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●「小泉内閣•規制緩和策の実施」→「非正規社員の増加•企業の人件費削減(企業の弱体化)」→「独身者(

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質問者：メイクラブ
質問日時：2022/09/23 13:06
回答数：5件

●「小泉内閣•規制緩和策の実施」→「非正規社員の増加•企業の人件費削減(企業の弱体化)」→「独身者(男性)の増加」→「少子高齢化の進行」→「空き家•過疎地域の増加」→「行政機関の破綻」→「無縁仏の増加」…。　•日本の近未来でしょうか？　　新型コロナウイルス感染症,ロシア侵略戦争,物価高•インフレ•円安等の影響も有りますが。　資源に乏しい国ですしね。　改善策は、ないのでしょうか？　　お聞かせ下さい!

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回答 (5件)

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No.5

回答者：ウルトラGィ
回答日時：2022/09/23 15:14

改善策により、社会が変化できないのが日本の難しいところです。

まず非正規社員を止めて、正社員のみや非正規社員を減らす策は、現状反対意見のほうが多くなると思います。非正規が社会に良くないのはわかっていても多様性を失うのは受け入れられないと思います。でも非正規社員の力関係をアップさせる法律作成なども難しいです。

過去に明確に「策」によって改善されたことは、消費者金融の悪質な取り立てや利息の問題です。「貸すほうと借りるほう」の力関係を大幅に変えたのは裁判所が過去に遡ってまで返金させる法解釈をしたところにあります。

つまり裁判所が非正規社員・正社員と経営者の力関係を過去に遡ってまで、再審・改善させないと実施効果が表れません。

政党のことを言われていますが、政治家は立法できますが、司法が法の番人であって長いものに巻かれろの強者の味方である日本人的な立場を崩さない限り、投票によって改善は見込めません。

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この回答へのお礼

Thank you

そうですか‥。

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お礼日時：2022/09/23 15:25

No.4

回答者： akudaikan55
回答日時：2022/09/23 13:59

改善策

・正規雇用の推進、正規雇用を増やす企業の従業員に対して、所得税の減税を行う、非正規雇用について請負扱いとして、前記の財源として消費税（10%）を加算する。
・正規雇用を増やすため、北海道・沖縄・過疎地の自衛隊の増強
・外国人が会社を持つ場合、お互いの国で同様条件か、帰化条件を満たしてることを条件とする。たとえば、中共の場合、株の５1％は日本国籍保持者か国内金融機関が保持するのが条件とする。
財源：
・外国人生活保護の禁止、最高裁判決より母国での保護という判例がでたので帰化の意思のない外国人は、母国の大使館から債務保証を貰い支給するか強制送還、逃亡した場合ICPOによる国際手配
・公共事業の孫請けの禁止、孫請けした場合は、直接孫請け会社に支払う
・宗教団体に対しての贈与税の課税と消費税（20%）の課税
・福祉・学校関係の補助金については、直接従業員に渡す。
・政党交付金の廃止
・政治献金に対して贈与税（90％）を課税とし、国会議員の給料の財源とする。
・非正規雇用をする場合、最低10日分の給料を支給しなければならないとする。月に20日以上、年に150日以上の雇用があった場合、正規雇用しなければならなとする。
・役所への事務機リースの禁止、国の機関より一定額での買取後、各行政機関が使用料を国に払う。
　修理費についても、一括して保険加入により、負担のないこととする。

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この回答へのお礼

Thank you

上記の回答を、政策で取り入れている　政党は、在りますかね？

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お礼日時：2022/09/23 14:23

No.3

回答者：ウルトラGィ
回答日時：2022/09/23 13:31

非正規社員を増やしたこと自体は失敗ではないんです。

経営者と労働者の格差（法的・立場的格差）をそのままに非正規を増やした結果なんです。今の日本の裁判制度では、力関係が大きいほうや収入が大きいほうが有利すぎるです。例えば一日の損害賠償請求額が変わりますよね。本来は自分が請求したい額を相手の損害に充てることが平等なんです。

なので、経営者と労働者の格差を減らすことで、改善はできます。
これはアメリカのように労働者が経営者を訴えて何億円も損害賠償を取れるようにすることで非正規雇用も正社員もリスク・リターンが平均化されるので、一気に改善されます。