきなのでしょうか。

それで被害を受けたとしても、あくまでも犯した個人の問題あって、暴力団全部を犯罪者扱いにするなどナンセンスですし、組の言動は、暴力団員とは関係のない話なのでしょうか。



過去の質問では、生活保護等の福祉について、優遇ではないという意見もありました。

これについては、↓のように私はNo8のリンク先(【在日特権はあるのですか。】)の私の回答(No4)で詳細を説明しています。

私は、(年齢に関係なく)支給されている時点で特権化していると思います。
そもそも、日本政府に外国人に生活保護を支給する義務はありません。(最高裁の判決でもそうなっています)

外国人への生活保護の適用については、
「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っている」(第382号厚生省社会局長通知)というもので、行政の「運用」の範疇に過ぎず、支給しなくても問題はありません。


更に「在日」は掛け金を払わずに年金を受け取っている者がいます。

外国人の福祉は母国の問題であり、永住許可者であっても日本が彼等をフォローする義務はありません。
その為に、日本の初期の年金制度は彼らを対象にしていませんでした。
当時の在日も「将来は母国に帰るので不要」と文句を言いませんでした。

ところが、その後も彼らは帰らず、年金に加入できないのは日本政府が差別して認めなかったからだと主張し始めました。

↑の結果、日本政府は1982年に国民年金への外国人の加入を認めました。
その場合、当然加入期間が足りない者が発生した為に、それらに対して特例措置を設けました。(最大20年間分の納付義務の免除=5年分の納付で受給可能)
これにより1982年当時で55歳までの外国人が加入可能になりました。

更に↑の対象外の在日については、多くの自治体が↓のような優遇措置を行っています。

例)福岡市の外国人高齢者給付金制度
1982年の時点で56歳以上だった在日に年金代替措置として自治体から給付金が支給されています。
(民潭は全国820以上の自治体が同様の制度を取り入れていると発表しています。)

【定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について】(民潭は何故か削除しているので魚拓です)
http://nihon.phpapps.jp/archives/3715
(2006年5月1日現在、高齢者特別給付金が619個所、障害者特別給付金が534個所の自治体で支給されています。)

↑の為に、日本国民の税金が「掛け金を払っていない在日」のために使われています。
(日本人は納付期間が不足なら支給されません)


掛け金を納めないものに支給するのは優遇ではないのでしょうか。


他にも在日には税金逃れの方法があります(韓国人だけではありませんが)

【『扶養控除等の外国人優遇策の問題を説明した漫画』】
http://hosyusokuhou.jp/archives/41727141.html

【漫画でわかる外国人特権「日本人への結婚差別」】
http://hosyusokuhou.jp/archives/45351341.html
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昭和5年国勢調査の結果では、日本(内地)在住の朝鮮人人口は419,009人となっています。



政府統計の総合窓口「昭和5年国勢調査」
https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do …
民籍国籍別人口(表27又は表28)

調査方法も明らかでない「民潭調」などという怪しげな数字と、国の基幹統計の数字では、どちらが信頼性が高いか、言うまでもないと思いますけどね。(引用されているグラフの元データは、外国人登録法制定前の分は、「民潭調」となっていたはずです。)

なお、うちは父方、母方とも、昔の庄屋の家系で、外国人の血は混じっておりませんので念のため。

ステレオタイプなバッシングが大嫌いなだけです。

犯罪などは、あくまでも犯した個人の問題あって、民族全部を犯罪者扱いにするなどナンセンスですし、韓国政府の言動は、日本在住の韓国・朝鮮籍者とは関係のない話です。

私自身は、福祉事務所の生活保護担当係長の経験もあり、200以上の保護受給世帯の生活記録に目を通し、少なくともそれぞれ1回は、ケースワーカーに同行して、自分の目と耳で、その暮らしぶりを見てきています。

そうした私から言わせて貰えば、レイシスト達の生活保護関係の主張はデマばかりです。

韓国・朝鮮籍の生活保護受給世帯は、おおむね半数が高齢者世帯ですが、日本在住の外国人のうち、他の国籍の外国人は、高齢者自体が極めて少ないのです。

その人口構造の違いというのが、保護率の差に現れているのです。

別に、韓国・朝鮮籍だという理由での優遇などは、存在しないです。

社会実情データ図録「在日外国人の人口ピラミッド」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1187.html
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最近では強制連行の嘘が広まった為か、工作活動は別の方法にシフトしつつあるようですね。




昭和5年(1930年)の在日人口は30万人ですね。
「徴用」については、わざわざ「強制」という言葉を付けている方がいるようですが、そもそも徴用は当時の国民の義務なので強制的なものです。

