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生命保険を解約し払戻し金をもらいたいのですが、
証券と印鑑がみあたりません。
そうするとお金はもらえないでのでしょうか?

A 回答 (2件)

保険会社側に、貴方の担当者(普通はおばちゃん)がいるはずです。

その方にご相談ください。
直接保険会社に連絡してもかまいません。
本人確認と契約内容の確認が成されて、ご希望の処理を行ってくれるはずです。
はお、中途解約による払戻金の有無やその大小は契約内容によります。
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証券の亡失届けと同時の解約か、


先に、証券の再発行手続きをしてから解約になるかは、
会社によって違うかもしれませんが、
無効になることはありません。
会社にはデータがありますので、大丈夫です。
印鑑は、預貯金と違って、どれでもいいと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
安心しました!

お礼日時:2017/09/16 00:46

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Q国保の滞納を個人別に請求できるのでしょうか?

閲覧ありがとうございます。
日本ではありえない為相談に乗っていただけたら嬉しいです。
旦那の両親(外国国籍)で旦那(日本国籍)を世帯主にし平成25年度から国保を家族(本人含み5人分)加入していました。
両親は支払いに応じず払わなくていいと用紙を捨てています。
結婚して初めて気づいたのですが、金額が3桁になります。
旦那が悪いのも分かっています。
ただ今まで働いたお金を全て旦那の親が脅して持っていく、これから産まれる子供を持っていこうとまでする人たちの分まで払いたくはありません。

平成25年度からの分を、個別支払いはできるのでしょうか?
またどのように手続きすればいいのでしょうか?

拙い文章で申し訳ございません。
教えていただけたら幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>旦那(日本国籍)を世帯主…
>両親は支払いに応じず払わなくていいと…

正論です。
国保は住民票の世帯主に一家族分まとめて納付義務があり、世帯主以外は納付義務を負いません。

>金額が3桁になります…

800円とか 900円とか?

>ただ今まで働いたお金を全て旦那の親が脅して持っていく…

それは家族内の問題であり、市区町村に対して国保税を誰が払うのかのこととは、次元の異なる話です。

>平成25年度からの分を、個別支払いはできるのでしょうか…

できません。

あなた方夫婦が家を出て住民票も引っ越しすれば、今後は舅・姑さんの分まで一緒に請求されることはなくなります。

いずれにしても、国保をたとえ滞納し続けたとしても、年金をもらえるもらえないのこととは何の関係もありません。

Q裏面です。何のコインですか?

裏面です。何のコインですか?

Aベストアンサー

相当昔からあるコインゲーム用のコインですね。
最近はオリジナルのデザインのものが多いですから、このデザインはあまり見かけませんね。

Q非課税世帯は年収いくらまでか。 未婚のシングルマザーです。子供はまだ0歳です。現在パートで月7万弱の

非課税世帯は年収いくらまでか。

未婚のシングルマザーです。子供はまだ0歳です。現在パートで月7万弱の収入があります。子供がもう少し大きくなったら時間を伸ばそうと考えています、そこで年収いくらまでなら非課税世帯になるのか知りたくて質問しました。

子供と二人で暮らしており、わたしは子供を一人扶養している形になります。父親からの養育費はありません。住んでいる地域にはみなし寡婦控除があります(申請はしていません)

真剣に質問しているので誹謗中傷はお辞め下さい。シングルマザーは働け、税金に頼るな、など意見はあるかと思いますが数年は事情により正社員で長い時間働けず、パートが精一杯の状況です。
そのため、働けるようになるまでは手当てに頼り、働けるようになったら社会貢献をしようと思っております。

わかる方、どうか教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

分かりました。

非課税条件は前回答の①のパターンです。
少しだけ、①とも違いがあるので、
再掲しておきます。

28万×(本人+扶養家族数)+16.8万
=28万×2人+16.8万
=72.8万
この所得以下なら非課税です。
給与収入で言うと、
給与所得控除65万を逆算で加算し、
72.8万+65万=137.8万以下なら非課税
です。

★月給11.48万までなら非課税です。
 名実ともに住民税は非課税です。

勤務先の年末調整だけで、この条件で
いけます。

参考
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14211/14260/405/000289.html

みなし寡婦控除が使えるのは、下記の福祉
事業のようです。
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14212/14262/14299/017208.html

