今だけ人気マンガ100円レンタル特集♪

夫が地方公務員の専業主婦です。
数ヶ月後に、自宅で小さな教室を開くことを予定しています。
最初は趣味の延長上といった感じで、小規模な教室を運営していこうと考えているのですが、税務署に開業届は提出し、青色申告もやっていこうと考えています。
そうなると、私も事業主となるわけですが、最初は夫の扶養の範囲で働けたらいいなあと思っています。その場合、自分なりに調べてみた結果、収入が年間38万円以下でなくてはならないといった記述もあれば、共済組合にもよるが公務員の場合、妻が事業主になった時点で扶養の対象にはならない、といった回答もありました。

恥ずかしながら、お金や年金、社会保険などについて無知で、健康保険上の扶養(?)と税金に関わる扶養(?)の違いもいまいち分かっておりません。

未だ、分からないことが漠然としている状態なのですが、以下の質問について、教えていただけるとありがたいです。

①夫が公務員の妻は、事業主になると、収入に関わらず「扶養」の対象にならないのでしょうか。

②その「扶養」には、種類が2つあると思っているのですが、違いを教えていただけますでしょうか。

③妻が事業主になると、夫の健康保険には加入できないのでしょうか。(①、②の質問と重複しているかもしれません、すみません。)

④社会保険や年金、健康保険の制度などについて、勉強していきたいと考えているのですが、初心者から学べるおすすめの参考書等の書籍があれば、教えていただけますか。



よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

まずベースとなるお話をしておきます。



扶養には以下の種類と条件があります。
①税金の扶養 所得38万以下
②社会保険の扶養 収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①は税制上では、収入-経費=所得
となっています。
給与収入では、
給与収入-給与所得控除=給与所得
となり、パートの方の扶養条件が
103万以下というのは、
103万-65万=38万という意味合い
です。

自営業では、収入-経費=所得ですが、
青色申告承認申請をすれば、
青色申告特別控除(10万とか65万)を
経費とみなして収入から引くことが
できます。

①の条件は所得38万以下で
・夫が税金の配偶者控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

①を超えると。
・夫は配偶者特別控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかし、この制度は政府で改正の議論が
されており、上限額が来年か再来年に
上がる可能性があります。

②130万未満
・妻の社会保険の扶養条件で、超えた場合、
▲国民健康保険、国民年金に加入すること
 になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

③は勤め先によりますが、
①②との連動が条件となっています。
公務員は②の130万未満が条件と
連動でしょう。

①の税金関係の扶養なら、ご主人が
年末調整や確定申告で、配偶者控除や
配偶者特別控除を申告すれば、奥さんの
所得に応じて受けることができます。

自営業の扶養を認められるかどうか、
微妙に違うのは、②の話です。

しかし、ざっと見た感じでは、
共済組合では、年間の所得が
『130万未満』であれば、
健康保険も年金の第3号被保険者も
認められるようです。

130万未満の判定は、
収入-経費=130万未満
となります。

税金では青色申告特別控除や
家内労働者等の所得計算の特例など
制度上の控除や、みなしの経費を
引くことができますが、そうした
ものは社会保険の扶養条件では、
差し引いてもらえません。

ですので確定申告書を提出させて
実質の経費がどれだけあるかで、
扶養の認定をするわけです。

つまり、自営業の年間収入が
★130万に満たないのであれば、
まず大丈夫ということです。

長くなりましたが、以上をふまえた上で
質問に答えると…

>夫が公務員の妻は、事業主になると、
>収入に関わらず「扶養」の対象にならない
>のでしょうか。
前述のとおり大丈夫です。
①は確実、②は念のため確認
といった感じです。

>「扶養」には、種類が2つあると
>思っているのですが、違いを
>教えていただけますでしょうか。
①税金
②社会保険(健保、年金)、
③扶養手当
の3つです。

>妻が事業主になると、夫の健康保険には
>加入できないのでしょうか。
収入-経費が130万未満なら、OKでしょう。

>社会保険や年金、健康保険の制度など
>について、勉強していきたい
>初心者から学べるおすすめの参考書等
>の書籍があれば、教えていただけますか。

ネットのまともな情報で十分です。
私は全くの素人ですが、書籍なんか
一冊も読んだことないし、持ってません。

①税金なら国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

②社会保険なら年金機構や共済組合のサイト
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …
http://www.hokkaido-kyosai.jp/shikumi/hihuyosha. …

allaboutは信憑性は高いです。
https://allabout.co.jp/gm/gc/431659/


いかがでしょうか?
    • good
    • 5
この回答へのお礼

助かりました

大変分かりやすく、ご丁寧に教えていただき、ありがとうございました。
回答いただいた内容をよく読み込んで、勉強させていただきます!
参考となるサイトも教えていただき感謝です。
漠然と不安を抱えていたので、とてもありがたいです。

お礼日時:2016/12/08 00:01

まぁ…あの…そんなに心配するほどの売り上げ、純利益が立つと算段されているのですか?


