起業するための基礎知識

Question

タイトルの件について知識がまったくないので分かりやすく教えていただきたいです。
知識がないが故、質問が分かりづらい可能性がありますがご了承ください。

質問①　株式、有限、法人　などありますが、何を基準に選んでいるのか
質問②　従業員を雇う予定がない場合、会社を設立するというより個人事業主となるのか
質問③　そもそも本業をしながら起業できるのか
質問④　資金調達のために借金をしたくない場合（銀行から融資してもらうなど）、手元にお金がないと会社設立は難しいのか
質問⑤　下準備に何が必要か
質問⑥　起業するのにどれくらいお金がかかるのか

他何かアドバイスがあればご教示ください。
よろしくお願いいたします。

ben0514 · Accepted Answer

税理士事務所その他で働いたことがあり、起業して家族で会社経営している者です。

回答１
起業する人のイメージと業界イメージでしょう。
名前の雰囲気からして、大きく見せたい、名前だけで信頼を得たいと考えれば、株式会社を選ぶことでしょう。
私の時には、ＩＴ企業でしたので、合資会社で起業しました。その後別会社で株式会社を作り業務を移管し、合資会社を合同会社にして、別分野の業務で利用しています。有限会社とありますが、すでに有限会社は設立できません。現在設立できるのは、通常の営利法人で考えると、株式会社・合資会社・合名会社・合同会社の４つです。

回答２
個人事業であれば、始めるのもやめるのも簡単です。法人は作るのにも費用が掛かりますし、税務申告も難しいですし、つぶすときは作るよりも面倒です。つぶす場合に面倒で休眠としてしまう人も多いのです。
ただ、業界や取引相手次第では、個人事業を相手にしないということもあります。大きな仕事、大きな会社から安定した仕事を得たいなどと考えれば、個人事業では厳しい業界も多いはずです。

回答３
会社員を本業とし、起業することは法律にも反しませんし、やっている人はいくらでもいます。多いのは不動産賃貸業や投資などではないですかね。これらを法人化するのも自由ですしね。
しかし、会社員であれば勤務会社のルールに従う義務があります。他の会社に勤めないにしても、僅差向きの会社で勤務しながらそこで得たノウハウや人脈を社外で継合われるのを会社は損害と考えることが多いですし、勤務中に経営会社の業務をしかねない状態も嫌うことでしょう。副業禁止とか、副業は承諾などが必要とするルールが一般的です。これは、自分の経営する仕事で疲れた状態で勤務されても能率が悪いでしょうし、さらに疲れやその他で業務中の事故となっても責任取りきれないためでしょう。
ですので、実際にできるかどうかは勤務先のルールと上席者次第ではないですかね。

回答４
私やその家族はＩＴ系でしたし、合資会社でしたので、自己資金だけで済みましたね。
会社は自宅内にしましたので家賃などもかかりませんし、持っているパソコンなどで仕事もできますから、設立手続きも司法書士などに頼らずに自分で行うことで１０万円かかりませんでしたね。
自己資金がなくても、事業計画さえ認められれば、融資も受けられます。

回答５
起業分野、経営方針、事業計画から下準備を見出しましょう。

回答６
個人事業ならあなたが起業したと言えば、個人事業主でしょう。誰の許可も審査も不要です。起業したという結果を税務署へ届け出るだけです。Ａ４サイズ１枚の書類だけです。
法人はその種類と資本金、手続きを誰がするのかでも費用は変わります。
また起業後などに税理士に顧問してもらうかでも費用は変わることでしょう。
私は、家族で起業したため、私自身税理士事務所などの経験があるため、専門家の協力なしですべての手続きを行いましたので、一番安価な形で起業しましたね。

ワク · Answer

簡単にまとめたら、会社員をしながら自分1人で他に仕事を経営したいという事でしょ。適当に屋号を決めて商売すれば良いだけですよ。自分の身体だけで稼ぐのなら、資本金もいらないでしょ。自分は1人親方の請負業で、大きな取り引き先から、年間の取り引き内容や経営規模なんかを書類で提出させられる事があるけど、資本金は10万円と書いてますね。取り引き出来る仕事があるのなら、株式会社を設立するのは1円から出来ますよ

-yo-shi- · Answer

①法人とは株式会社や有限会社などの法律によって権利能力を認められた組織を法人と言います。
また、現行の法律では有限会社は設立出来ません。

②どちらでもかまいません。

③本業の就業規則を無視すれば、可能です。

④⑤⑥
総合的に考えて個人事業主が良いと思います。
個人事業主として開業届を出すだけですから準備は不要だし、届出に費用も掛かりません。
また、資金が無くても開業は可能です。

isoworld · Answer

①法人は登記した会社のことで、株式会社が代表的です。いまは有限会社は出来ません。
②法人化しなければ個人事業主になります。
③本業がたとえば公務員だとかサラリーマンだと、副業（起業）するのに制約があります。
④事実上は自分の手元にかなりの資金がないと起業は無理です（起業できても、それでは続けられません）。「資金調達のために借金」はしたくても出来ません。銀行などは事業に確実に成功する確かな根拠がないところには絶対にお金は貸しません（素人が興すようなほとんどすべての新規起業にお金を貸してくれるような甘い金融機関はありません）。借りたいのなら自分が持っている土地家屋などを担保に差し出さないと。それか親兄弟から借りることです。
⑤その業界で戦っても絶対に負けない実力（スキル、知識、経験など）と仕事をくれそうなコネを確保することです。腕に幾ら自信があっても仕事は来ません。コネと知名度と営業力が欠かせません。ポッと出来た会社に仕事を発注するような奇特な人はいません。
⑥事業資金は（モノを作ったり売るのなら）その仕入れにいる原材料費と必要経費と人件費など売り上げが立って利益が出るまでやっていける運転資金です（幾ら少なくとも３ヶ月は仕入れや加工や家賃などにお金が出ていくばからりです）。極めてラッキーに行けば数百万円、ふつうには１千万円ですね。

なお、国税庁と日経新聞の統計的な調査によると、起業して生き残る確率は会社設立して３年目で３８％、５年目で１５％、１０年目で５～６％です。しかも生き残るのは大手企業などが作った子会社などであり、素人が起業した会社は数年のうちに全滅しています（生き残れるのは極めてまれです）。しかも多くは借金まみれになっての倒産で（倒産しても借金はチャラにはなりません）、地獄に落ちます。

起業するための基礎知識

簡単にまとめたら、会社員をしながら自分1人で他に仕事を経営したいという事でしょ。

①法人とは株式会社や有限会社などの法律によって権利能力を認められた組織を法人と言います。

①法人は登記した会社のことで、株式会社が代表的です。

税理士事務所その他で働いたことがあり、起業して家族で会社経営している者です。

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