こんにちは 経営責任について教えてください。

会社に多大な損害を与えた等の理由によって経営者が責任をとって辞任するという事がよくありますよね。この場合の責任は第一義的には株主に対する責任という事になるのでしょうが、例えば事業環境の変化等によって会社業績が低迷したため、事業の再構築(リストラ)等をおこなう必要に迫られた場合、雇用確保を前提としつつも、社員の賃金を切り下げたり、子会社へ転籍させたり、会社分割による事業分割等を社員や労働組合に対して提案する事があります。いわゆる既得の労働条件を低下せざるを得ない事態に至った経営陣に対して、社員もしくは社員が所属する労働組合が退陣や役員の賃金カット等の経営責任を要求する事はどうなのでしょうか?株主の観点や法的な観点、いろいろな観点からの見解を求めています。

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A 回答 (5件)

以下についてお答えします。



役員(経営者を含む)賞与のみならず給与も株主との取り決めで決定されるという事なのでしょうか?

考え方としてはそうですが、手続き的には、
取締役とは、社長を取り締まる役ということですから、
取締役会が社長の役員報酬を決めることになっています。
慰労金(退職金また退職後の年金などに及ぶ場合もあります)なども同様の扱いです。これにはきわめてシンプルな内規のようなガイドラインがあったりする(例えば、毎月決まって支払われる額は…とか、退任時には、最後の役職に就いていたときの年収×在籍“月”数…とか…ですからわずかな期間でも天文学的な額になることが多いんですね。)ことが多いです。いずれにしてもどうにでもなるような柔軟なものが多いのが実態です。
しかし問題は、そういうふうに形式的には決まっていても実態としては、社長に対して金額欄無記入の白紙委任をしてしまうことが多いのです。ここに至って取締役とは名ばかりで、社長を取り締まることができる存在がなくなってしまうか、無機能化してしまいます。すでに監査役は、閑職か居眠りか、はたまた死に体か、死んだ振り、living dead状況になっていることが多いですから、社長には絶大なパワーと権限が集中してしまいます。超独裁者になり、役員全員の報酬はおろか自分の報酬も、はたまた退任後の棺桶に入るまでの収入すら自分で決めちゃったりもできちゃうんですね…すごいですよね。これが世間的にもカッコいい資金潤沢な上場クラスの大企業でまかりとおっている実態です、いまだ多くのケースで、残念ながら、特に同族企業はやりたい放題・・・・もう。(ちょっと言い過ぎか・・いやそうでもないな!)
ですがこれは日本だけのことですよ。ドイツもアメリカもこんなことはしていません。けれども、もっとすごい金額と契約をしてしまうことも多いですけどね。監査のラインがマネジメントのラインとは別に独立してありますから、絶対的な監査権限を行使できることも多いです。また、取締役もアメリカはごく少人数で、しかも外部中心。ドイツは多いですが、日本とはやはり違っていてガンジガラメにしっかりやっています。また欧米企業の経営者の年俸の決め方は、最近ではアインシュタインでも理解するのに時間がかかるほどの仕組みが増えてきていますね。ストックオプションとか、パフォーマンス・シェアとか、マネジメント・コンペイセイション専門のコンサルタントも多いです。いずれにしても洋の東西を問わず、泥棒だかペテン士だか分からん経営者は★の数ほど多いみたいですね…。
そこで最近、俄然注目を集めているのが「株主代表訴訟制度」です。これでどんどんインチキ経営者や経営者の失敗を告発していきましょう。従業員と株主が手を組めばいいんです。株主に対して入れ智恵・そそのかし…じゃなくて正当な情報提供をふんだんに実行し、無機能化している監査役、公認会計士に代わって大働きをしましょうというところでしょうか!…何なら、単位株主のみでも訴訟は可能です。死にそうな日本企業の株はただみたいなものですし…。・・・最後に、誤解をされないために付け加えておきますが、私は共産主義者などではなくレッキとした自由主義者・資本主義市場経済礼賛者(市場主義は至上主義です)・デモクラティストです。
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しつこいですが、質問にまともに答えていない部分がまたまたありましたので追記です。


“人間性”ということですが、もっと端的に言えば、
“世間体” ―― 何しろ日本はこれが絆帯になって形成されている社会です。社会的規範・制約はきわめて強く機能しています。ベネディクトさんじゃないですけど、いまだに“恥の文化”は連綿と続いていますね。
特に、可もなく不可もなく何もしないで高額の報酬を手にしてきた経営者ほど、何とか法人の理事とか、相談役とか・・こういったものになると、実質的に無報酬がほとんど、になります。もらってもお車代程度。
けれどもこういう名誉職を通じて、まだしつこく完全リタイアをしたくないと執着していることが多いんですね。この手のタイプは・・・だからそこをつくわけです。これが“人間性”に訴える有効なテクニックになります。
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追記1


細かいことですが、前記で、
「…経営責任ではなく管理責任とでも言った方がよいでしょう。…」としていますが、
「使用者責任」とほぼ同義です。けれどもこれですと、労働法上の用語になりますので、もっと幅広く、あえて管理責任としています。