いままで経営の経験はおありで?

捕らぬ狸の皮算用にしか思えないので、まずは開業されてはいかがでしょうか。
半年もやって、しっかり数字が見えたら税務署にいって相談されてくださいな。
開業届は、あとからでも大丈夫ですよ。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとう

開業届は後からでも大丈夫と教えていただき、安心しました。
経営はど素人です。確かに、そんなに心配するほど利益を上げられることなんて、そうそう無いことですよねσ(^_^;)

御回答ありがとうございました!

お礼日時:2016/12/08 00:06

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q専業主婦が個人事業主になった場合・・・

先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも所得が130万円以下だった場合は
自分で年金や保険を払わなくてもいいんでしょうか?

自分なりに調べたところ、国民年金や国民健康保険はとても高く
自分で払うとかなりの額になることを知りました。
できれば払わないようにしたいのですが、個人事業主となった場合は
夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
(今は夫が入っている社会保険で私も保険証をもらっている状態です)

また、それぞれの会社の社会保険によって所得額に違いがあるということを
前回教えて頂いたので、仮に130万円ということで教えていただければと思います。




(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要が
あるのでしょうか?
それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が
廃止されるのでしょうか?


たびたび申し訳ありません。
教えて頂けたら幸いです。
よろしくお願い致します。

先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選んだ)本人の問題で、儲からなければ生活が苦しいのが当たり前」というのが、一般的な考え方です。

そのような「考え方」のもと、「被扶養者」に認定しない「保険者(保険の運営者)」【も】あります。

(リクルート健康保険組合)『被扶養者認定:自営業を始めたばかりで収支が赤字です。扶養申請できますか?』
http://kempo.recruit.co.jp/asp/faq/faq.asp?articleid=557&categoryid=4

ちなみに、「儲からない(赤字の)個人事業主」は、税金を払うことはありません。
また、「国民年金」や「市町村国保」の制度も「所得の少ない(所得のない)個人」には、きちんと「負担を減らす」対策を行なっています。

『日本年金機構>保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
(神戸市の場合)『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_7.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

---
ちなみに、「個人事業主」を「被扶養者」に認定しない保険者でも、【過去の実績】で、「被保険者の援助がないと(自分の稼ぎだけでは)生活ができない」事が証明できれば「被扶養者」に認定する保険者【も】あります。

「リクルート健康保険組合」もそうですし、以下のような「考え方」の保険者もあります。

(大阪市職員共済組合の場合)『[PDF]個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』
http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdf
(はけんけんぽの場合)『配偶者に収入がある場合>夫:自営業ですが、最近は低収入が続いています。夫は扶養に入れますか?』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0202
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09
---
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

>(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要があるのでしょうか?

○税務申告

「会社員」などの「給与所得者」は、給与の支払者(≒会社)に「給与所得者の扶養控除等申告書」で、「家族のその年の【見込みの】所得金額」を申告していることがあります。

ですから、「見込みが違った(所得金額が38万円を超える見込みになった)」場合は、「訂正」のために「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出するルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

---
○「健康保険」の申告

前述のとおり、「自営業」を始めた場合は、【ご主人の加入している健康保険】の「保険者(保険の運営者)」に、「被扶養者の認定はどうなるか?」を確認しておく必要があります。

なお、相談窓口がない保険者の場合は、「会社の社会保険の担当部署」が相談窓口になります。

(リクルート健康保険組合の場合)『お問い合わせ』
http://kempo.recruit.co.jp/member/info/query.html
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

>それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が廃止されるのでしょうか?

※tigger69さんの【所得金額】が38万円を超えた場合

ご主人が、「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出せず、「配偶者控除を申告したまま」にしておくと、そうなります。

(パターン1.)

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに税務署が気がつくと、ご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

(パターン2.)

