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2002年頃から急激に非正規雇用者数が増えているというデータを見ました。2001年に小泉政権が行った政策が関係しているのでしょうか?

gooドクター

A 回答 (4件)

小泉改革の規制緩和路線の結果ですね。


小泉政権が生まれた当時、日本はバブル崩壊とそれによる景気の低迷、不良債権の処理など多くの問題を抱えていました。(失われた10年とか言われますね)
小泉政権以前より、それらの解決のために色々と規制緩和路線が採られ始めていました。

で、小泉内閣が誕生し一気にその路線が加速しました。

・「派遣労働者」が使える業種の適用範囲の拡大。
・ペイオフの解禁
・株式市場の規制緩和

などなど、様々な規制緩和による市場環境と労働環境の変化が主な原因でしょうか。
ただ、こうした規制緩和の結果、日本は「いざなぎ景気越え」と言われる6年連続の経済成長を実現したのも事実です。

問題は、この経済成長が上手く回っていないということでしょうか。
企業は、この規制緩和によって利益を上げていったのですが、その利益は従業員の給与には回らず、設備投資や投資家への配当に多くが回ったと言われています。
結果として、非正規雇用の増加と給与額の減少が起こり、それが内需を押し下げていると考えられています。

小泉改革の功は、規制緩和により景気回復へと導いたこと。
小泉改革の罪は、貧富の格差に対処するためのセーフティーネットの充実を怠ったこと。
といったかんじでしょうか。
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公明・自民政によるの派遣労働の適用範囲拡大の結果ですが、結局は当時の衆院選で投票した選挙民の過半数が公明党・自民党(=公明にコントロールされている)に投票した結果です。

まあ、天に唾の類ですね。
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関係してると思います。



高い人件費と終身雇用制度の弊害を打開する為に、小泉政権が規制緩和して非正規雇用者の増大が起きたと記憶しています。それが良いか悪いかは私にはわかりませんが…。
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企業が経費を節減しスリム化しない限り継続した利益は確保できないと気が付いた結果です。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/14 15:00

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