追記2
退陣や賃金カットは原理的にはむずかしいですね。株主との約束ですから。けれども、現実的には、経営者の人間性次第でしょう。

追記3
賃金を切り下げたり、
ついでに未払い・・・
これは争えます。
しかし民法上ですから裁判所の命令が出ても満足な結果は困難ですね。

追記4
子会社へ転籍させたり、
会社分割による事業分割等を社員や労働組合に対して提案する事…
合理的な理由や根拠がないかぎり無効とすることもできます。
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この回答へのお礼

早々の回答ありがとうございます。
なかなか参考になりました。
従業員からすれば経営者自ら血を流さずに、従業員のみに我慢を強いるというのは、感情的にも心情的にも納得がいかないですよね。
追記2の”原理的にむずかしい。株主との約束・・”のくだりですが、役員(経営者を含む)賞与のみならず給与も株主との取り決めで決定されるという事なのでしょうか?
経営者の人間性次第というのは、おっしゃるように株主との関係で原理的に難しくても、社員に責任を取るために自らが主体的に決断する事はできると。それが人間性次第という意味ですよね。法的根拠が無いとすれば、やっぱりkw888さんがおっしゃるように、役員の人間性というところに訴えるしかないと言うことなんでしょうね。

お礼日時:2001/07/04 17:12

できるとも、できないともいえます。

現代の多くの企業では、企業の所有(株主)と支配(経営者)が分離しています。経営者が同時に株主でもある場合は除いて、経営者といえども株主から経営を委託されているにすぎません。企業の所有者は株主です。株主から経営を任されているのですから、それに失敗すれば、一般従業員などよりも真っ先に責任を取るのは当たり前です。問題は、リストラや労働条件の低下云々ですね。この場合、一つには、株主サイドからそうした行為が必要であると判断される場合には、やはり経営者の仕事、責任の範囲として行っても当然です。これは商法の財産処分権にもとづく「経営権の執行」ということになります。しかしこの「経営権の執行」に関してはよく勘違いされていますが、憲法や労働基準法に定められている法的制限を逸脱して無制限に行えるというようなものでは決してありません。具体的にはケースバイケースで長くなってしまいますので割愛しますが、要するに「できることとできないこと」、また「やり方」などが判例(法)によって定められています。商法、労基法、民法、それから道義上の一般的慣行などによって判断すべき事柄ですので、個別ケースについては本当に複雑です。経営者に対して従業員や労組が責任を問えるか、という点ですが、経営責任(商法上)は問うことはできません。「会社の所有者(株主)と任された人(経営者)で勝手に話し合ってください、俺たちみたいにアホな従業員を使っていたからおかしくなっちゃったんでしょ」ということですね。けれども、従業員や労組の側からは「俺たちの能力を活かせないあんたのマネジメントがよくないんでしょ。指示の内容も仕方もよくないよ…」ということはできますね。この場合は、主に労基法などの労働法、民法、それから道義上の一般的慣行によって、経営責任ではなく管理責任とでも言った方がよいでしょう。これは問えます。しかし、強行法規としての罰則、制裁ができないことが多いので、まあ、詰め寄って、あらゆる手段を使って(ただし平和的なです)よく話し合ってみることですね。
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回答ではないのですが、私が3月まで居た会社は業績不振で2月から給料が出ていませんでした。

辞めた今もまだ、支払われていません。
賃金の未払いは労働法違反なので、訴えれば法的に罰せられるはずです。しかし、今、残っている社員も含めて、ますます貰えなくなるのが恐くて動けません。倒産したらしたで、国から補助がでるし、失業保険もすぐに入ります。だから、みんな待っています。小さな会社で組合もなく、弁護士さんにお願いすることもできない私達は泣き寝入りしかありません。でも、fukuhokuさんのように組合があるのでしたらみんなで頑張って欲しいです。ハッキリ言って、労働相談所や労基は事務的な手続きだけd、相談には乗ってくれませんでした。頑張って下さい。
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この回答へのお礼

早々のご返事に感謝します。
回答ではなくても、励ましのお言葉と受け止めさせて頂きました。ありがとうございました。
Piko-chanさんも大変ですね。労働相談所等へも相談されたそうですが、連合の地域ユニオンでは会社側から一方的に解雇された人等にも親切に対応してくれると思いますよ。ちなみにURLです。
www.jtuc-rengo.or.jp/sodan/rodocall/index.html