※「給与所得の源泉徴収票」が「税務署」に提出されていない場合

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・市町村に「確定申告のデータ」が提出される
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに市町村が気がつくと、「税務署」に報告する
  ↓
・税務署からご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『扶養控除の否認』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「健康保険の被扶養者」の認定に合わせるのが「原則」です。
「健康保険の被扶養者」の認定に合わせることに納得がいかない場合は、「年金事務所(日本年金機構)」にお問い合わせください。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金法施行令』(より抜粋)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>>(被扶養配偶者の認定)
>>第四条…主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法…国家公務員共済組合法…地方公務員等共済組合法…及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選...続きを読む

Q公務員の妻の扶養に自営業の夫を入れるには?

公務員として働く妻です。

夫は自営業で国保に加入しています。

ここ数年、夫の経営が苦しく、昨年の青色申告では68万円でした。

この場合、私の扶養に夫を入れることは可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「所得」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、38万円を超えても76万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

税金上の扶養はダメですが、配偶者特別控除は受けられますね。
また、健康保険の扶養ですが、それは「所得」ではなく「収入」が基本で、通常、売上原価(仕入れ費)、光熱水費や消耗品費などは引けますが税法上の経費を引く前です。

Q実質副業、でも名義は妻って…

いつもお世話になってます。
皆様、またお力をお貸しください。

今、私はある堅い企業で就業しています。もちろん副業は就業規則で禁止されています。
しかし、とある知り合いから「手伝ってくれないか」と言われている仕事があります。
その仕事は本業と全然関係のない仕事ですが、私も嫌いではない仕事です。
その知り合いは個人で営業をしていて、基本的に1人で仕事を取ってきて稼いでいます。ただ、1人では仕事量に限界があり、しかも「今回は忙しいので…」と断ってしまうと次から仕事が来なくなる傾向があるらしく、その仕事のスキルを持つ私に手伝って欲しいと言うのです。
お金も欲しいし、仕事自体も楽しそうなので、非常にやってみたいのですが、どうしたらよいか悩んでいます。

「仕事を受けたら報酬はその知り合いからすべてキャッシュで貰う」などということも考えたりしたのですが、それはさすがにあからさまに犯罪臭いですよね。
そこで次に考えたのが、「妻が仕事を受けたことにする」ということなんですが、そんな浅知恵で問題ないのか不安です。
ちなみに妻は全くスキルがありません。

その辺にお詳しい方、是非アドバイスを下さい!
宜しくお願いいたします!

いつもお世話になってます。
皆様、またお力をお貸しください。

今、私はある堅い企業で就業しています。もちろん副業は就業規則で禁止されています。
しかし、とある知り合いから「手伝ってくれないか」と言われている仕事があります。
その仕事は本業と全然関係のない仕事ですが、私も嫌いではない仕事です。
その知り合いは個人で営業をしていて、基本的に1人で仕事を取ってきて稼いでいます。ただ、1人では仕事量に限界があり、しかも「今回は忙しいので…」と断ってしまうと次から仕事が来なくなる傾向...続きを読む

Aベストアンサー

#5の追加です。
「実際に収入を得ている人」とは、「実際に仕事をしている人」ということです。

(1)雇用契約は結ばず、私自身の名義で仕事をする
これがよろしいかと思います。

Q主婦が家で教室を開き収入を得たとき、税金は?

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れに30万円(B)、自分が勉強に通う教室への授業料と交通費が35万円(C)です。
収入から支出を引くと、純粋な利益が55万円(D)ということになります。
A-(B+C)=D

この先、自分が教室に通わなくなると(C)の35万円がかからなくなるので、(D)の利益が90万円になるはずです。
その上、受講してくださる方が増えると、純粋な利益(D)が100万円を越えることも考えられます。

1、年間の利益が55万円でも、法的には収入・支出をどこかに申告しなければならないのでしょうか?または、ある基準の値(103万円?)を越えた時点で提出して、税金を支払えばいいのでしょうか?(どこに提出するのでしょうか?)

2、帳簿(?)は、どのような形式でつけておけば、後で役に立つのでしょうか?

どなたか、一から親切に教えていただける方、
よろしくお願いします。
全くの初心者向けの税のHPなどご存知でしたら、
教えてください。

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れ...続きを読む

Aベストアンサー

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、授業に使う備品などはは、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円以下なら3年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、青色申告特別控除(最大で55万円)などの税制上の特典がありますから、青色申告にするとかなり有利になりますがね事前の申請が必要です。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

又、1年間の事業所得が38万円を超えると、夫の所得税の扶養になれません。

更に、事業所得が130万円を超える場合は、夫の健康保険の扶養と、年金の3号被保険者になることが出来ませんから、ご自分で市の国民健康保険と、国民年金に加入する必要が有ります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費...続きを読む

Q給与所得と給与収入の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいか?

