「株式会社××」という表記を前株、
「××株式会社」という表記を後ろ株、
と言いますよね。

法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

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アンサープラス

戦前は後株しかなかったようですね。


前株・後株の「メリット・デメリット」については、下記サイトの内容が参考となるかもしれませんね。

・株式会社設立時の前株・後株の違いとメリット・デメリット 【スタピ】
https://www.stapi.jp/blog/knowledge/f-corporatio …

A 回答 (4件)

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。


2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。
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会社を設立して、法務局に商号(会社名)を登記するときに、「株式会社××」や「××株式会社」と決めて登記をします。


これが正式な会社名で、 前株 後ろ株のどちらにするかは任意です。

前株 後ろ株の違いは無く、就職に際してどちらが有利ということも有りません。

営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」と聞くのは、会社名を間違えると失礼になるので確認するためです。

なお、株式会社三井住友銀行など、銀行は殆どが前株です。
又、就職で人気の高い JTBも 株式会社ジェイティービーです。
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>法的に根拠はないらしいのですが


命名に関して法的根拠はありません。
前株、後株、好きなほうをつけてかまいません。
登記に行ったら、目的の社名がすでに登記されていたので前株と後株を入れ替えたというのはよくある話みたいです。

したがって、前株と後株を間違うと違う会社ということになりますから、みなさん注意して確認しているのです。

>就職の場合は..
単なるうわさです。
語呂の問題ですね。
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商号登記が前株になっているか後株になっているかと言うことです。



「株式会社××」「××株式会社」のどちらにせよ
会社のフルネームといった方が分かりやすいでしょうか。
社名(フルネーム)を間違えると相手先に失礼になりますよね。
(相手先がお得意さまであるないにかかわらず。)
社会人の基本知識ですので忘れないで下さい。

>法的に根拠はないらしいのですが・・・

それは間違いです。
勝手に前株後株にすることはできません。

>「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)聞いたりします。

何故こんな変な噂が流れているのか不思議です・・・。
会社が良いとか悪いとかという判断で言われているのでしょうか?もしそう言う理由であるならそれは間違いです。前株、後株であろうとそれは関係ないですよ。
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Aベストアンサー

こんにちは。

>(1)第一表の住宅借入金等特別控除の欄は控除されている金額を記入するのか控除可能額のどちらの数字を記入すればよいのでしょうか。

『控除可能額』の方になります。
(『給与所得の源泉徴収票』の摘要欄に書いてある『住宅借入金等特別控除可能額』は、住宅借入金等特別控除額全額ですよね。とりあえず所得税の方から全額控除します)


>(2)株式の譲渡所得からも控除される場合、住民税の住宅借入金等特別税額控除申告書は提出する必要がなくなるのでしょうか。(控除可能額の全額を控除された場合)

そうですね、全額控除を受けてまだ所得税がかかるようであれば、住宅借入金等特別控除は所得税だけで終わってしまうことになります。
その場合は住民税からの控除はありませんので、住民税の方への提出は不要となります。

所得税が「0」であれば、まだ住民税の方から控除できる部分が残っているかもしれません。
*該当する金額が残っているかどうかは、総務省のHPで計算できるものがありますので、確認してみてください。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/xls/tool_1_3.xls

こんにちは。

>(1)第一表の住宅借入金等特別控除の欄は控除されている金額を記入するのか控除可能額のどちらの数字を記入すればよいのでしょうか。

『控除可能額』の方になります。
(『給与所得の源泉徴収票』の摘要欄に書いてある『住宅借入金等特別控除可能額』は、住宅借入金等特別控除額全額ですよね。とりあえず所得税の方から全額控除します)


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あなたの場合は、これに該当しますから、現時点で保険の扶養をはずれなくてはなりません。(国民健康保険に加入になります)

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雑収入として申告するのは、確定申告ですね。
来年の2月15日から3月15日までに、今年の1月1日から12月31日までの収入等を税務署に申告します。
一般口座の場合には、表計算ソフトで一覧表を作って提出すれば良いでしょう。書式等は国税庁のWebページなどで確認してください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/

Q株式会社が上場したら、株はどうなるのですか??

