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故人がなくなり、配偶者がすべて相続するパターンです。
子が3人いますが、遺産分割協議のうえ故人の資産すべてを配偶者が受け取る
ということで合意されたとします。
故人はアパート経営(不動産会社まかせの)をしており、収入がありました。
土地と建物、不動産会社との契約も遺産分割協議によって配偶者が受け取ったとします。
配偶者が故人(夫)の遺族年金を請求する場合、年収が将来にわたって850万円以上ある場合は
遺族年金を支給できないということを知りました。
また年収が850万円なくても所得が655万円以上ある場合も支給されないとのこと。

ここで質問なのですが、支給要件がこれだけではよくわかりません。
1、年収850万円とは本人の年金も含むのですか?
1、アパート経営を引きついだとき、不動産会社から振り込まれる金額が「収入」になりますか?
 ここから銀行への返済と、固定資産税などを支払わなくてはなりませんが、
 いわゆる税込年収だと不動産会社から振り込まれる額が年収となるのでしょうか?
1、実はこの不動産会社から振り込まれる金額は年間850万円を超える為(でも半分は銀行への返済)
 遺族年金を配偶者は受け取れないのではないかと心配しています。
1、たとえば不動産会社から振り込まれる金額が年間1500万円として、銀行への返済や
 固定資産税、その他諸経費を差し引くと実際の所得は600万円くらいです。
 所得655万円以下の支給条件にあてはまるでしょうか?
1、いろいろ調べてはいるんですが、どうも支給条件に当てはまらない(支給されない)
 ような気がするので、遺産分割協議の内容を見直そうかと思ってます。
 土地と建物、不動産会社とのアパート運営契約を子が相続すれば、
 配偶者の収入は年金収入の100万円程度になるので支給条件になるのかなと、思ってます。

これだけの情報では判断しかねるところもあるかと思いますが、
一般論でわかる範囲お願い致します。

A 回答 (5件)

故人がなくなり・・故人は亡くなった人のことです。

夫が亡くなりということでしょうか。
支給要件・・受給要件です。

妻の29年度所得証明はいくらですか?
先の収入は聞いていない、オーバーしないなら関係なし。
昨年収入でまず書類案内されます、

それで 850万オーバーの人は5年以内に下がる見込みがあるのかという話になります。

とてもあわてておられるようにみえますが、ちゃんと、年金事務所などで説明をうけたのでしょうか?何を調べてるのでしょうか?

ここできいてみたりするより、まずは年金事務所で確認しましょう。
不確かな情報に右往左往はやめましょう。

また、そんなに今後の収入あるなら 遺族年金に固執することもないようにさえ思えますし、社労士くらい依頼できますよね?
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何か誤解してませんか?



遺族年金の収入(所得)要件は、
★前年の収入が850万円未満もしくは
 所得が655.5万円未満である場合
です。

相続する『配偶者』にはこれまで年金
収入しかないんですから、
★遺族年金の受給要件は満たして
いうということです。

いったん受給認定されれば、その後の収入
要件は問題になることはありません。

一応、質問に答えますと

>年収850万円とは本人の年金も含む
>のですか?
含みます。
★つまり、年金収入だけが認定の対象です。

>不動産会社から振り込まれる金額が
>「収入」になりますか?
そうとは限りません。
不動産屋とどういう契約にしているか
によります。
不動産屋が管理費をさっぴいて振込んで
いるかもしれません。

>不動産会社から振り込まれる金額は
>年間850万円を超える為
>(でも半分は銀行への返済)
銀行への返済は経費になりません。

>不動産会社から振り込まれる金額が
>年間1500万円として、銀行への返済や
>固定資産税、その他諸経費を差し引くと
>実際の所得は600万円くらいです。
>所得655万円以下の支給条件にあてはまる
>でしょうか?
少なくとも半分と言われている
『銀行への返済』
は、経費になりせん。
返済の利息だけは経費になります。