こんにちは。

給与収入と給与所得の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいでしょうか?

Aベストアンサー

年収は給与収入です。

給与所得は給与収入から経費を差し引いた金額です。
この経費というのは年収に応じていくら!と決まっ
ています。

確定申告や年末調整の手引きなどにはこの表が載っ
ています。

自営業は、領収書で経費差し引けますがサラリーマ
ンなどはそういうのが認められていないので、国が
年収に応じて経費を算出しました。
サラリーマンといえども、仕事の為に靴は買う!
スーツは買う!などしますからね。

Q公務員の妻って損ですか?

秋に結婚式を予定しています。
職場の人にその事を話しました。
真っ先に職業を聞かれ公務員だと話しました。
『お給料が安いから大変ね~。』と言われました。
そう言ったその人は、パート雇用です。
ご主人が民間の中企業(従業員100名前後の会社)にお勤めですが、回りの同じ年齢の方と比べるとお給料は少し高い為、その人は正社員で働かなくてもパートに出るだけで充分生活できるそうです。
私は、結婚後も正社員で働く事は苦にはなりませんし、彼氏も私が働くなら家の事を手伝ってくれると言っています。
それなので生活は出来ると言う事をそのパートの人に話すと
『彼氏が(家事を手伝う事を)可哀想』言われました。
私は、彼氏と結婚する事を決めたのは、お金目的ではないし、彼氏の人柄を好きになったからです。
公務員の妻ってその人が言うように損なものなんでしょうか?
私は安定してて良い職業だと思うんですが・・・。

Aベストアンサー

こんにちは働くママです。

なんだかとても失礼な方ですよね・・・・。
働くママの私から見て『彼氏が家事を手伝う』とても協力的でうれしいことですよ!!実際助かりますよ。
うちの場合は旦那が不規則勤務、交代勤務なためあまり手伝ってもらえないのでとてもうらやましい・・・・。
そもそも私には彼のことを『かわいそう』という意味が解りません。
かわいそうなのかそうでないのかは彼彼自身がどう思うかで、外部の人間が判断する事ではありません。そう感じるなら彼は自分から協力するような事は言わないでしょうし結婚後共働きなら彼の協力はとても必要でお子さんができた場合の事などを想定しても最初から協力を得られる方が今後のためにも良いと思いますよ。
あなたも職業や収入で好きになったわけではなく彼自身を好きになったという事を自信を持って誇りに思ってください。私はとても素敵な事だと思いますよ。

何を思い何を考えるかは人それぞれの自由ですが人の価値観で物事を判断、押し付けないで欲しいものですね。
実はほんとのところはあなたの事が羨ましいのかも・・・。

職業についても公務員がどれほどの年収かははっきりとは知りませんが特をしても損はしないと思いますよ。

まずキチンとボーナスもあり年収も同年齢の会社員等と比較されても平均以上にあるはずです。なんと言っても一般企業と違い倒産の心配もなく定年まで安定した職種だと思いますよ。
そういった事から家を建てる時などに住宅ローンを組む際は公務員というだけで審査も通り安く自営業や会社員に比べると住宅ローンが組みやすいのも事実ですから。
銀行などからは公務員=定年まで安定した収入、職業と捉えます。

あまり相手になさらない方がいいかもしれないですよ。
常識のある分別を付けられる大人ならそのような相手に不快を与える失礼な事は言いません。

こんにちは働くママです。

なんだかとても失礼な方ですよね・・・・。
働くママの私から見て『彼氏が家事を手伝う』とても協力的でうれしいことですよ!!実際助かりますよ。
うちの場合は旦那が不規則勤務、交代勤務なためあまり手伝ってもらえないのでとてもうらやましい・・・・。
そもそも私には彼のことを『かわいそう』という意味が解りません。
かわいそうなのかそうでないのかは彼彼自身がどう思うかで、外部の人間が判断する事ではありません。そう感じるなら彼は自分から協力するような事は言わ...続きを読む

