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学校のための土地、建物は用意できます。学校法人ではなく、会社という形で設立したいと思っています。どこにどのような手続きをとればいいのか教えていただけませんでしょうか。

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A 回答 (2件)

会社組織での設立となると、まず会社の形態(株式会社・有限会社など)をきめて、商号を決めて、登記をして、税務署への開業届の提出となります。


この際は、青色申告の申請も出すと、税務上の特典が利用できます。

その他色々な手続きについての詳細は、下記のページをごらんください。

「~ビジネスプランの起業お役立ち情報~」
http://www.businessp.co.jp/

「開業相談 」
http://www.urayasu-cci.or.jp/soudan/kaigyou.html

最終的に、設立登記は、司法書士に依頼された方が、スムーズに出来るでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。具体的なホームページのご紹介もしていただき参考になりました。

お礼日時:2001/06/09 16:19

会社組織でということは、法人資格を取得してという意味ですか?それであれば、会社の設立手続きが必要となります。

設立登記や税務署への届出が必要です。
設立登記をする場合には、類似称号の調査、定款の作成等いろいろと手間がかかります。設立に関しては、一度専門家(公認会計士、司法書士)にご相談されるのが無難だと思います。商業登記が出来るのは司法書士と公認会計士だけなので、相談されてはいかがでしょうか。また、司法書士や公認会計士事務所のホームページには設立の手続きを詳しく載せているところがありますので、一度gooで検索されてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

こんなに早く回答をいただけるとは思っていませんでした。とても感激しています。「商業登記が出来るのは司法書士と公認会計士だけ」というところは参考になりました。始めの一歩をどこに向けて踏み出したらいいのかわからずにいたのですが、その踏み出す方向が見えてきたようです。ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/09 16:08

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Aベストアンサー

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時間は申請してからよりも、申請準備のほうがかかると思います。申請してからの時間はお役所仕事次第ですので。年度末にかかると遅れ気味になるかもしれません。

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http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/houjinindex.htm

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Aベストアンサー

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大学大学院専門ならいろんな奨学金があるぜ。
ま、これの「奨学金データベース」で調べてみな。
http://www.jpss.jp/

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日本語学校は、日本語を教える学校です。
日本での英会話教室のようなものでしょうか。
殆どが日本語を習得したい成人向けです。
残念ながら、資格を持った日本語教師は殆どいません。

日本人学校とは、文部省と企業が海外に作った駐在員の子供向けの「日本」の学校です。だから、永住者や国際結婚の子供は日本国籍があっても入学できないそうです。
月~金まで全日5日(土日休み)で、日本と同じカリキュラムを教え、休みや行事も日本の小中学校とほぼ同じように実施されます。
先生は全員(一部の英語の授業などを除く)が日本人で、日本の現役教員が数年の任期で派遣されてきます。

補習校は、現地校に通学する子供に日本文化と日本語を勉強させるために、永住者や駐在員の親が文部省と協力して作った学校です。
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ただし、親か有志のボランティアが交代で先生になるので、子供たちが日本語を勉強するモチベーションがどうしても低くなるようです。
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「日本人学校 アメリカ」で検索すると、各地の補習校の情報が得られます。
参考サイトを貼り付けておきますね。

参考URL:http://dir.yahoo.co.jp/Regional/Countries/United_States_of_America/Education/Japanese_school

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Q有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。 これから有料職業紹介事業を法人として設立したく

有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。

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どの部分からのお見積りをご希望なのかで変わると思います。
言葉通りの「ゼロ」ですか?
法人設立で資本金をいくらにするご予定なのか?
事務所の家賃相場や備品関連もご承知の通り様々です。

1店舗だけ有料職業紹介会社を立ち上げるとして、許可の要件が資産マイナス負債額が500万円必要です。
また、現預金が150万円が必要です。
事業所許可を得るためには収入印紙5万円+登録免許税9万円の経費がかかります。
職業紹介責任者という法定講習の受講に数千円いるし、その任に配属する人には人件費がかかります。
代理人行政書士を立てて、法人設立を依頼することで30数万円~。
代理人社会保険労務士を立てて、労働保険社会保険加入+職業紹介の許可申請で20万円~。
最安値ではありませんが、相場とのことなのでざっくりと表記してみました。
希望の情報とは少し遠いかもしれませんが、参考まで。

Q大阪にある日本語学校教えて

中国からの留学生を受け入れている大阪にある日本語学校教えて下さい。連絡先、住所等も解れば…。

Aベストアンサー

「財団法人 日本語教育振興協会」のサイトに日本全国の日本語学校の情報があり、PDFファイルでとりだせます。住所、電話番号、学費などもわかりますが、ただし英文です。
大阪の情報は[kinki]から入ってください。

参考URLは↓
http://www.nisshinkyo.com/mcntr.cgi

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そこで、ネット上で調べたのですが、デラウェア州に米国法人として設立し、日本に支社を設立するという方法で設立費用のコストカットができるとの情報を得ました。

しかし、この場合、米国からの税金を収めるなどの義務も発生しますでょうし、どの程度の費用がトータルでかかるかも分かりません。

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Aベストアンサー

「デラウェア州に米国法人として設立し、日本に支社を設立するという方法で設立費用のコストカットができる」は調べたことがないのでわかりません(あてにならなくてスイマセン)。。。
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ウル覚えですし、法律などの改正や業種によって条件が変わってしまうかもしれませんので正しい情報ではないかもしれませんが、アメリカでのシェア、営業、販売など実務が無いのであれば、素直に日本での設立が都合が良いと思います。


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