共謀罪の法案が施行されれば、常に監視されますか?

共謀罪の法案が施行されれば、常に監視されますか? 例えば、共謀罪にあたるとして、警察が捜査を開始してから、情報を集めるのでは、遅すぎて、テロ対策にはならないでしょう。(テロ封じとは限りませんが)そこで、そこで、エシュロンのようなシステムが導入され、通話やメッセージ、サーバーデータ、銀行口座など、自動で解析するシステムが導入され、すでに、常にデータが集まっている状態にあるなかで、捜査の許可が降り、そこからデータを集めるようなことになるのでしょうか?

No.2 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2017/06/15 23:14

共謀罪は、嫌疑の無い一般人は捜査対象外、とは答弁していましたが、

嫌疑を見つけること自体が、一般人の平時における監視を示唆しているのは明らかです。

つまりは、あらゆる通信を傍受するシステムを完備し(通信傍受法の改定が必要)、
キーとなる言葉を瞬時に検出してその通信関係者を直ちに把握するシステムが必要になります。
それを把握してから資産の管理(資金移動を確認するための口座追跡)を行う手順でしょう。
ここまでは任意捜査で、通常の警察の活動として行われ、
その結果嫌疑濃厚となれば、裁判所の許可を得ての強制捜査に移行、と言う流れでしょう。

いづれは、警察の都合の良い解釈が進み、必要あれば法律の改正が繰り返されて、
反政府言動や大規模抗議デモなども共謀罪の対象になるだろう、というのが、
過去の治安維持法の変貌と実態を知る・聞いている人々が大いに懸念するところです。

この回答へのお礼

強引な捜査に利用されそうです。特に出る杭は打たれるというように、一歩間違えれば、打つ側の道具にされそうですね。

お礼日時：2017/06/24 00:33

No.8 回答者： bqpo0maio01 回答日時： 2017/06/20 20:24

簡単無職ヲタクガキは全員監視

No.7 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2017/06/16 12:08

何かのきっかけもなく、1億3千万近い国民すべてを監視できるような体制は今の日本にありません。

ともかく監視カメラ映像を始めとするデータベースは蓄えるべきでしょう。
何かあったとき、その膨大なデータベースを解析すれば、犯罪を未然に防ぐ手立てになるかもしれません。
その犯罪というのはテロかも知れないし、テロには該当しない凶悪犯罪かもしれません。
いずれにせよ、合法的な活動を行っている限り、何も心配はいりません。
ただはっきり言いますが、これまで見逃されていた立ちションやのぐそもこれでバレてしまうかもしれません。
でもそれは仕方ないでしょう。これからは大小便は便所でやれば済む話です。

この回答へのお礼

データ蓄積されるとなると、関係者・外部のものにデータ改ざん・盗まれる可能性も考えなくてはなりません。100％安全システムはありませんので。

お礼日時：2017/06/24 00:57

No.6 回答者： kurikurimakuma 回答日時： 2017/06/16 07:41

大反対の末に強行採決された破防法を思い出しましす。

　監視に関しても、恣意的運用に関しても今回と全く同じ指摘がされてます。
司法の暴走論も、三権分立を無視した行政の司法への介入論も同じ。　治安維持法の再現説も同じ。

　さて、現在どのような不都合が国民に生じてますか？　監視による弊害がどこに生じてますか？

　もしかすると、弊害は生じてるかもしれません。　そこを議論すべきです。

　その弊害は受け入れられないものかもしれません。　あるいは、法案導入のメリットに比較したら受け入れるべきものかもしれません。

　破防法の運用実態を踏まえて、きちんと議論したら良いと思います。　私には、危険性を煽るばかりの無責任な報道と、様々な利害関係者からの偏向した情報が、破防法同様国民の判断を混乱させているように思えます。

この回答へのお礼

メリット・デメリット以前の問題で、今の自民党は、議論できない相手だから困るのですね。

お礼日時：2017/06/24 00:51

No.5 回答者： byvsxk 回答日時： 2017/06/16 03:13

これは国家の価値と比較したとき国民の人権にはそれほど大きな価値はないという日本会議の価値観を表現し定着させるための立法ではないでしょうか。

ここまで完全に自国民の権利を制限できる法律を実現できたのは先進国では日本だけだと思います。エシュロンのようなシステムは今の時代どうしても外国も対象になってしまいますから難しいと思います。

No.4 回答者： メキシコの爺ちゃん 回答日時： 2017/06/16 01:41

善良な一般市民には、まったく影響も関係もない法律です。

このような法律がない国は、世界でたった１０か国だけです。そのうちの７ヵ国は、テロ組織を送り出している国。

この回答へのお礼

善良な一般市民には、まったく影響も関係もいなえい法律だと思います。ITで監視されデータが蓄えられることは確実だと思われますから、万が一、システムセキュリティーに脆弱性がある場合、ハッカー又は、内部の人間、権力などで、データが改竄されれば、一般の市民もなんらかの予備軍ラベルを貼られる可能性があります。こういう点に日本政府は疎すぎで甘くみすぎです。

お礼日時：2017/06/24 00:40

No.3 回答者： area_99 回答日時： 2017/06/16 00:17

犯罪組織に加担していればという条件でなら、監視されます。

この回答へのお礼

いろいろ調べてみると犯罪組織に加担していれば捜査開始という意味で、犯罪組織に加担してなくてもITが進化していますので、常に監視されデータに蓄えられることは確実だと思われます。既にアメリカがそのような社会ですので。

お礼日時：2017/06/24 00:36

No.1 回答者： don_go 回答日時： 2017/06/15 22:44

PlanetSDさんがテロ組織や犯罪組織の構成員で、テロや

犯罪を計画しているのであれば、監視対象の中に入るかも
知れません。
十分に気をつけて下さいね。

この回答へのお礼

テロや犯罪を計画していなくても、自動で監視されると思いますので、don_goさんも十分に気をつけてください。

お礼日時：2017/06/24 00:29