Q個人事業主が結婚して扶養に入る手続き

個人事業主(フリーSE)として18年度は青色確定申告をしました。
実際3,4ヶ月しか働いてないので
必要経費、他控除をして所得金額はマイナスになりました。

今年の5月に公務員の人と結婚したので、扶養家族にしてもらおうと昨年度分の【所得証明書】と【確定申告書B】のコピーを提出しました。

しかし、一ヶ月以上経ってから「これだけでは認められない」と言われ
【離職票(退職票)】
【青色決算報告書の写し】
【今年度分の収入予測】の提出を要求されました。


ここで3つ質問なのですが

《1》「会社員ではないので離職票はありません」と言ってもお役所の人は例外に対応できないようで「それに代わるものを」と言われてしまいました。
どうやら【現在仕事はしていません】という証明が欲しいようなのですが、扶養になる人はどんなに収入が少しでも仕事をしていてはいけないのでしょうか。

《2》【青色決算報告書の写し】損益計算書と貸借対照表のことですが、税務署に行けば写させてもらえるでしょうか。
「確定申告書は写し可能」と他の回答で見たのですが・・・
提出前にコピーを取ったのですが、その後提出直前に窓口で金額に訂正があったので正確なコピーが手元に無いのです。

《3》【今年度分の収入予測】ですが、今年も去年と同程度しか働けてないですし、現在妊娠中で具合が悪いので今年いっぱいはもう働く予定がありません。
なので昨年度と同程度かそれ以上のマイナスになると思うのですが、それをどのように証明すればいいのかがわかりません。


こういった手続き、少しでもおわかりになる方いらっしゃったら宜しくお願いいたします!!

個人事業主(フリーSE)として18年度は青色確定申告をしました。
実際3,4ヶ月しか働いてないので
必要経費、他控除をして所得金額はマイナスになりました。

今年の5月に公務員の人と結婚したので、扶養家族にしてもらおうと昨年度分の【所得証明書】と【確定申告書B】のコピーを提出しました。

しかし、一ヶ月以上経ってから「これだけでは認められない」と言われ
【離職票(退職票)】
【青色決算報告書の写し】
【今年度分の収入予測】の提出を要求されました。


ここで3つ質問なので...続きを読む

Aベストアンサー

>5月に公務員の人と結婚したので、扶養家族にしてもらおうと…

確定申告の経験がある方ならお分かりのはずと思うのですが、何の扶養家族ですか。
・税金?
・健康保険・年金?
・夫の給料?

>リンク先で確認しましたが私の収入の場合、社会保険は扶養に入れないようです…

それであなたが納得したのなら、健康保険・年金ではないわけですね。

税金は、あなたの今年 1年間の所得額が確定してから (確定しそうになってから)、夫が配偶者控除を取れるか取れないかが決まります。
年の初めや年の途中に、出たり入ったりするものではありませんし、事前に届けが必要なものでもありません。
11月ごろに、夫が勤め先で『扶養控除等異動申告書』の提出を求められますから、そこにあなたの年末までの所得見込額を記入して提出します、
これは自己申告であって、証明書類の添付は必要ありません。

最後に残ったのは、夫の給料面ですね。
「家族手当」あるいは「扶養手当」などのことでしたら、それはそれぞれの支払者が独自に決めることであり、税金のように全国統一された基準では決してありません。
基本的に、支払者の言うとおりにするよりほかないでしょう。

>《1》「会社員ではないので離職票はありません」と言ってもお役所の人は例外に…

これはたしかに無理難題です。
世の中にはサラリーマンしかいないとでも思っているのでしょうか。
労働組合でも通して、給与担当者の意識改善を要求するよりほかないでしょう。

>扶養になる人はどんなに収入が少しでも仕事をしていてはいけないの…

だから、「家族手当」などに関することでしたら、それぞれの支払者が決めることですから、そこのお役所ではそう言うことかも知れません。

>《2》【青色決算報告書の写し】損益計算書と貸借対照表のことですが…

これはあなたのミスです。
税務署でコピーさせてくれることはありません。
そもそも、決算書は同じ用紙が 2部あったでしょう。
1部は下書き用であると同時に、本人の控えなのです。
提出時に一部の訂正があったのなら、控えのほうも訂正しておかねばなりません。

>《3》【今年度分の収入予測】ですが、今年も去年と同程度しか働けてないですし…

このあたりは、あなたの思いがいやと言うほど理解できます。
そのお役所の言い分が理不尽です。
個人事業主に、将来の所得見込みを予測させること自体無理な話ですし、それを証明するものなど、世の中にありません。

