個人事業の開業について教えて下さい

お世話になります。

個人事業をしてらっしゃる方や個人事業にお詳しい方に質問させていただきます。

現在、バスケットボールのスクール開業をしたいと考えています。ビジネスとしての利益というよりはバスケットボールの魅力を伝えたいという想いで考えています。

そこで開業するにあたり二つほど質問があります。

①開業するにあたり、具体的にどのようなステップが必要なのでしょうか？事務所は自宅でもいいのか、役所や税務署に申請が必要なのか等よくわかりません…。

②経営や開業に関してお勧めの書籍があれば教えていただけますでしょうか。

①②いずれかのみの回答でも結構です。何卒よろしくお願いします。

No.1 回答者： moon-and-star 回答日時： 2016/01/04 22:41

超零細ですが個人事業を営んでおります。

業種はパソコンの個人指導。
ステップなど全く不要。
まあ税務署に開業届を出せばそれだけです。
個人事業であれば事務所の場所などどうでもいいのです、自宅で十分。
あくまで個人の事業ですから。
　　　
書籍などは読む必要もないと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど。
スタートしてからのことをいかに考えて詰めていくかを考えるべきですね。
大変参考になりました。

お礼日時：2016/01/04 22:57

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/01/04 22:49

＞役所や税務署に申請が必要なのか…

開業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を開業から 1ヶ月以内に税務署へ提出します。
これは必須。

あとは任意ですが、節税を図りたかったら、青色申告承認願
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を 2ヶ月以内に提出。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

どちらも PDF を印刷して所要事項を手書きし、切手を貼ってポストへ放り込むだけで良いです。

＞事務所は自宅でもいいのか…

別に法手続上の問題はありませんが、球技ができるほど大きな家なんですか。

＞②経営や開業に関してお勧めの書籍があれば…

そういったことは、あなたの知識がどの程度か他人には分かりませんので、軽々なお勧めはしません。

これから確定申告時期を迎えるので、ちょっと大きめの本屋にはその種の本が山積みされます。
ちょっと立ち読みして見て、ご自身で一番分かりやすいと思ったものをお買い求めください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

具体的に教えて下さいまして大変参考になりました。税関係はトラブルを避けられるようしっかり学んでいきます。

ちなみに事務所はあくまで事務所であって、バスケットボールのスクールですので体育館を借りてレッスンをすることを想定しています。

ありがとうございました。

お礼日時：2016/01/04 22:59

No.3 回答者： h_mizuki 回答日時： 2016/01/05 15:40

1について

>>事務所は自宅でもいいのか
ですが、注意する点があります。
事業の所在地NGの場合があります。必ず確認してください。

賃貸の場合は、契約内容の確認。
持ち家であっても、集合住宅は同じく規約があるはずです。
たとえ一戸建てであっても、用途地域によっては事務所を置けない場合もあると思います。この場合は、市役所で確認してもらうと良いです。



2について

本屋や図書館のビジネス書コーナーの本をとりあえず一読してみましょう。
大体目次だけ読めば、ある程度言いたいことを網羅出来るかもしれないです。
そこでもっと深く掘り下げたいテーマの部分を拾い読みすれば良し。

それ以上に大切なことがあります。
国税庁のタックスアンサーと、民法の契約に関する項目は一読しておいて損はないです。
税務署も個人に対しては優しく教えてくれるので、分からないことがあったら直接聞きに行った方が良いですよ。
（青色申告も考えるのであれば、その時に青色申告会の入会も勧められるかもしれません）

この回答へのお礼

それぞれについてご回答いただきありがとうございます。

非常に端的でわかりやすく参考になりました。

お礼日時：2016/01/06 18:05

No.4 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2016/01/05 15:54

税理士事務所の元職員で、現在事業の経営者です。

個人事業の場合には、特別な許認可が必要ではない場合においては、開業後速やかに開業届を提出しなければなりません。
あくまでも速やかですので、遅れても罰則がありませんが、税務署から事業者向けの書類等の送付が受けられない恐れがあるので、できるだけ早めに出しましょう。

注意点としては、青色申告承認申請です。青色申告は事前の承認により受けられる優遇措置です。開業時には、２か月以内などの期限に基づき、それ以降の年は、申告年分の開始前などとなりますので、提出忘れは、大きな税負担の影響があります。

手続きが独学で理解できないのであれば、申告も難しいこととなると思います。最初から税理士（税理士事務所・会計事務所）に依頼することを検討しましょう。

個人事業の場合には、原則事業主個人の名で申告を行いますし、納税地も事業主の住所となります。手続きを行えば事務所等での郵便の受け取りや納税地を事務所の所在地などにすることも可能ですが、あくまでも例外的なものだと思います。
ただ、開業届などの様式を見てみればわかりますが、事業の拠点その他について記載するわけですので、事務所の所在地の届出にもなります。当然自宅兼事務所でも構いません。

経営者によっては、生活と事業を切り分けることも重要だという人もいます。すーくーるへ入会される人との手続きなどを考えると、個人宅ですと怪しく見えるのも当然かもしれません。私の経営する会社は、最初から法人として事務所を構えましたね。気持ちと外部からの印象をどこまで重要視するかだと思います。

私はもともと税理士志望でしたが挫折をし、家族が起業するに当たり共同経営者として参加したようなものです。家族を含め経営などの勉強をあらためてしたことはありません。ただ、法人会や商工会などの加入によりベテラン経営者などと話をしたり、軽軽コンサルタントなどの行うセミナーなどにも参加することがあります。
申告や手続き的なものは、資格はなくとも、実務をこなしてきた自信があるため、困ったことはありません。多くの経営者は、税理士を顧問に迎え、税務が中心とはなりますが、経営の部分にも相談されているようです。

この回答へのお礼

専門的なご回答をいただけて非常に助かりました。ありがとうございます。

準備には時間をかけて丁寧にひとつひとつクリアしていこうと思います。

お礼日時：2016/01/06 18:07