彼らの 増加については 1939年の以下の協定 が原因のようです。
これは、日本人に課された徴用の代わりに、内地の企業が朝鮮での求人活動が許可されたものです。

【朝鮮工場労務者内地移住幹施に関する件(大日記甲輯昭和15年)】
(アジア歴史資料センター レファレンスコード:C01001832500)
http://www.jacar.go.jp/

以下は現代語訳

朝鮮人工場労働者、日本移住斡旋に関する協定

第一 目的
本協定は、日本工場の労働需給の調整と、朝鮮の技術水準の向上に貢献することを以って、目的とする。

第二 方針
1、労働動員実施計画綱領にもとづく、朝鮮人工場労働者の日本移住に関しては、昭和14年7月の「朝鮮人労働者日本移住に関する協定」にもとづく募集によるものの内、一部は朝鮮総督府において、これを斡旋する事で得る事にする。
斡旋による朝鮮人工場労働者の日本移住に関しては、本協定の外、昭和十四年七月の協定にもとづく事。

2、斡旋による工場労働者数については、関係庁において、毎年これを協定する事。

3、本協定にもとづき、斡旋により日本に移住させるべき工場労働者については、左(次)により取り扱う事。

(1)労働者の従事すべき事業および作業の種類は、おおむね別紙(資料センターの8~11 頁の画像)によることとし、朝鮮に帰国後、就労させるべき工場と同一資本系統の工場をかなり選定する事。
(2)労働者は、おおむね年齢14歳以上、20歳未満の男子にして、修業年限6年の尋常小学校(現在の小学校に相当)を卒業した者。または、これと同等以上の学力を有し、思想堅実、身元確実、身体強健な者であること。
(3)労働者の採用は、朝鮮総督府において斡旋した者に限って、雇用主が行うこと。
(4)雇用期間は、これを2年以上5年以内とし、その満了した時は、原則として朝鮮に帰国させること。雇用期間満了の際、必要と認める時は、労働者の一部に付き、その雇用を更新継続できること。
(5)雇用主は労働者に対して、その徳性を養い、中堅職工として、必要な知識および技能を速やかに授ける者になる事。
(6)労働者が朝鮮に帰国する場合、「国家総動員法」にもとづく「従業者雇入制限令」の適用については、関係庁において迅速に処理をすること。
(7)労働者の往路旅費および、雇用期間満了まで就労した労働者または雇用主の都合により解雇した労働者の帰郷旅費は、雇用主が原則として負担すること。ただし往路旅費については、朝鮮総督府において、その一部を負担する事。
本協定により、朝鮮の工場に就労する為に、帰郷する者の帰郷旅費は新雇用主が負担する事。


特別永住者の制度は「サンフランシスコ条約で、本人の意思とは無関係に、日本国籍を失った(しかし日本のせいではない)」彼らの為に、韓国が李承晩ラインによって拿捕した日本人の返還と引き換えに創設させたもので、強制徴用とは関係ないですが強制連行した日本人と引き換えに、日本での在日の特権を認めさせられたものです。


それから、彼らに出て行けと言っている人達の理由ですが、
「日本人でない」からではなく「日本に害をなしている外国人」だからです。


論点ずらしによる印象操作は卑怯者のすることです。
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日本在住の韓国・朝鮮籍者は、昭和5年には40万人を超えていました。



戦争中に急激に増加して200万人近くにもなりましたが、この急増分の人口は戦後は帰国し、昭和初期から、自発的に日本に移住していた人たちやその子孫が、日本に残ったという形ですので、強制徴用とはあまり関係はないでしょう。

戦後に不法入国した人たちもいないとは断言できないですけど、いたとしても一部であって、大半が不法入国者だというようなこともないです。

特別永住者の制度も、「サンフランシスコ条約発効の影響で、本人の意思とは無関係に、日本国籍を失った」という点に着目して創設されたもので、強制徴用とは関係ないです。

日本国民として、日本国内での引越しをしてきただけの人たちに、本人が望んで日本国籍を離れたわけでもないのに、「日本人ではなくなったんだから、出て行け」というのは、無体な話ですからね。
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国籍の決定は「血統主義」と「出生地主義」がありますが、それらは国状により各国が決めるべきもので、数が多い=正しい というものではありません。


それに、出生地主義の国は世界で20%程度に過ぎません。
 
国籍目当ての出産の増加で出生地主義を変えた国もあります。

【米メディア、韓国人の遠征出産を問題視「合衆国憲法の盲点を悪用」】
http://blog.livedoor.jp/toanewsplus/archives/349 …