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最近 企業に興味があるのですが、資本金千万の会社が上場した(東証マザーズ)として、株はどうなるのでしょうか??

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素人な質問で本当にごめんなさい。
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Aベストアンサー

会社が上場するので株主が儲かる、という捉え方ではなく、会社の事業拡大に応じて必要な資金額が拡大し、出資者がそれに応じていく。結果的に上場というプロセスを経ることで出資金を換価する場が出来る、と考えて下さい。以下、一つの例として頭の整理の意味で。

まず、資本金1000万円の会社をABC3名の出資で設立し、営業活動が開始されます。営業活動を通じて得た利益が剰余金として会社へ蓄積されていき、会社の純資産が増えることで出資分の1000万円(1株額面5万円×200株)の価値が増加していくことになります。分かり易く表せば、5万円→6万円→7万円というイメージですが、この過程では会社の利益の蓄積が出資金の価値を上げていくと捉え、出資者が新たな資金負担をすることはありません。

次に、会社は事業拡大の局面で、資本金を増資していきます。参考例としては、スタート時の1000万円の資本金から5億円程度まで資本金を増額し、その過程で創業者ABCも追加出資しますが、役員や従業員持ち株会、仕事上の取引先や銀行・保険会社等から出資金を受け入れして将来の安定株主となる層を作っていきます。その分創業者の持株割合が低下していきますが、会社としては事業拡大の為の資金が手に入ることになります。先の仮定でいえば、当初1株5万円が、このタイミングでは20万円の価値を持つまでになっていくイメージでしょう。

最終的に公開するタイミングでは、再度5億円の公募増資を行い、これを市場へ放出することになります。資本金は累計で10億円になることになります。将来の成長性や期待感という要素が加味されることで、株価が50万円になるイメージです。当然会社はここで得た資金で更に事業拡大が図れることになります。創業者や非上場の段階で株式を取得していた人が公開後に株式を売却することで、市場価格と出資額との差が売却益として認識されることになります。先の例で言えば、創業者なら(50-1)万円、中間で増資に応じた層なら(50-20)万円が1株当りの利益として捉えられます。

公開後は、企業の資本金・事業資金の増加とは関係なく、株式市場において売買され、購入価格から上がった、下がったとして一般投資家が投資における利益・損失を計上することになります。

会社が上場するので株主が儲かる、という捉え方ではなく、会社の事業拡大に応じて必要な資金額が拡大し、出資者がそれに応じていく。結果的に上場というプロセスを経ることで出資金を換価する場が出来る、と考えて下さい。以下、一つの例として頭の整理の意味で。

まず、資本金1000万円の会社をABC3名の出資で設立し、営業活動が開始されます。営業活動を通じて得た利益が剰余金として会社へ蓄積されていき、会社の純資産が増えることで出資分の1000万円(1株額面5万円×200株)の価値が増加し...続きを読む

Q税金の計算の仕方 利益?損益?

税金の計算の仕方

ライブドアと使っているので 他社のような 細かい画面が出ません。

例 いつ買った 株を 売るなど。特に ナンピンした場合わかりずらいです。 ライブの場合


最近 ある 株を  534円で 14000株
    同じく なんぴん   502円で 15000株買いましたが

平均では 517.45円です

ですが 

もし 502円で買った部分の  15000株を もし 508円などで売ると 利益が 出ますが

もし 517.45円の 29000株 うちの 508円で15000株売ったとすると と計算すると 
損益になります。

みなさんは どのように計算していますか?

また税制上 どのように計算されるのですか?利益?損益?

