私立学校(高校)設立の方法について

締切済

質問者：かもわりの
質問日時：2017/08/29 01:23
回答数：1件

僕は10代の者です。
最近、学校設立に興味を抱いています。
もちろん、実際に学校設立をするのかはわかりませんが、学校設立を決意したときのために皆様に相談させていただきます。

まず、私立の学校(高校)を設立するのはごく普通の一般人でも一般的に考えて出来ることなのでしょうか？
(ちなみに財力は充分にあるとした場合)

また、学校設立にあたって財力以外に必要なことは何でしょうか？

また、学校設立の流れを教えてもらえると嬉しいです。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (1件)

最新から表示
回答順に表示

No.1

回答者：ぽんすけじろう
回答日時：2017/08/29 01:37

なかなか面白いことを考えていますね。

学校法人の認可は、学校の設置認可と同時に行います。
役所や自治体・行政との調整が必要になります。
また、設置認可のためにも校地・校舎の整備等を並行して行います。
以下が設立の流れになります。
①事前調査
②学校設置計画申請
③役所による実地調査・審議
④認可証の交付及び学校法人設立の登記
⑤口座開設や土地建物移転登記等の寄附の実施
⑥設立登記完了届、各種規定等の書類の提出

学校法人設立にあたり気をつけないといけないこと
①寄附行為
学校法人の定款のことを「寄附行為」と呼びます。学校設立には、必要な土地・建物・設備・人員等が法律で決まっています。株式会社でいうところの定款にあたるため、先の法律に定められた事項のほか、任意的な事項を定めることが出来ます。また、寄附行為の変更を行うためには所轄庁の認可が必要になります。
②管理運営
学校法人を設立するためには、役員として理事5名以上、監事2名以上を置かなければならないとされています。また、各役員については、法人の公共性を高めるために、その配偶者または三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならないとされています。また、評議会の設置も行わなければなりません。定数に関しては、理事定数の2倍を超える数の評議員をもって組織することとされています。
③校地・校舎
学校の校地・校舎に関しては、原則借用ではなく自己所有である必要があります。理由としては、安定した学校経営を継続するためにも、それを担保とする資産を有しなければならないからです。ただし、法律規定により譲渡が出来ない土地などの理由がある場合、20年以上の長期にわたる貸借が確実であるならば上記の要件の例外として扱われます。

以上のように、建物にかかる費用と土地の用意、教員の確保、円滑な学校運営を行うための組織作りが必要となります。