株式会社を設立したものの、結局全く運営しないまま数年休業しており、
そのまま廃業手続きをしようと考えています。

この場合の廃業手続きについて
必要な書類(何の書類をどこに提出するか)、かかる費用など
具体的に教えていただけないでしょうか。

無知で、非常に恥ずかしいのですが、
ご教示のほど、何卒よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

法務局で、清算と解散の登記が必要です。


登録免許税は、だれが行ってもかかります。
経理上、債務(経営者からの借入。経営者への未払いも債務)があると裁判所での手続きが必要とも言われます。

これらの登記に合わせて、税務の手続きも必要となります。
税務では、国税は税務署、都道府県税は都道府県税事務所など、市町村税は各市町村の税務課などとなります。
その他各種手続きをしている役所関係すべての手続きが必要です。
社会保険に加入したり、労災保険や雇用保険に加入しているものがいたりなどとすれば、それぞれに対して手続きが必要です。法人名義の車両などがあればそちらも手続きが必要です。

状況がわかりませんので、何が必要かはわかりません。
一番良いのは、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士がそろっているような総合事務所に相談し依頼することですね。
ただ、多くの小さい会社の経営者が会社をたたむ際には、休眠とすることがあります。登記はそのままで、税務関係は休眠であり、事業活動をしていませんと届け出るのです。ただ、法人の預貯金に動きがあったり、法人名義の車両や保険などに動きがあるとまずいでしょうがね。

無申告などとすると、督促や訪問などを受けかねません。
0の申告も必要ということです。地域によっては、休眠会社も均等割りという法人住民税の一部の負担義務があります。ご注意ください。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすく教えていただき、本当に助かりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2016/12/13 23:12

質問者さんが会社を設立した際に、国、都道府県、市町村に対し本来必要とされる手続きを全て行っていらしたのであれば、国→税務署および法務局、都道府県→税事務所、市町村→役所(場)それぞれに対し、廃業届を提出する必要があります。


 その際に気をつけなければならないのは、>全く運営しないまま数年休業 とのことですのでおそらく該当しないとは思いますが、未申告の営業実績が少しでも残っていれば、清算時申告をさせられる可能性があります。また、過去に一時期でも社員を雇用したことがあれば、社会保険の抹消手続きも行って下さい。
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私の居住地では、法務局の相談は予約制です。まずは電話予約です。
税務署にも届けは必要ですが、やはり面談予約をして疑問をすべて聞き、書類をもらった方が間違いないです。
社員がいないなら、社保や雇用保険や住民税の特別徴収などを辞める手続きは必要なさそうですが、ご本人が加入している物がある場合は、支払っている機関に問い合わせてください。
お金があれば行政書士一任
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Aベストアンサー

はっきり言って、このまま破産したほうが手っ取り早いです。
実際、支払い能力がどう見てもありませんから。

費用負担に関しては法律扶助協会もありますので、それを利用すればよいでしょう。
住む家に関しては、破産をすれば支払う必要が無い上に、自宅を競売申立をされてもしばらく(1年ぐらい)は住み続けることが可能です。
その期間で敷金家賃と弁護士費用をためればよいでしょう。
場合によっては生活保護という手段も(認められない可能性もありますが)あります。
健康保険もそんなに高くならないはずです。
(実際の試算は市役所などで聞いてください)

参考URL:http://www.jlaa.or.jp/

Q飲食店、廃業に伴う原価償却中資産、廃業時期ついて質問です。 飲食店を開業して約一年になりますがわけ

飲食店、廃業に伴う原価償却中資産、廃業時期ついて質問です。

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ただ店舗改装費用、繰延資産等かなりの額の償却中資産が残っています。

繰延資産は最終年度に償却出来るとしても、改装費用(廃業後私用出来ない資産)は残りを一括償却出来るの出来るのでしょうか?

また、本年度末または来年度頭に廃業になります。廃業後就職しますので一括償却できるのであれば来年の頭に廃業した方が有利になると思いますが間違っているでしょうか?

青色申告です。

Aベストアンサー

>廃業に伴う原価償却中資産…

原価償却って何ですか。

>改装費用(廃業後私用出来ない資産)は…

私用?
個人事業の資産など、もともと“公用”ではありませんけど。

>残りを一括償却…

同業者に売却などは考えないのですか。
完全に解体撤去処分するなら「除却損」に計上すれば良いです。

もし、売却して利益が出るなら「譲渡所得」としての申告が必要となります。
事業所得のうちではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

>また、本年度末または来年度頭に…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>来年の頭に廃業した方が有利になると思いますが…

何で?
事業の「売上」が全くないのに経費だけの申告などできませんよ。

譲渡所得の申告をするなら、総合課税の譲渡所得ですから、年間の「総所得」の少ない年に譲渡するのが有利とは言えますけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>廃業に伴う原価償却中資産…

原価償却って何ですか。

>改装費用(廃業後私用出来ない資産)は…

私用?
個人事業の資産など、もともと“公用”ではありませんけど。

>残りを一括償却…

同業者に売却などは考えないのですか。
完全に解体撤去処分するなら「除却損」に計上すれば良いです。

もし、売却して利益が出るなら「譲渡所得」としての申告が必要となります。
事業所得のうちではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

>また、本年度末または来年度頭に…

個人の税金は 1/1~12/31...続きを読む

Q海外の会社の日本支店設立手続き

海外に会社を設立しており、現存しております。
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Aベストアンサー

一番確かなのは、その支店を設立したい場所を管轄する法務局に出向いて趣旨を説明して、相談窓口で相談に乗ってもらうことです。会社設立時に必要な書類や商号、事業内容の記載その他を教えてくれると思いますよ。費用はタダです。中途半端なサイトを探すより法務局がいちばんいいですよ。税務なら税務署と地方税務事務所にも担当官がいるのできちんと聞けばちゃんと教えてくれます。

なお、よくある米国デラウェア州本店会社の場合はだいたい以下のとおりです。

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(2)原本と写しと和訳版をもって法務局にいく。
(3)登記のための申請書類に必要事項を記載して法務局に提出。
(4)法務局の指摘にあわせて修正して提出する。
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Aベストアンサー

 
このスペ-スでの説明には無理がありますので取りあえず下記のサイトをご参考に下さい。

会社設立のフローチャートで分かり易くなっており、「税務署」、「都道府県」、「市町村」、「労働基準監督署」、「公共職業安定所」、「社会保険事務所」への届け出手続きも記載されていますので。
 
http://www.rakucyaku.com/Koujien/A/A010000
 
 

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Aベストアンサー

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