保育料、幼稚園授業料、市営住宅家賃等は
前述の204万の給与収入があっても、
非課税所得と同等の条件にしてくれる
ということです。

児童扶養手当については、つくば市では
まだ『みなし寡婦控除』は適用されない
ようです。
ですので、①の137.8万の収入が非課税の
条件となります。

国民健康保険の7割減免は、
★給与収入98万以下です。
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14213/14264/34/007249.html

これは非課税条件、みなし寡婦とは
関係しません。

因みに国保の5割減の上限は、
33万+26.5万×2人=86万
の所得以下となります。
給与収入換算で
86万+65万=151万まで
となります。
前述住民税の非課税条件
①137.8万なら
5割減でいけます。

こうした条件からすると、
今の所は
給与収入137.8万以下で非課税
を意識しておけば間違いないです。

みなし寡婦控除の適用は総務省からの
お達しで全国への適用を展開中という
ことなので、年々制度が変わっていく
ことになると思います。

市役所での福祉相談に定期的に行くことを
お薦めします。

とりあえず、いかがでしょうか?

分かりました。

非課税条件は前回答の①のパターンです。
少しだけ、①とも違いがあるので、
再掲しておきます。

28万×(本人+扶養家族数)+16.8万
=28万×2人+16.8万
=72.8万
この所得以下なら非課税です。
給与収入で言うと、
給与所得控除65万を逆算で加算し、
72.8万+65万=137.8万以下なら非課税
です。

★月給11.48万までなら非課税です。
 名実ともに住民税は非課税です。

勤務先の年末調整だけで、この条件で
いけます。

参考
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14211/14260/405/000289.html

みなし寡婦...続きを読む

Q市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書 との通知が届きました。 28年は、2か月だけ仕事しまし

市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書
との通知が届きました。
28年は、2か月だけ仕事しました。
19万だけの収入です。
そこからは、無職です。
交通事故が去年あり、源泉徴収を頼み
キャバクラで働いておりました。

2か月で19万だけの収入なのに
28年度分を1年間の計算で市役所の方は
されております。
年間の所得金額が140万ちょいと書いてあり
普通微収税額『11万弱を納税して』
その内容で通知されてます。

確定申告書は、出した事もありません。
なので、勝手にこのように来る事もわかりますが。

市役所に連絡しようと思います。
その2か月しか働いてないのに
納税する額がありません。と言う。

なんて、説明したら納得してもらえますか?
こちらの回答で合ってるのか、分かりません。

初めての事なので困ってます。

Aベストアンサー

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「どの年の収入への課税を言ってるのかわからん」となります。
 市の人と話をしてて、てっぺんから話が食い違っていたというケースも多いのです。

2 市は勤務先から提出される「給与支払報告書」に基づいて課税してきます。
 おそらくキャバ店から「一年に支払った給与はこれだけです」という報告が140万円になっていた可能性があります。
 理由は色々考えられますが、
(1)キャバ店が「払ってもいない給与をあなたに払った事にして、経費を増やして税逃れをたくらんだ」
   「この子はどうせ辞めてしまってるから、店に文句を言ってこないし、税のことなんか良く知らないから、いいだろう」という態度です。無責任というよりも投げやり。

(2)源氏名が同じ子の給与を、あなたに支払ったものと勘違いし、合算して給与支払報告書を市に出している。

美玖を源氏名としてた人が辞めた。次に入店した子も源氏名が美玖が良いという。
辞めた子の源氏名だから「まあ、いいや」として使用する。
給与支払台帳を源氏名でしてたとします。これを税理士に「よろしくお願いします」と資料提供する。
税理士は「一度辞めた子が、また入店したんだろうな」と合計して給与支払い報告書を作って、市役所に提出する。

市では「源氏名美玖、本名だれだれ、住所はどこ」として、住民税の課税をする。

住民税の通知を受けた本人は「なんじゃ、これ。私、こんな給与もらってないわよ。」と驚く。

3 市は給与支払報告書に記載してある計数を信じて課税してると言うだけです。
 この問題は市役所になんど連絡をし相談しても、実は解決しません。
 キャバ店が提出した給与支払報告書を撤回する必要があります。

4 給与支払報告書の撤回だぁ、などと言ってるよりも、手っ取り早いのが「所得税確定申告書の提出」です。
「私の平成28年中の収入はこれだけでした」と申告すれば、その申告データは市に提出され、住民税の申告書が提出された事になります。
 住民税の申告書を本人が提出してるので、これが最優先です。

