自民党と公明党は軽減税率の対象について、酒類と外食を除く食料品で合意。合意内容について、どう思う？

自民党と公明党は軽減税率の対象について、酒類と外食を除く食料品で合意。合意内容について、どう思う？

参考URL：軽減税率で自公合意　外食を除く
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/ …

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No.8 回答者： singapura1984 回答日時： 2015/12/14 13:56

だから8％→10％と「2段階」にしたんだ。

これで、堂々と生鮮食品を8％に「増税」し、
それ以外を更に10％へ「増税」出来る。

軽減税率なら「0％～5％未満」に設定すべき。
ぬけぬけと「増税」しておきながら軽減とは。
あとは、自公折衝を演出して「譲歩」を強調する。

さすがは自由自民党ですな。

No.7 回答者： yomyom01 回答日時： 2015/12/14 11:29

アンケートならよそでやれ

No.6 回答者： Epsilon03 回答日時： 2015/12/13 22:15

酒類と外食を除くのは当然の事ですが、もっと中身を細分化する必用が有るでしょう。

報道によると、公明党へ譲歩したのは選挙協力云々と言う事で有って、結局は国家や国民に目が向いて居ないと言う事で有るし。
当初の４０００億円が１兆円規模になった事に関して、公明党との選挙協力費用と考えれば安い物だと発言した自民党の有力議員も
居るとの事ですしね。
結局国民はかなり見下されていると言う証でしょう。

No.5 回答者： 愛の言の葉 回答日時： 2015/12/13 21:48

ご質問読ませていただきました。

安倍政権は稼いだ税金は国民のために利用すのではなく、海外の国へ投資するのです。日本国内では日々生活する事に苦労している国民がいるにもかかわらず、テレビでは自殺・犯罪を放映していますが、何のために税金は徴収されるのでしょうか。国が良くなるためではないでしょうか。海外の国に投資したお金は必ず戻るのでしょうか、補償などありえません。公明党は、たいへん失礼ですが、貧しい方々の代表なのに、お金持ちの代表の自民党にこれだけ執着するのでしょうか。たぶん、自民党はこの軽減税率により、公明党の崩壊を狙いとしているのでしょう。税金が少ない事にありがたさを感じない創価学会のメンバーはいないと考えます。近い将来、自公関係は消滅し、公明党は大幅に、創価学会からの信頼を失い、議席が減る事となるでしょう。政界は自民党員でなければ、日本人ではない状況になると思います。

酒類と外食を除く食料品で自公合意ではなく、軽減税率を施行する前に、国会議員の人数・給与削減、税金の無駄ずかいに取り組むことが、人様のお金で生活する方々のとるべき姿勢ではないでしょうか。

No.4 回答者： ks5510 回答日時： 2015/12/13 21:15

良いと思います。

が、、、

8%は軽減税率にはならないだろう。
要は『据え置き』なのだから。

No.3 回答者： bagus3 回答日時： 2015/12/13 21:04

アベノミクスが思ったほどの効果がなく、

予定通りに消費税率を上げると、景気へのダメージが大きく
来年の選挙が戦えないという判断なんでしょう。

大きな税収になる消費税に、軽減税率を適用すると
アクセルとブレーキを同時に踏むことになり、中途半端な
政策と言うしかありません。
政策より政局を優先するのを恥ずべき。

No.2 回答者： フェルメール 回答日時： 2015/12/13 20:48

生鮮食料品　だけでよかったのに、税収が激減し、福祉関連云々を延期　または　削減　の口実が出来てしまった。

No.1 回答者： 20150816 回答日時： 2015/12/13 20:35

一律にしてほしい。

零細商店では計算が大変。