この問題は過去にもあり、彼らの来日の理由(自由意思か強制か)についての質問もありましたが、「強制連行肯定派」が証拠を提示した事はありません。
これについては「告発側の立証責任」により、「強制連行があった」という側がそれを証明する義務があります。
(主張の前提のソースが薄いから答えられないのは当然かもしれませんが)
これを知らないと論点のすり替えの屁理屈や揚げ足取りに振り回されるだけです。

他にも「アジア人はみな混血だから~」という意見もありましたが、「国籍」と人種を混同した無意味な勘違いだと思います。

【在日朝鮮人の特徴を、顔の見た目でわかる】(日韓の人種問題 私の回答はNo2)
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8802928.html



以下の回答ですが、
質問文中の「在日」=【「特別永住許可」を持っている韓国人(朝鮮籍も含む)】
であるという前提でのものです。
それ以外の韓国人は他の日本に居る外国人と同じです。

A:>在日の方は全員不法滞在なんでしょうか?
B:>それとも永住権を取れば在日のままでも良いのでしょうか?
C:>それともやはり帰化しない限り不法なんでしょうか?
D:>帰化しても在日のときの名でいる方はいるのでしょうか?
E:>帰化後の名前は自由に決められるんでしょうか?
F:>在日韓国人という国籍はあるのでしょうか?
G:>それともただの韓国人なんでしょうか?
H:>あなたは在日の方についてどう思いますか?

回答A:違います。

BとCですが、「良い」の意味が不明です。(永住許可者の滞在は違法ではありません)
誤解している方が多いようですが、日本が認めているのは「永住許可」のみであり「永住【権】」ではありません。
これは法律上のものなので個人や世界での「色々な考え」は関係ありません。

Dですが、「在日のときの名」の意味が不明です。(彼らは通名も使います)
どちらでも ゼロでない=いる ならYESです。

回答E:そうです。

回答F:そんなものはありません。
回答G:日本の在日の国籍は全て「韓国」です。(「北朝鮮」という国籍はありません)

FとGについては↓の私の回答(No3)をご覧ください。

【国籍 韓国籍 北朝鮮籍】
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9071592



回答H:日本から出て行っていただきたいと思っています。

I:>今の在日が自分たちの意思で日本に来たことは本人たちも認めています。
J:>若い世代の在日もやはり、在日として親から受け継いだ韓国人の考え方を胸に生きています。

↑のIですが、彼らは自分達を強制連行の被害者と主張しています。
JはIによる日本への感情が原因です。

過去の類似の質問では「在日」を他の国の移民と同列に語る意見がよくありました。
しかし、多くの場合、移民の2世はその国に帰化します。
他国を憎みながら、そこで外国人のままで世代を重ねていることは、世界の移民の実態からみた場合、とても異常な事です。


質問者様は、「在日」について以下の事をご存じでしょうか。

まず、彼らの歴史は以下のようになっています。

1910年に、日本は失政で破綻状態にあった朝鮮の要請を受けて併合しました。
(侵略→植民化ではなく、併合後も酷い統治はしていません。)

↑の結果、日本に多くの朝鮮人が出稼ぎに来るようにもなりました。

在日のルーツは、以上の「出稼ぎ」と徴用工と官斡旋者が戦後も自由意思で日本に残ったのと戦後の密航者です。
(当時は残留も帰国も自由意志で、日本政府はどちらも強制していません。)

徴用工:戦時中に日本政府や企業の募集(官斡旋、徴用)で来日して働いた者。
徴用は当時の国民の義務(なので日本人の方が数は多い)。期間後の帰国の便宜も図っています。
期間は日本内地では1939年実施。しかし朝鮮では1944年9月~1945年3月迄で、人数も多くはありません。

官斡旋:官斡旋は、朝鮮総督府が企業の要請で募集したものです。
官斡旋は辞めても罰則はなく、その後も日本で別の仕事に就けました。
そして、その場合でも日本内地で配給を受けることができました。

↑の労働環境についても、むしろ日本人より優遇されていました。
そのために終戦直後の1945年には在日朝鮮人は200万人いました。
そして彼らの多くは終戦で半島に帰っています。(日本はそれらにも便宜を図っています)

密航についてですが、戦後の朝鮮が日本より酷かった事や朝鮮戦争によるものです。

「朝日新聞」(1955年8月18日)
65万人(警視庁公安三課調べ)の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内(1都8県)では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという。

不法入国者の摘発者数
1946年:17,733人  1947年:6,010人  1948年:7,978人  1949年:8,302人  1950年:2,434人
1951年:3,503人  1952年:2,628人  1953年:2,244人  1954年:1,721人  1955年:1,395人  
1956年:1,117人  1957年:2,060人  1958年:1,438人  1959年:1,033人  1960年:1,852人
1961年:1,753人  1962年:1,418人