5 給与支払報告書に記載されてる「給与額」と住民税申告書に記載されてる給与額のどちらが「勝つ」のか。
 住民税申告書に記載された数字です。本人の申告が「とにかく他のデータより勝つ」です。

6 「なんだかわからないけど、給与を140も貰ったことになってる」ことを「事実と合わせる」のは、確定申告書の提出をするのが一番です。

7 市当局は「給与支払い報告書に書いてある額とちがいます」と連絡をしてくることでしょう。
その時に「キャバ店がどんな報告をしたか、私は知りません。確定申告書には源泉徴収票も添付しました」と抗弁すればよいのです。

8 市の職員が調査権限を持って「真実」を調査してくれれば良いことです。

9 あなたはキャバ店が市に提出した給与支払報告書の内容にウソが書いてあるので、振り回されてるのです。
「それ違います。これが本当です」と言うには市になんだかんだ言うより「確定申告書を出す」です。

これが、別回答で私が「確定申告をしましょう」とした理由です。

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「...続きを読む

Q住民税の納付書がきません。 主人の住民税の納付書が届きません。 平成27年11月から平成28年9月中

住民税の納付書がきません。
主人の住民税の納付書が届きません。
平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ同じ会社で働きだしました。
一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえませんでした。
年末調整も会社から何も書類を渡してもらっていません。
このような場合で考えられるのは何ですか?
自分で確定申告をしなければダメだったんでしょうか?
会社が役所に主人の給与所得の報告をしていないとゆう事なのでしょうか?

給与から住民税は引かれていません。

Aベストアンサー

>平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」をひとくくりで考えます。
平成27年の 1~10月は無職だったのですか。
平成28年 1~12月の合計で“給与”はいくらほどもらったのですか。

「給与」というか、その前にどんな働き方でしたか。

>一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえ…
>年末調整も会社から何も書類を渡してもらって…

だからそれは働き方によります。
先出の回答者は、世の中にはサラリーマンしかいないという前提で回答していますが、サラリーマンではない人も大勢います。
サラリーマン以外の働き方であれば、源泉徴収票も年末調整もなくて当然です。

例えば、建設業の大工さんだとか水商売系のホストさんだとかなら、「給与」ではない可能性が過分にあります。

>自分で確定申告をしなければダメだった…

ご質問の背景が不明瞭なので一般論でしか言えませんが、年間に一定限の所得があれば、年末調整のあったサラリーマン以外はすべて確定申告が必須です。

>会社が役所に主人の給与所得の報告をしていない…

その可能性も絶対ないとは言いませんが、その前に本当に「給与」だったのかどうかの検証が先です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

もともと給与として支払われていたわけではなかったのなら、夫が無申告、すなわち脱税を犯していたことになります。

いずれにしても、住民税の納付通知が届かないということは、所得税 (国税) についても適正に処理されていない可能性があります。

27年は 1年のうち 2ヶ月しか働いていなかったのなら確定申告無用ということも考えられますが、少なくとも 28年はほぼ 1年近くはふつうに働いていたようですから、所得税も住民税も発生していたはずと考えます。

今からでも28年分の確定申告 (期限後申告) をしましょう。
確定申告を済ませれば、追って住民税の納付通知書も届きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>給与から住民税は引かれていません…

サラリーマンでなければ、支払われるお金から住民税はもちろん、所得税さえも天引きされることは原則としてありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」をひとくくりで考えます。
平成27年の 1~10月は無職だったのですか。
平成28年 1~12月の合計で“給与”はいくらほどもらったのですか。

「給与」というか、その前にどんな働き方でしたか。

>一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえ…
>年末調整も会社から何も書類を渡してもらって…

だからそれは働き方によります。
先出の回答者は、世の中にはサラリーマンしかいないという前提で回答...続きを読む

Q公務員の共済年金 と一般サラリーマンの 厚生年金 この二つは最近一本化されたのですか?

公務員の共済年金 と一般サラリーマンの
厚生年金 この二つは最近一本化されたのですか?