お礼日時:2001/07/04 16:44

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Q社長を退任に追い込むには

社長を合法的に退任に追い込む方法をご教授下さい。

【背景】
・従業員の意見を聞こうとするも結果、必ずトップダウン。
・頑張っている従業員に対しても、自分の好き嫌いだけでしか評価しない。
・全従業員のモチベーションがダウン
・退職者の90%の退職理由が社長の存在
・社長の存在があるからこその売上や利益は殆どない(10%未満)
・取引先との重鎮の付き合いが、ない(むしろ人見知りする)
・経営能力がなく財務諸表もみられない
・技術屋出身ながら、会社の伝統を支えた経緯はない
(会社の未来を創った開発経験などは皆無)
・そもそも社長選出された理由は、社歴のみ(就任から1年)
(創始者(先代社長)は、若くして他界した為)
・持株については、従業員持株よりも低く全株式の10%未満(第5位)
・同族輩出でなく「たたき上げ」である。(その為会社が危機に
瀕した時は、早々に逃げ出す腹づもりが言葉の片鱗に見え隠れ)
・小心者で責任を取らなければならないケースになると謝罪でしか
解決できない無能ぶり
・従業員が主役となりうる会社行事でも口出しを欠かさない。要は、”任せる”という事を
絶対にしない、させない。(要は、社長の器でなくいわゆる営業部長的タイプで懐の深さがない)
【情報】
・業種は、IT 従業員は、80名 資本金は5000万円

以上の背景と情報より退任に追い込む方法をご教授願います。

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【背景】
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取締役会で代表取締役の解任が第一ステップです。
サイトをご覧下さい。

Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
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現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

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Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

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例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
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Q殺害しておいて、なぜ、責任能力がないと無罪なのでしょうか?納得できません。

犯罪においての責任能力について質問があります。

最近、人を殺害する凶悪事件がありますよね。そのとき、しばしば出てくるのが、「責任能力」という言葉です。責任能力がなかったから、無罪となるのか納得いきません。

私としては、人を殺した事実に変わりはないのだから、責任能力があろうがなかろうが、有罪に決まっているし、それなりの罪になるのは当たり前のことだと思うのですが。殺された被害者の家族の立場になればなおさら思います。

なぜ、責任能力がないと、無罪になるのでしょうか?
それだと、何十人殺しても、無罪になるでしょ?納得いきません。どなたか、教えてくださいませ。

Aベストアンサー

「責任能力」を犯罪だけに限定して考えれば納得いきません。
しかし、法治国家ではあらゆるところで「責任能力」のない人への責任追及をしないと決めています。

たとえば、自己破産です。これは金銭的に「責任能力」の無い人が手続きによって負債の責任から免れる制度です。

もし「責任能力」が無くても責任を取らせるという方向に法律をかえると結構大変です。法律はすべての法律が等しく機能しなければいけないという原則がありますから、刑法だけでなく、商法・民法も同じように変わります。
そうすると、
・殺人犯で「責任能力」がなくても、刑を受ける。
・破産しても、一生負債を払い続ける。
・未婚でも子供を認知しない、ということは出来なくなる。
・契約は瑕疵の如何に関わらず、サインをしたら絶対に履行される。
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これぐらい厳しくなってしまいます。

法律の一方だけを見ると、納得できないことは多いのですが同じ事が実は社会の役に立っているということもあるのです。

Q相手の承諾のない録音等について

相手方の違法性等の証拠書類として、相手方の了解なし(知らない)で、録音ないし録画を行うことは、何か法律に引っかかるものはあるのでしょうか。電話での盗聴などと混同しているのかもしれませんが、確認の意味でお教えください。

Aベストアンサー

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しました。

これらの判例を鑑みると、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限ったうえ、通信の秘密の侵害などの反社会的手段でなければ、証拠能力があります。

これらの判例を熟知した悪者は、裁判官に、録音前に「芝居をするよう求められた」とか、録音後に「これまでの話しはなかったことにします」という話しがありましたと、陳述するかもしれませんね。
もしかして、録音前後の遣取りをでっち上げられて、録音の証拠能力が失う可能性も少なくないかも......。

http://www1.odn.ne.jp/tops/01/0102.htm#061
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kaiwarokuonnsaikousaihannketu.htm
http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/tokusimanijikai.htm

参考URL:http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/furansu.htm

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しま...続きを読む

Q業務上横領者の管理責任者に対する損害賠償

当社の社員が業務上の横領(刑法253条)をして刑事責任及び民事損害賠償に問われ有罪となりました。この者を管理する立場の者として、(1)直属の上司、(2)所属部の長、(3)取締役員、及び(4)代表取締役それぞれに対する管理責任が、民法709条又は民法715条によって問われるのか。問われるとすれば、その損害賠償金の額はどのくらいが妥当なのか、ご教示願いたい。

Aベストアンサー

NO.2回答者です。
質問者様がどの立場で何をしたいのか?見えません。
例えば質問者様が経営者の立場で事件に関連する人たちに損害賠償請求訴訟をおこそうとしているのでしょうか?
有罪となった社員の方は、自分の非を認め弁済しようとしていないのでしょうか?
有罪となった社員だけに弁済させるのはかわいそうなので直属の上司等にも分けて弁済させようと考えているのでしょうか?
通常こういう場合、社内で相談してそれぞれ責任ある者に被害金額を弁済させるという物だと思うのですが・・・。
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損害賠償といっても被害金額+アルファのアルファ分の損害については
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