なぜ宗教法人税を取らないのでしょうか？

なぜ宗教法人税を取らないのでしょうか？

No.9 回答者： ジンジャーハイボール 回答日時： 2021/09/05 17:24

「月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」では、国の借金が100兆円を越える昨今「ボロ儲けの宗教法人にも課税すべきだ」という議論が起きているという。

https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

すべての宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …


宗教法人税の要望は既に議会に請願されていますし、過去に国会で話題にあがったのですが、
最盛期には総資産数兆円、年間収益2000億円もあった創価学会が、創価学会の私党にあたる「公明党」を使って宗教法人税の話を潰してしまいました。

自民党は創価学会を集票マシーンとして利用していますから、自公政権が成り立たなくなる可能性のある、
「宗教法人税案」「カルト対策法」「創価学会と中国の不適切な関係」「創価学会の組織犯罪」など重要な問題をことごとく潰してきました。

自民党は、創価学会・公明党に権力を与える代わりに、創価学会関係者から票をもらって当選させてもらうという図が20年以上続いています。
ブラック企業と暴力団の関係によく似ています。


日本で一番収益の大きい新興宗教団体「創価学会」は最盛期で、年間収益が2000～3000億円。
総資産は1兆円を超えます。

ぼろ儲けしているわりには、脱税が発覚して３０億円の追徴課税が課せられたほか、
元から取引のあった三菱商事と絵画の取引に見せかけて数十億円を裏金づくりをしたことが新聞記事で確認できました。

お金の使いみちも問題があります。
創価学会は組織的に盗聴・盗撮事件、怪文書ビラ配布事件を何度も起こして裁判となり敗訴しているのですが、裁判記録には、
創価学会は技術者を集めて盗聴器を製造している、海外から諜報機材を輸入している、会長の指示で犯罪は行われた、過去に何回も盗聴犯罪を起こして断罪されている、などが記されています。

創価学会幹部が、宗教ビジネスや浄財を反社会的な目的で使用していることを批判しています。

創価学会教学部長　原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」

池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。

ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。

「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。

一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。

一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。

一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）


「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。

池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。

このことは、他の発言によっても裏付けます。

「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）

また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。

こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。

「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守る為だ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）

池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。

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月刊FACTA 2012年3月号

国税庁をねじ伏せた創価学会、選挙に巨費を投じた幸福の科学の「錬金術」を許すな！

（前略）
創価学会は戦後ずっと本格的な税務調査を受けなかったが、89年に1億7千万円入りの金庫を学会側が誤ってゴミとして捨てた事件が発覚。国税庁からマークされ、90年から92年にかけて2度にわたり、初の本格的国税調査を受けた。

企業などの法人は少なくとも数年に一度、本格的税務調査を受けているのに比べ、驚くべき寛容さを示してきた国税庁がようやく重い腰を上げたのだ。

だが結局、この税務調査は事実上不発に終わり、学会の申告漏れは大幅減額、国税庁が徹底マークした池田大作氏の個人所得への課税も見送られた。

その舞台裏を初めて明らかにしたのは、昨秋出版された『乱脈経理　創価学会vs国税庁の暗闘ドキュメント』（講談社）だった。著者の矢野絢也氏は1967年に公明党衆院議員に当選以来、86年まで党書記長を務め、その後、党委員長に就いた公明党の元最高首脳だ。

矢野氏は、創価学会の池田名誉会長ら学会首脳の強い要請を受け、自らが中心になって税務調査を妨害したという。矢野氏は書いている。

〈税務調査と相次ぐスキャンダルの発覚に池田氏は激しく動転し、まるで悲鳴をあげるように学会と公明党首脳らにわめき散らし、叱りつけた。池田氏がパニックになったのは他でもない、池田氏自身が国税庁のターゲットになっていたからだ。国税庁は池田氏の個人所得を洗い出し、法に基づき厳格な課税を実施する構えをみせていた〉

税務調査の最大の争点は池田氏の「公私混同」だった。池田氏の所得は『人間革命』などの出版物の印税収入が中心（過去の最高納税額は94年度の2億4109万円）だが、一方で、池田氏は自分専用の豪華な学会施設を、賃料を払わずに利用するなど数々の公私混同の疑いを国税庁から指摘された。

なかでも国税庁が注目したのは池田氏が自分の好みで購入した絵画などの高価な美術品だった。池田氏の絵画購入費用はほぼすべて学会持ち。美術品は膨大な数に上り、学会系の美術館や学会の関連施設などに飾られたり、倉庫に保管されたりしていたが全容は不明。美術品の財産目録すらなかった。