更に彼らは、戦後の混乱期に日本中で多くの犯罪を行っており、高齢者が彼らを嫌う理由の一つになっています。


大規模なテロを行った事もあります。

【GHQが『戦後唯一の非常事態宣言』を布告した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ事件】
http://hosyusokuhou.jp/archives/40460742.html
《阪神教育事件(はんしんきょういくじけん)は、1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、GHQは、戦後唯一の非常事態宣言を布告した。》


【1949年に吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書】(田中宏「在日外国人」より抜粋)
《朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国 であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
―中略―
大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、 日本の経済法令の常習的違反者 であります。
彼らの 多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。》


現在の彼らは、これらの犯罪行為を認めずに「強制連行の可哀想な被害者」を騙って、事実を知らない日本人に罪悪感を植え付け、それにより多くの「特権」を認めさせて日本の国益を損ない、現在も入り多くの権利を要求しています。
これらについては、↓をご覧になって下さい。

【在日特権はあるのですか。】(「特別永住許可」とその他の特権 私の回答はNo4)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8805061.html

【朝銀に公的資金問題(総計1兆4000億円)】(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=f5vZ956VgEE


そして、在日韓国人の犯罪率は非常に高いと言わざるを得ません。

【日本における在日定住外国人による犯罪】
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/

↑には以下のデータが載っています。

【在日外国人の犯罪率と日本人との比較(日本人を1とした場合)】

犯罪の種類   在日韓国人  その他外国人
凶悪犯全体    3.2        0.9
  殺人     2.8        1.1
  強盗     4.5        1.1
  放火     1.2        0.2
  強姦     3.0        1.1

粗暴犯全体    4.5        0.9
  暴行     4.1        1.0
  恐喝     3.6        0.4

  詐欺     2.4        0.3
  横領     1.9        0.1

覚醒剤取締法   5.0        0.8

失業率や生活保護受給率も高い状態にあります。
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そもそも「国籍」とか「永住権」にはいろいろな考えがあります。

イスラム教の国では、イスラム教徒でないと(または改宗しないと)国籍を取れない国なんかもあります。

日本の場合は、先進国の通例に従い「法に基づいて入出国し、永住許可や国籍を得る」ということになっています。ですから、在日が全員不法滞在ということはありませんし、帰化しないと不法ということもありません。
また「在日韓国人」という国籍はありません。在日は韓国籍か北朝鮮籍を持っています。

帰化する時は、どこの国の方でも自由に名前を決められます。たとえばサッカー選手でブラジル出身の三都主 アレサンドロ氏は、帰化にあたって名前のサントスを漢字の三都主を当てました。三渡洲 アデミールは同じサントスですが、三渡洲と買えたようです。

在日の問題を考えると、国際化した日本である以上、一定数の外国人がいるのは当たり前であると思います。特に隣国の韓国や中国の人が多く滞在するのも当たり前です。
ただし、在日4世ぐらいになると、元々の出身国を知らず、母国に居る身内との付き合いもほとんどなく、母国語も話させない、という人が多くなります。彼らが母国の国籍でいる意味がどこまであるのか疑問ではあります。
 また、国籍は個人のアイデンティティーですから、とやかく言わないとしても、日本にいる以上公務員になれないとか選挙権がないとかの制約があるのは、甘んじて受け入れるべきだと思います。

もっとも、日本も2重国籍を可能にすれば韓国籍などを保持しながら、日本国籍を持つことができますので、デメリットがへるでしょう。滞在してる国でも国籍を有する国でも、その国の社会に貢献するのは当然のことです。

また、戦後日本に残った人たちの件についてですが、全員「自分の意思でのこった」といえます。強制労働で来たのか、戦時徴用だったのか、自由意思で来日したのかは、議論がありますので今回は触れませんが、少なくとも戦前の朝鮮半島は日本国内であり、パスポートなく渡航でき、かつ内地(日本)ほうが賃金が高かったので自由意志で来た人も多くいたのは事実であるといえます。

 戦争が終わると、日本はポツダム宣言にしたがって朝鮮を分離します。この時朝鮮籍(当時)の人々の75%まではき込K事業によって帰国し、残ったのは自由意志であるか日本生まれで帰国する場所がない人々であったといえます。

どこの国でも「チャイニーズタウン」とか「コリアンタウン」とか「リトル東京」などがあるように、一定の滞在者がいます。特に経済力の弱い国から強い国へ出稼ぎに行き、とどまっている人々もたくさんいます。
 アメリカのように移民が主体な国なら、帰化も容易でしょうが、似たような人種でも意外に隣の国からきて国籍は保持したまま、というのは多いものです。(たとえばデンマークに住んでいる、オーストラリア人とか)

そこを許容するのが先進国である日本のすべきことではありますが、同時に滞在外国人も「この国の社会に適応し努力する」ことが求められるのは当然です。
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>在日の方は全員不法滞在なんでしょうか?