Aベストアンサー

はい。下記のとおり一元化されました。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150917.html

ですから、公務員も民間と同じ、
①老齢基礎年金
②老齢厚生年金
を受給することになります。

しかし、公務員には従来の共済年金を
補完する、
③経過的職域加算
④年金払い退職給付
という年金が上乗せとなります。
③は平成27年9月以前分はそのまま
ですから、無くなるのは50年後ですかね。
A^^;)
④も民間の企業年金の位置づけとなって
いますが、まあ長い時間かけて③と入れ
替えるって話になってます。

つまり、公務員の年金が民間並みになる
って話ではありません。A^^;)

参考
http://www.chikyosai.or.jp/division/long/outline.html#longsec01-1
http://www.soumu.go.jp/main_content/000229824.pdf

Q給料の銀行振込の流れを教えてください

質問です
10日が給料日で、通帳に記帳したところ3万少なくて不思議に思ってました。休みもせず、働いてました。
本日明細をもらうと銀行振込額14万と書いてありましたが、通帳記帳には給料11万でした。
明日会社で話ますが、銀行振込は、会社が振込金額を書いて振り込まれるんですか。
今回は会社、銀行どちらのミスですか?

Aベストアンサー

>銀行振込は、会社が振込金額を書いて振り込まれるんですか。
会社の事務処理によります。
少人数であればATMから直接振り込んだり、振込依頼書を書いて振り込むこともあるでしょう。
たいていの場合は、インターネットバンキングを利用して給与振込を行います。
この場合、金額を直接入力する方法と給与計算ソフトからデータを取り込む方法があります。

>今回は会社、銀行どちらのミスですか?
銀行は会社からもらったデータに基づいて処理をしますから、よほどのことがない限りミスは考えられません。
会社が銀行に渡したデータが11万円だった可能性が大です。

Q社会保険って、入らないといけないわけではないのですか?私は月200時間ほど労働していて、正社員です。

社会保険って、入らないといけないわけではないのですか?私は月200時間ほど労働していて、正社員です。まともに国民年金や、健康保険が払えなくなってきて困ってます。18歳から1人暮らしをしており、母子家庭でしたが、母も他界し、帰れる家もありません。現在25歳です。どうするべきでしょうか?

Aベストアンサー

株式会社や有限会社など法人の事業所は、従業員の数にかかわらず、社会保険(健康保険、厚生年金)に加入する義務があります。
法律上の義務であり、加入していないと違法です。
会社が社会保険に加入すると、そこで働く労働者は(短時間のアルバイト等を除いて)全員適用されますので、Aさんは入っているけどBさんは入らないなどはありません。

社会保険料は、労働者と会社が半々ずつ負担します。
そのため、会社負担の保険料を払うのが嫌で、法律上の義務があるにもかかわらず加入しない会社がたまにあります。
まずは会社に「社会保険に加入してほしい」と伝えるとともに、年金機構や健康保険協会に会社の現状を相談してみるといいでしょう。
次には、会社の労働組合があれば労組を通じて、なければ地域労組や合同労組などに加入して、団体交渉の形で会社に要求するといいでしょう。
それでも聞き入れなければ、それはもう法を守る意識のないブラック企業ということですから、転職をお勧めします。

Q国民年金特別催告状について

お恥ずかしい話なのですが、先日国民年金特別催告状が届きました。
1年近く払っていなくて、今毎月順次払っていっている状況です。
届いてしまったものは仕方が無いので、これを機にすべて払ってしまおうと考えているのですが、納付書が入っておりません。
文面には後日届く、と書いてあるのですが、ネットで見る範囲だと皆様同封されているそうなので、詐欺なのかどうか不安になりました。

そこで質問したいのは、自分と同じように納付書別送の人がほかにいるのか?また、なぜ別送になっているのか?です。
くだらない質問かも知れませんが、よろしくお願いします

Aベストアンサー

特別催促状の封筒は何色でしたか?

多分、1度、近くの年金機構に行くか電話したほうがいいです。

早めに連絡して
払う意思があることを示さないと
払う意思ナシと見なされ
下手したら
差し押さえとかの処置を受けます。
まぁ、よっぽどじゃないと
そこまでは行きませんが

電話して、基礎年金番号を言って、払込書がないので
郵送して欲しいという旨を伝えるだけでも大丈夫です。

一括、分割も相談に乗ってくれるはずです

Q東芝の株を持っているのですが

東芝の株を証券会社を通じて購入したものを持っています。当社は現在大変な事態のままですが、もし上場廃止処分に成ったら、持っている株はどうなるのでしょうか、教えて下さい。

Aベストアンサー

こちら。
http://everything-is-changing.com/archives/1771


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