学会関連施設に飾られた絵について池田氏が「どうだ。いい絵だろう。オレの絵だ」と、矢野氏に自慢し、いつの間にかそれが池田氏の自宅に飾られていたこともあったという。

P献金（Pはプレジデント、つまり池田氏のこと）などの問題もあった。池田氏は当時の公明党幹部らに折に触れてP献金を要求したとされ、矢野氏は、銀座の和光でセーターを12万円で購入し、お礼名目の200万円と一緒に第一庶務（池田氏の秘書室）に届けたことがあるという。

だが結局、国税庁は、池田専用施設のほとんどを不問に付し、美術品の財産目録についても「今後の宿題」として作成と提出を猶予。P献金なども実態不明のままで、池田氏に対する個人課税は見送られ、学会側は本部会計の貸借対照表すら提出せずに済んだという。池田氏と学会・公明党の完勝だった。

その後、現在まで学会に本格的な税務調査が入ったという話は寡聞にして知らない。
（中略）

もともと特定の人々（信者や檀家）にしか布教活動をしない宗教団体は、学校法人や社会福祉法人に比べて公益性が低いと指摘されてきた。だが政府は宗教法人を一律に公益法人の中に入れて優遇してきた。これが諸悪の根源なのだ。

「無宗教者に対し、宗教界はどのような布教活動をし、公益性、公共性を打ち出していくのか。現在の多くの宗教法人の中で、公益性、公共性を持って活動しているところがどれだけあるか。自分の寺を省みて恥ずかしい限りです」（上田氏）

消費増税に踏み込む前に、政府は宗教団体の特権扱いを止め公平な徴税を行うべきである。

https://facta.co.jp/article/201203047.html


脱税、盗聴、政治犯罪、暴行、怪文書攻撃など多数の犯歴を持つ創価学会が、非課税特権で数兆円も荒稼ぎして犯罪や選挙活動のために莫大な金が使われていることに我慢ならない人達がデモを始めた

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/09/05 09:53

１，建前の理由

　宗教法人は営利法人ではなく、
　金儲けが目的ではないから。

　他の非営利法人が非課税なのと
　同じ。



２，本音の理由

　宗教法人は自民などの大政党の
　票田になっているから。
　だから野党も沈黙します。

　更に加えれば、創価学会を母体に
　している公明党が与党に
　なっているからです。



大宗教の幹部は、豪邸、高級車愛人と
贅沢三昧をしています。

宗教法人に課税すれば４兆円以上に
なるという試算がでています。

消費税など増税する必要は
ありません。

それなのに、消費税を増税するのは
大衆課税でとりやすいからです。

国民も悪いのです。
増税やむなし、なんてことを言う人は
少なくありません。

No.7 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2021/09/04 18:10

宗教法人は、国会ではなくて、悔会ではないでしょうか。

　懺悔の会。
金貸し、金返せに、甘んじる国会ですが、「悔いのない青春」「かけめぐる青春」は、ビューティーペア。

No.6 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2021/09/04 17:24

そもそも大物政治家自体が熱心な信者の場合が多いから踏み込みにくい。

それに影響力ある人も居るから、ますます無理。日本船舶振興会の笹川さんは、弁天教の強力な支持者だったから、ひねり潰した過去もある。だから宗教法人に課税は出来ないのです。

No.5 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2021/09/04 17:13

税を取らないのは、問題があるから。

取ろうとした過去もあるその時の騒動がわずらわしいから取ることを止めた。取らないではない。取れない。政府を揺るがす事態になるからやらない。いわば倒幕活動になるからやらない。宗教を敵に廻すと大変。隠れ支持派が政権内にいるかいないかホントに見分け付かないからいろいろ骨抜きにされてしまうから宗教はテロより難敵。味方のように振る舞う敵。どうしようも出来ない。だから法人税もなし、固定資産税も少額あるいは無税。必殺技で還付金あるはず。とにかく宗教法人は敵に廻せない。

No.4 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2021/09/04 16:24

コロナで国債で賄っている分・・消費税を20％以上に上げなければいけないが

100年も満たない怪しい公明党と自民党は党利党略の政教の分離を行い

宗教法人課税20％を課税させるべきです！！

政教分離なんて、こんなのアメリカでも行なっている世界の常識！

日本国民は誰も得しない・・

宗教法人課税20％を課税させ、ついでにお布施税も課税するべきです。

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/09/04 15:44

宗教は、営利事業ではないからです。

事業を展開して利益を出せば、その部分には税が課せられます。

No.2 回答者： 1paku 回答日時： 2021/09/04 15:38

最初は、宗教は利益を出さない慈善事業のようなものという印象だったからでしょう。

ところが、いざそうなると、脱税の隠れ蓑みたいなのが、出てきちゃって。

No.1 回答者： sailtesttestttt 回答日時： 2021/09/04 15:30

公明党がいるから。

政府自民党などは取りたくてうずうずしてる。
特に京都市、寺ばっかで全然税金入ってこない