>さらに主人の職場からは「提出した証拠の印が必要」とのことなので…

これも半分はあなたのミスでしょう。
申告書は係員と面談して手渡しに限ったことではなく、郵送でもよいし、税務署の受付箱に放り込んでくるだけでもかまいません。
これら面談手渡し以外の場合は、控えに受付印が捺されません。
受付印が欲しい場合は、面談手渡しによるか、郵送の場合は切手を貼った返信封筒を同封することとされています。
このことは、申告書の手引きに書いてあるので、知らなかった、読まなかったは、やはりあなたのミスです。

しかし、訂正を求められたと言うことは、面談手渡しだったのですよね。
しかも、2、3ヶ月後に結婚を控えてこうなることも予測できた中、受領印をもらわなかったのはまずかったです。

-----------------------------------------

客観的に見て、そのお役所の言い分はたしかに理解できない面もありますが、あなたもご自分の無知を棚に上げているようです。
けんか両成敗と言ったところで、どうせ今年はもう4ヶ月しかないのです。
今年はあきらめて、来年に期待しましょう。

>5月に公務員の人と結婚したので、扶養家族にしてもらおうと…

確定申告の経験がある方ならお分かりのはずと思うのですが、何の扶養家族ですか。
・税金?
・健康保険・年金?
・夫の給料?

>リンク先で確認しましたが私の収入の場合、社会保険は扶養に入れないようです…

それであなたが納得したのなら、健康保険・年金ではないわけですね。

税金は、あなたの今年 1年間の所得額が確定してから (確定しそうになってから)、夫が配偶者控除を取れるか取れないかが決まります。
年の初めや年の途中...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q公務員の配偶者控除について教えてください

地方公務員の夫を持つ専業主婦です。

去年の4月に結婚し
「来年の6月から住民税が安くなるよ」
とだけ聞いていたので何もしていなかったのですが、給与明細を確認しても減っていませんでした。

配偶者控除には申請が必要なのでしょうか?
今すぐ申請したとして適応されるのはいつからになるのでしょうか?

また、夫の月収は手取りで30万前後で現在の住民税は2万強ですが
どのくらい安くなるものなのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>配偶者控除には申請が必要なのでしょうか?
必要です。
ご主人が職場に、貴方を税金の「控除対象配偶者」にする旨の申告書を提出しないと配偶者控除は受けられません。
貴方の去年の年収が103万円以下なら「配偶者控除」、103万円を超え141万円未満なら「配偶者特別控除」を受けられます。

>今すぐ申請したとして適応されるのはいつからになるのでしょうか?
今年度分の住民税からで、今すぐ申告すれば9月分くらいから安くなるでしょう。
ただ、職場では対応できないので、税務署に貴方を控除対象配偶者とする確定申告をする必要があります。
ご主人の源泉徴収票、ハンコ、通帳を持って税務署に行き、「配偶者控除をとり忘れたので申告したい」と言えばいいです。
そうすれば、控除分の所得税が還付され、確定申告した内容が役所に通知され住民税も安くなります。

それから、貴方も去年、結婚するまでは働いていたなら年末調整がされていませんので、確定申告すれば給料から引かれた所得税還付されます。
なので、その場合は貴方も確定申告すればいいでしょう。

あと、ご主人が今年の初め(もしくは去年の年末調整のとき)に役所に出した「平成26年分」の「扶養控除等申告書」の「控除対象配偶者」の欄に、貴方の氏名を記入しましたか?
記入したなら、今年は貴方は税金上の扶養になっています。

>どのくらい安くなるものなのでしょうか?
所得税 380000円(控除額)×10%=38000円
住民税 330000円(控除額)×10%=33000円
住民税は月にして、2700円くらい安くなります。

念のため、まず、配偶者控除を本当に受けていないか確認してから、確定申告したほうがいいでしょう。
ご主人の「源泉徴収票」の「控除対象配偶者の有無」の欄で、「有」に印がついていれば配偶者控除受けているし、「無」についていれが配偶者控除受けていません。

>配偶者控除には申請が必要なのでしょうか?
必要です。
ご主人が職場に、貴方を税金の「控除対象配偶者」にする旨の申告書を提出しないと配偶者控除は受けられません。
貴方の去年の年収が103万円以下なら「配偶者控除」、103万円を超え141万円未満なら「配偶者特別控除」を受けられます。

>今すぐ申請したとして適応されるのはいつからになるのでしょうか?
今年度分の住民税からで、今すぐ申告すれば9月分くらいから安くなるでしょう。
ただ、職場では対応できないので、税務署に貴方を控除対象配...続きを読む

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む


人気Q&Aランキング