No.7ベストアンサー
- 回答日時:
15年前に独立し、株式にしてから10年目になります。
最初は個人事業の形でいいのではないかと思います。
税理士や社会保険労務士、行政書士の方々が盛んに株式にする方がいいと宣伝します。
そうしないと自らの仕事がないからです。
これは宣伝ととらえるべきであり、本質は「カモが来た」と思っています。
株式にすると税務関係の書類、社会保険関係の書類が多く、特に税金関係の書類はたぶん素人には
わかりません。私は簿記2級でしたが、法人会計はできませんでした。
キチンと習えばできるかもしれませんが、個人事業主の時の税務関係書類とはレベルが違います。
個人の時は自分で申告していました。個人でも人を雇うのはできます。各種助成金の申請も可能です。
但し、税金関係はできなかった。
年間安くても税理士さんを依頼すれば100万程度はかかります。
当然税理士を雇わなく、自身でやれば0。ま、時間がかかりますねどね。
個人レベルで100万/年の損失になる程のメリットが法人にあるかどうかって事ですね。
あと、社会保険、給与計算も結構複雑ですが、これはなんとか対応できるレベルです。
余談ですが、助成金は必ず調べる方がいいと思います。
独立し、雇用が発生すれば、たぶん、助成金がもらえます。これは返済不要のお金
時期を逃すともらえないのと、だれも宣伝しいので、注意が必要です。
社会保険労務士だけですね、宣伝するのは、30%手数料がもらえるから。
書類7-8枚程度で30%=30万程度。自分で作成すれば100%自分。
税金、社会保険、会社設立すべて自分個人で可能です。
特に会社設立(登記)は自分でやった方が後からの定款変更時に自分で対応できるので、依頼しなくてもいい。
No.6
- 回答日時:
私も起業経験者ですが、難しい話ですね。
私は、税理士事務所・社会保険労務士事務所・その他専門家事務所での補助者(正社員として資格者の専門業務をサポート)として働いた経験を活かし、親族が起業する際に事務部門を担当して一緒に起業しました。
起業に関する手続きを学んだうえでの起業だったのであまり意識したことがなかったですね。
あなたが求めていらっしゃるのは、手続きを依頼したり、その先に相談ではないのでしょう。今後必要と思われる手続きについて理解をしたうえで、ご自身で行うのか、専門家に依頼するのか、さらに、広い視野でアドバイスしてもらい、大きなイメージで起業を形にしたいのでしょう。その中でのリスク等を考えたいのでしょうね。
他の回答を否定するつもりはありませんが、国家資格者は自分の分野は専門性が高いことでしょう。しかし、税理士自身、経営コンサルとしての能力は試験を受けていません。それにすべてとは言いませんが、税理士事務所のみを経営する税理士であれば、起業経験はそれしかないのかもしれません。税理士になるために学ぶ内容でもなければ経験も少ないかもしれない、後は独学で学んだ程度かもしれません。
そこで私がアドバイスするのは、法人ではなく、個人事業で起業してみるという方法があります。ただ、法人であれば、事業上の責任の第一は法人にあり、責任が取れないほど大きな事案が発生すれば、会社を倒産することで責任を取ったことになります。融資の連帯保証のようなものをしていなければですがね。しかし、個人事業ですと、個人の仁か腕行う事業ですので、全責任を負うこととなります。賠償責任を負うこととなった際に自己破産を考える方がいますが、債務ではない賠償義務が自己破産で消えることはありません。実質まぬがれられる場合もあるかもしれませんが、再起した際にはその責任を果たせと言われかねません。
個人事業は手軽に始められる形ではありますが、法人でなければできないこともあれば、責任も重いということも理解が必要です。
手順としては正しいかどうかはわかりませんが、地域の商工会や商工会議所(名称は似ていますが全く別な団体です。しかし似通った業務を行っている部分が多い団体おでもあります。)に加入され、そこで開催されるセミナーに参加したり、経営者仲間との情報交換できる人脈を作ることもよいでしょう。また、経営指導員などがいますので、事業計画などをいろいろと一緒に考えてもよいでしょう。さらに専門家派遣のサービスがありますので、経営コンサルタントを行う専門家と話してもよいでしょう。そのうえで、税について疑問が多くなれば税理士を派遣してもらったり、紹介してもらったりもできますので、広い視野でのアドバイスと安価で対応してもらえるものと専門性のある相談などを分けて考えてもよいと思いますね。
No.5
- 回答日時:
税理士をお雇い(できれば単発でなく継続的に)になり、経営の相談にのってもらうといいでしょう。
その他の意見もというなら社会保険労務士事務所です。
道筋を作ってくれますよ。
2点以外は経営者仲間を作るということで、商工会議所や青年会議所などに入会をすることです。
以下は起業に関する注意点をまとめたものになります。参考まで。
http://www.langate.co.jp/shinki-kigyou/PDF/text1 …
No.4
- 回答日時:
インキュベータ(孵化器)と言われる起業支援機構がありますので、そこに相談することかな。
でも、業務そのものの知識やノウハウがあるのと、起業してうまく経営できて行くマネジメントの力量や腕はまったく別です。実務の知識・経験・ノウハウ・技術や腕があれば起業して成功する(かも知れない)と思うと、とんでもない間違いをします。まあ、そのあたりもインキュベータで学ぶんですね。
経験から言えば、最初は大上段に構えずに(あまり投資はせずに人も雇わず)個人商店レベルで少しずつ事業を手がけていき、上手くいくかどうか様子を見ることです。
もっとも深刻な問題(大きなリスク)があるとすれば、開業してもお客や注文がまったく入らないことです。どんなに宣伝しても魅力的なHPを開いても、ダメなものはダメなんですよ。それと自分の事業に愛着と拘りがあるほど(客観的にモノゴトを見ることが出来ないので)傾きかけているのに何とか建て直そうと借金してでもお金をつぎ込むことです。それで借金地獄(事業は破たん)になるのが可能性としてもっとも高いリスクです。
No.3
- 回答日時:
そうですね、No.1の方が仰っている様に企業体によって
税率が違うと思います。
個人経営の方がある時点では、有利な場合もあります。
また、会社にすると税金が重くなるケースも有ります。
お知り合いに経理士、税理士の方が居れば税金の関係を
調べた方が良いと思います。
また、原価計算、損益分岐点なども勉強すると良い。
数字に強くないと成功率が低くなります。
会社設立は法務局に出向いて下さい。
申請の仕方は、教えてくれると思います。
ややこしいですが節約するならご自分でやった方が
良いと思います。
ありがとうございます。
原価計算等には今もやっていますが、自分で全て…となると更に勉強が必要ですね!
参考にさせていただいきます。
No.1
- 回答日時:
独立と同時に会社を設立しなければ出来ない業容なのでしょうか?
個人事業として立ち上げて、軌道に乗った所で法人成りという事は考えませんか?
https://www.private-business.jp/houjin/
ありがとうございます。
なるほど、個人事業という形もあるのですね。
よく読んで考えてみます。
業容はサービス業ですが、現在委託と派遣の両方を行っており、独立するとしたらどちらがいいかも含め検討中です。
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