永住ビザを取れば国籍は韓国・北朝鮮・台湾・中国などのままです。永住ビザ取得者(約100万人)は不法滞在者ではありません。
戦前から日本に住んでいる外国国籍の方々は特別永住者となります。台湾・韓国系の在日の方々の多くは特別永住者です。37万3千人います。

また、在日の方の氏名に関しては、旧制度の外国人登録証には通称名というものが本名と併記できましたので、日本人のような名前を本名とは別に付けることができ、それで車や家の登記等できましたが、2012年に始まった新在留制度では、通称名はなくなりましたので、在日の方も公的には本名しか使えなくなりました。

帰化するためには、国籍法5条の帰化条件をクリアしたら日本国籍を申請して帰化できるというものではありません。認めるか認めないかは審査官の判断となりますので、なぜ、日本国籍になりたいのかという意識が非常に大事です。在日として虐められているなど、日本国籍が欲しい理由がないとだめです。そして母国の国籍を捨てることが必要です。帰化した以上二重国籍は認められません。

在日のままで永住されている方々は、普通に生活できており、国籍を変更しなければならないような不都合は見当たらないので、審査官に帰化を認めてもらえないケースと、日本で生まれた子供が大きくなった時にルーツの国と日本の国籍のどちらを選ぶかを自ら選択できるように親が帰化しないでおくということや、自分のルーツを捨てたくないなどの考えで自ら国籍を変更したくないというケースがあります。

従い、日本国籍をもたずに日本に住んでいる永住ビザ保持の方々が在日ということです。国籍は韓国・北朝鮮に限りません。

>帰化後の名前は自由に決められるんでしょうか?
帰化するということは日本人に同化したいという目的が殆どなので、日本人風の名前をつけるのが普通です。なので、元の名前と全く関係のない名前を付けることができます。但し、決めた苗字は一代限りではなく、子孫に至っても変更できませんので、慎重に考える必要があります。自分の元の苗字に愛着があって「金(キム)」などとした場合、帰化した後に生まれた子供は日本人となりますが、その子が虐められるかもしれません。なぜ、帰化したかったのかということと密接な関係がありますので、注意深く申請することが必要です。
和田アキ子さんは、出生時には金 福子(김복자きむ・ぽくじゃ)さんでしたが、帰化後は和田 現子(わだあきこ)さんとなりました。

>帰化しても在日のときの名でいる方はいるのでしょうか?
通常帰化する人は、日本人に同化したいので、日本人風に氏名を変えます。しかし、自分の氏名を保ったまま漢字の氏名を付ける人もいます。
フランスのギタリストのクロードチアリさんは帰化名を「蔵上人 智有」として元の発音に近似した氏名を付けています。イギリス人のC.W.ニコルさんはカタカナで「クライヴ・ウィリアム・ニコル」を日本名にしています。
朴 順梨(パク スニ)さんというノンフィクションライターの方は、在日韓国人三世として日本で生まれ育ち、帰化して日本国籍を取得しましたが、在日時代の漢字を使っておられます。

>在日韓国人という国籍はあるのでしょうか?それともただの韓国人なんでしょうか?
在日韓国人という国籍はありません。
日本人としてはカウントしていませんので、日本に住むことを許された、ただの韓国人です。
韓国パスポートを所持して、韓国パスポートのVISAのページに日本政府が永住ビザのスタンプを押しています。
また、外国人ですので「在留カード(一般永住者用)」・「特別永住者証明書(特別永住者用)」を常時保持していなければなりません。

>どう思いますか
どうも思いません。必要があって日本に住んでいるのでしょう。
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自分の意志で来たという間違った情報はどこからかな?あんなに大量に自分の意志で来るってのは、今のシリア難民みたいなもので、不可能だけど。


日本にはいろいろなところに強制労働の碑がたってる。
また、帰還率も調べたのかな?全体で半分程度。子どものいる若い世代は12%だ。驚くほどに少ないが。
日本人は殆どがアジアの混血だよ。
日本に住もうと、自国の文化を大事にするのは当たり前だわな。
質問の前提のソースが薄いから答えられないのは当然だね。
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