こんにちは。来年の7月に籍を入れる者です。3月いっぱいで退職したいのですが、結婚の為転居の場合『特定

こんにちは。来年の7月に籍を入れる者です。3月いっぱいで退職したいのですが、結婚の為転居の場合『特定理由離職者？』に認定されないんでしょうか？7月ギリギリまで働かなきゃ退職理由は無効になるのかわからず、いつ辞めるべきなのかタイミングがわかりません。言葉不足ですが、頭の中がいっぱいいっぱいで、どうしたらいいのかわかりません。よろしくお願いします。

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2016/12/13 00:32

■特定受給資格者の範囲

「倒産」等により離職した者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者(※)及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
※  　事業所において、30人以上の離職者が生じることが予定されている場合は、再就職援助計画の作成義務があり、再就職援助計画の申請をした場合も、当該基準に該当します。
      　また、事業所で30人以上の離職者がいないため、再就職援助計画の作成義務がない場合でも、事業所が事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる者に関し、再就職援助計画を作成・提出し、公共職業安定所長の認定を受けた場合、大量雇用変動の届出がされたこととなるため、当該基準に該当します。
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金（退職手当を除く。）の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと、又は離職の直前6か月の間のいずれかに3か月あったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前6か月間のうちにいずれか連続する3か月で45時間、いずれか1か月で100時間、又はいずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者（上記(7)に該当する場合を除く。）
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
▲
だけです。

なので、該当しません。

何故７月末まで働かなければ～が意味不明ですが、どの道「自己都合」の退職には変わりません。

通常は、例え来年７月までの期間雇用だとしても、派遣なら自動更新が基本的なので会社理由にはなりません。
あくまでも雇止めの場合に限ります。

なので、いつ辞めても理由は自己都合の退社です。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2016/12/13 00:19

特定理由離職者について検索したら、次の記事が見つかりました。

http://taisyoku-shitara.com/QA-003.html

これによれば、利点は「失業保険の給付日数は大幅に増えます」だけのようです。

なので、退職についてはこれとは別に「労働者の退職の自由」から、
自身が希望する退職日の2週間前までに退職届を出せばよいでしょう。
この2週間は雇用者側に認められた慰留期間の最大期間です。
出すのは退職届で当て、退職願ではありません、念のため。

> 頭の中がいっぱいいっぱいで…
まだ期間があるので、なすべきことを整理して、落ち着いて、…