>土地と建物、不動産会社とのアパート
>運営契約を子が相続すれば、
相続は可能ですが、相続税の配偶者の
優遇制度が受けられないかもしれません。

年金の支給停止と遺族年金の請求は
早い手続きがよいです。

その時に念を押してみて下さい。
遺族年金の収入(所得)要件は、現在の
収入がどうかですよね?
今後相続されるであろう、収入は関係
ないですよね?
と確認して下さい。

次に夫?の準確定申告が必要です。
これにより、経費と所得は明確に
なります。
相続税や今後の所得税、住民税、社会保障
(各種保険料、医療費)にも影響しますから
状況はしっかりおさえておくべきです。

いかがでしょう?
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>また年収が850万円なくても所得が655万円以上ある場合も支給されないとのこと…



税 (や年金) の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違い、『所得が655万円以上・・・』が本来の定義なのです。

ただ、一般の人で収入と所得の違いが分かる人は少ないので、分かりやすいようにサラリーマンを例にして【←ここ大事】、「収入」で表現することが多いのです。

サラリーマンなら、「収入855万」と「所得650万」が等価なのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>故人はアパート経営(不動産会社まかせの)をしており…

配偶者がそのまま引き継ぐとして、これは給与ではありませんから、「収入」を単純に足して 850万かどうかを論じても意味ありません。

「所得」に換算して 655万円以上になるかどうかで見ないといけないのです。

【事業所得】や【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>1、年収850万円とは本人の年金も含むのですか…

年金も「給与」ではないから、単純に「収入」を足してもだめです。
あくまでも「所得」に換算してから足し算し、655万円以上になるかどうかです。

年金の「所得」への換算は、65歳未満なら70万を、65歳以上なら 120万を引き算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>1、アパート経営を引きついだとき、不動産会社から振り込まれる金額が「収入」になりますか…

だから、収入は収入には違いありませんが、給与以外の収入は単純に足し算してはだめです。
繰り返しますが、「所得」に換算してから足し算し、655万円以上になるかどうかです。

>(でも半分は銀行への返済)…

借金は経費でありませんから、収入から所得を計算する際に引き算できません。

だって、借金したときに「儲かりました」と言って税金を払ったりしなかったでしょう。
借金は、借りたときに「収入」にならなければ、返すときに「経費」にもならないのです。

ただし、月々の返済額に含まれる金利・手数料分のみは経費になります。
元本の返済分は経費でありません。

>銀行への返済や固定資産税、その他諸経費を差し引くと実際の所得は600万円…

銀行への返済をまるごと引いたらだめ。

>1、いろいろ調べてはいるんですが、どうも支給条件に当てはまらない(支給されない…

のようですね。

>これだけの情報では判断しかねるところもあるかと…

およその状況は理解できました。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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知識の話なので、一人だけではなく、年金事務所やファイナルプランナー、社会保険労務士など年金や相続といったお金に知識のある人たちに何人も(間違った知識をいう人もいて結果損することがある)相談した方が良いです。


またあなた様が亡くなられたときの相続対策をこれからしっかり準備されなければなりません。
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1、年収850万円とは本人の年金も含みます。


1、アパート経営を引きついだとき、不動産会社から振り込まれる金額が「収入」になません。
 ここから銀行への返済、固定資産税などを抜いたものが対象になる。
1、心配なら年金事務局に行ってくることです。
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Q加給年金について

私が68歳、妻58歳で、私が厚生年金受給(38年かけてました)
毎年年金機構から加給年金確認届け出の用紙が送られてきます。
3つ要項の対象にはなっているので
いつも妻の名前を記載して返送していましたが
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友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。(妻は厚生年金は今年で24年目)
もちろん妻は、まだ会社勤めで、厚生年金は受給はしていません。
こういう場合、対象で良いか教えてください。

●3つの要項
要件1
厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例(※1)15年~19年の短縮措置あり)あること
●要件2
老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいること
●要件3
その配偶者または子どもが将来にわたり、年収850万円以上の収入を得られないと認められること