Aベストアンサー

特定口座は、総平均による計算です。よって、517.45円→518円が取得単価です。518円で2万9千株保有になります。
一部を売った場合、売値との関係で損益計算します。

(*損益=利益と損失という意味です。)

508円で15000株を売れば、15万円の損失で税金はかかりません。源泉徴収されていれば、相当額が戻ってきます。

一般口座ならポジションごとに計算できます。信用取引は建て玉ごとです。

自分で計算するなら何でもありです。

Q株式会社は(株)、有限会社は(有)、その他には?

大体タイトル通りです。
株式会社=(株)、
有限会社=(有)
は一般的なので分かるのですが、他の形態の企業は略してどのように表示するのでしょうか?

Aベストアンサー

(社)社団法人
とかですか?

Q株売買での損益に対する税金についての質問です

株売買での損益に対する税金についての質問です。例として
A証券一般口座にて、@2000円のF株を500株購入。(取得金額1000000円)
その後F株は値下がりし、@500円となる。
この時点で、F株全株をB証券一般口座に移動させた。
B証券では以前@2000円のG株を500株特定口座で購入済み(取得金額1000000円)
その後G株は値上がりし、@4000円となった。
現時点で、B証券の一般口座にF株500株、特定口座にG株500株あるわけですが、
今これらの株を、F株全株を@700円で売却、またG株全株を@4000円で売却した場合
この年の株式に関する確定申告はどう計算すればいいのでしょうか?
私の考えでは
F株で(2000-700)×500=650000円の損失
G株で(4000-2000)×500=1000000円の利益
となり その差の利益350000円に対して税金を申告すればいいと思うのですがどうなのでしょうか?
さらにひっかかる疑問点は
(1)特定口座の申告は個人ではしないので、その損益を申告の必要な一般口座損益と相殺して確定申告できるのか?
(2)F株をB証券に移動した段階では@500円であり、B証券だけの損益では(700-500)×500=100000円の利益となるが、証券会社をまたがる場合の所得金額はどのように計算するのか?
です。
どなたかよろしくお願いします。

株売買での損益に対する税金についての質問です。例として
A証券一般口座にて、@2000円のF株を500株購入。(取得金額1000000円)
その後F株は値下がりし、@500円となる。
この時点で、F株全株をB証券一般口座に移動させた。
B証券では以前@2000円のG株を500株特定口座で購入済み(取得金額1000000円)
その後G株は値上がりし、@4000円となった。
現時点で、B証券の一般口座にF株500株、特定口座にG株500株あるわけですが、
今これらの株を、F株全株を@...続きを読む

Aベストアンサー

>今これらの株を、F株全株を@700円で売却…

もう今年の取引は終わりましたが、はや再来年の申告を心配しているのですか。

>その差の利益350000円に対して税金を申告すればいいと…

はい。

>(1)特定口座の申告は個人ではしないので、その損益を申告の必要な一般口座…

別に問題ありません。
特定口座は、
[確定申告しなくても良い] = [確定申告してはいけない]
では決してありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

>(2)F株をB証券に移動した段階では@500円であり、B証券だけの損益では…

一番最初に買ったときの取引報告書を元に計算するだけです。
証券会社を移したことは、税金の計算とは何の関係もありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q資本金500万円の株式会社設立は1株1万円でOK?

質問です。9月中旬をめどに取締役1名の株式会社を設立する予定です。
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Aベストアンサー

私の会社では、額面は5万円ですね。
最近の会社では、5万円や1万円が多いと思いますが、昔からの会社はもっと小さい額面だったようですね。法律などでは、額面単位などは定めがなかったはずですので、自由に決めてかまわないことでしょう。

額面が変わったりした際にはやむをえないことかもしれませんが、そのような理由もなく、端株などを作ることは普通考えられないと思います。
ですので、額面を大きくし過ぎると、増資や株の売買などの名義変更で分けにくくなってしまいます。
大きい額面から小さい額面であれば、端株のでないようにすることも可能だと思いますし、変更も難しいものでもないと思います。しかし、登記事項だと思いますので、変更などをする際には登記費用なども生じる可能性があるので、注意が必要でしょうね。


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