Aベストアンサー

>妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。

これがまちがいです。
年金機構hpを見て下さい。

配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

単に妻が20年以上厚年加入で停止になるのではありません、受給してる場合です、
また、心配しなくても、配偶者の情報は機構に登録されているので、例外を除き、上記にあてはまれば、停止となります。

結論として、今受給は大丈夫、生計を維持はだしてよい、停止にかかれば自動で停止される

Q年金についてお聞きしたいです。 父が年金で国家公務員共済をもらっていて、今年両親が離婚しました。 離

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この他に国民年金も別途振込があり、そちらは年金分割されていませんが、共済の方は夫婦でいた時の方が、10万近くも多くもらえるものなのでしょうか?

それとも手続きの関係で、今回は少なかっただけなのか、推測でも大丈夫ですので、詳しい方にご教示いただきたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>司法書士に一任して、年金分割をしてもらいました。

そもそも年金は、司法書士ではなくて、社会保険労務士の専門分野です。
わからずにやってもらって、やってる司法書士もわかっていなくて、こういうことになってるようには思います。
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Q父親の扶養家族ですが、年金いくらもらえる?

本当に初歩的な質問ですみません。51歳独身女性です。個人事業主ですが、今まで安直に父親の扶養のまま過ごしてきました。
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現状の私が老後を考えた場合、何歳からいくらくらい年金は受給できるのでしょうか。
年金等の仕組みもよくわからず、すみません。

ご助言いただければ、助かります。

Aベストアンサー

お父さんの扶養は全く関係ないです。
あなたが国民年金の保険料をいくら払っていたかです。
それはあなたに代わってお父さんが年金保険料を
払っていた場合も含みます。
国民健康保険もあなたに代わって、高齢のお父さんが
払っているんですかね?

いわゆる年金の扶養は、配偶者を第3号被保険者
として申請をすることで保険料がタダになる制度
ぐらいです。

ということで、あなたの年金保険料が20歳以降
どのぐらいの期間納付していたかによります。

この8月から、10年以上の加入期間で受給権は
得られるようになりました。

年金額は、以下の簡易式
1624円×加入(納付)期間(月数)
で年額が求められます。

満額は
1624円×480ヶ月=77.9万
となります。

誕生日前後に郵送されていくる、
『ねんきん定期便』
を見ると、加入期間や65歳以降
受給見込みの年金額が確認できます。

あるいは下記のねんきんネットに
IDを登録して、ご確認下さい。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

しかし、認識するのがちょっと遅すぎます。

加入期間が短い場合、60歳以降も
任意加入制度が利用できますので、
ご検討下さい。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

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老後の備えができていないなら、それは国や人のせいにはできません。
今まで どうやってきましたか?
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通常はいろいろ備えをしているものです。
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年金だけで暮らせるとは限りません、
また、そういった約束なんて聞いたことがありません。
みんなは年金だけでは心配だから、大抵はなんらかの備えをしています、
たとえば 住むところは確保しているとか貯蓄はしているとか、長く働くとかでしょう。
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自分の人生設計は(老後)は自身ですることです。

Q60歳から貰える基礎年金とは何?

60歳から貰える基礎年金とは何?

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老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取れますが、60歳から64歳までの間でも請求を行えば繰上げて年金を受け取れます。なお、老齢基礎年金を繰上げて受け取る場合は、次の点にご留意ください。
 (1)老齢基礎年金の額は、生涯にわたって減額されます。
 (2)繰上げ受給の手続きをした後は、障害基礎年金や寡婦年金を受け取ることはできません。
 (3)国民年金の任意加入者であるときは、繰上げ受給はできません。
・・・・・・詳しくは、リンク先日本年金機構にてご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/sonota/20140421-05.html
厚生年金なら、旧制度では60歳から厚生年金が支給されていたため経過措置として60歳~65歳になるまでは特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)を受け取ります。
しかし経過措置は、年齢が繰り上げになって居ます。
詳しくは、https://www.hoholine.com/guide/nenkin/nenkin6
質問者さんが、どちらかわからないので二つURLを貼り付けました。

老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取れますが、60歳から64歳までの間でも請求を行えば繰上げて年金を受け取れます。なお、老齢基礎年金を繰上げて受け取る場合は、次の点にご留意ください。
 (1)老齢基礎年金の額は、生涯にわたって減額されます。
 (2)繰上げ受給の手続きをした後は、障害基礎年金や寡婦年金を受け取ることはできません。
 (3)国民年金の任意加入者であるときは、繰上げ受給はできません。
・・・・・・詳しくは、リンク先日本年金機構にてご確認ください。
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58歳の公務員です。
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

貴殿が男性であれば、昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生年月日がありますよね。
2017年10月に59歳になるのですから、昭和33年10月生まれではありませんか?

このようなことを申しあげたのは、あなたが63歳から受けられ得るのが「特別支給の老齢厚生年金」だからです。
生年月日および性別によって、支給開始年齢が異なります。
また、65歳以降の「(本来の)老齢厚生年金」とは全くの別物です。

「特別支給の老齢厚生年金」は、「報酬比例部分」と「定額部分」から成り立っています。
「報酬比例部分」は65歳以降の老齢厚生年金に相当し、「定額部分」は65歳以降の老齢基礎年金に相当します。
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生年月日がある男性の場合、63歳から受け取れるのは「報酬比例部分」に限られ、「定額部分」は受けられません。

厚生年金保険法第36条の定めに基づき、支給は、「年金を支給すべき事由が生じた月」の翌月分からです。
年齢計算に関する法律により、誕生日の前日に歳を取るという決まりになっているため、63歳の誕生日の前日に63歳に達し、その日(誕生日の前日)がある月が「年金を支給すべき事由が生じた月」となります。
この点は注意が必要な箇所で、10月1日生まれでしたら9月30日に63歳に達しますから、「年金を支給すべき事由が生じた月」は9月になります。
同様に考えて、「年金を支給すべき事由が生じた月」が10月になるのは、10月2日から11月1日までに誕生日がある場合です。

以上により、63歳の誕生日が2021年の10月2日から11月1日までにあれば、11月分から支給開始となります(10月1日が誕生日のときは10月分から)。
前々月分と前月分が各偶数月に実際に支給される、という決まりであるため、63歳の誕生日が2021年の10月2日から11月1日までにあれば、2021年12月から実際の支給が始まります。
(12月の支給は10月分・11月分だから)

なお、在職老齢年金といって、在職しながら支給を受けるケースとなるときには、その給与等の額に応じて、年金の一部または全部が支給停止となります。
さらに、70歳に達するまでの間は厚生年金保険被保険者となれる年齢となりますから、在職が続けば、厚生年金保険料を負担しながら年金を受ける、といった形にもなります。

貴殿が男性であれば、昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生年月日がありますよね。
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このようなことを申しあげたのは、あなたが63歳から受けられ得るのが「特別支給の老齢厚生年金」だからです。
生年月日および性別によって、支給開始年齢が異なります。
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しかも、変更で20年なんて、平均寿命をはるかに超えて
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終身よりも得する人もいるということです。
20年に前に亡くなった場合、どうなるのですか?
よく確認された方がよいですよ。

解散して一時金支給で終わりっていう年金基金も多い
ですよ。それほど運用が杜撰だったのです。

そういった会社なら、年収も多いでしょうし、
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支払いは60歳になるまでで良いです。60~65歳の間も支払うことは出来ます。

http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/arbitrary.html

また、退職を理由に免除申請する方法もあります。

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

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42歳、夫が自営業の妻です。
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今だって70歳から支給
議論されてるからね…

納得出来ないのは、
今の20歳だよね

50年先の話されて、
少ない収入から2万近く
徴収されるんじゃ、
イヤになるよね

掛け金は年々上がって、
支給額は下がる
これが今の年金制度です


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