A 回答 (3件)
- 最新から表示
- 回答順に表示
No.3
- 回答日時:
補足拝読しました。
私は、前に回答しましたように、何をしても良いわけではありませんが、何もできないわけでもなく、むしろ法律どおりやれば個人情報を活用することは充分可能なのです。と言っています。
個人情報保護法でいう検索可能は、厳密には外部の者が可能ということではありません。
個人情報を取得した会社が、自社で取得した情報を検索可能な状態に置くと規制が入るということです。
また、利用はそのソースの目的から大きくかけ離れてはいけないという決まりはありません。
個人情報を利用しようとする会社は、取得に際して利用目的を公表するか本人に通知することが必要で、その目的を超えて利用してはいけないと定められています。
ですから、本問のソースが例えば登記されている情報だから、その範囲内でしか使えないという規制はありません。商用目的で使うことは可能です。
利用が予め制限されているのは機微情報です。
そういう意味では補足で書かれている借金状況の利用は通常の情報よりは制限されているというべきですし、その情報をトーラスに提供した会社があるなら、その会社は違法行為の可能性がありますし、トーラス自身が客から入手したとしたら、利用範囲を超えた違法行為と言う可能性は高いです。
それが本当に違法かは業界の分野ガイドラインとその会社が公表している利用目的と情報項目を調べる必要があります。
No.1
- 回答日時:
別に違法じゃありません。
個人情報保護法は、個人情報を使うなって法律じゃないのです。
最初の法律の目的のところにも、「個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めること」、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会・・・」
「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」と活用の面も含まれているのです。
そして、個人情報取扱事業者は、利用目的を具体的に公表していれば良く、取得した個人情報も検索可能な状態に置かなければ規制は少ないです。
ですから、何をしても良いわけではありませんが、何もできないわけでもなく、むしろ法律どおりやれば個人情報を活用することは充分可能なのです。
実際検索可能にしている会社もありますよ。名簿図書館とか。(法務省に行っても「こういうご報告があったことを受け取りました」というだけ、意味なし)
不動産ポータルのHomesの子会社(トーラス)は、借金状況まで明らかにしてDMリストとして銀行や相続税の支払い対象者に売りつけたり富裕者リストに高級品を売ったりするDMを売って販売してもうけてます。改正個人情報法によれば、取得は自由ですが、利用はそのソースの目的から大きくかけ離れてはいけないというきまりがあります。法務局は事なかれ主義で何もしようとはしません。せめて、2次利用の取り締まりをするべきです。おっしゃる通り個人情報はBusinessになくてはならないものといえども、制限はあるはずです。
http://www.torus.co.jp/touki-example/
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- その他(職業・資格) 【資格】あらゆる資格(国家資格・民間資格)の強さの格付けランキングを作ってみました! 4 2023/02/11 16:56
- その他(ニュース・時事問題) 破産者まとめサイトに停止命令 の記事に違和感を感じます この記事の説明で官報はいいのでしょうか? 3 2022/03/24 14:46
- 人事・法務・広報 不動産登記の値段について 5 2022/11/02 18:45
- 相続・譲渡・売却 不動産売買、不動産識別情報紛失 2 2022/04/30 23:26
- 相続・譲渡・売却 登記識別情報の原本が手元にない状態での登記の名義変更手続きについて 1 2023/03/14 07:34
- クレジットカード ↓下記のそれぞれの信用情報機関に対し、インターネット上から信用情報の開示請求をする方法を教えて下さい 1 2022/09/21 17:03
- 分譲マンション 中古マンション契約 中間省略登記の業者 1 2023/02/05 08:07
- 人事・法務・広報 法務省に日本全国の法人の登記情報の情報開示請求をしたら、登記情報は開示されますでしょうか?不可能な場 3 2022/05/28 15:02
- その他(法律) 職場の上司が、私の保有個人情報を勝手に、警察に提出していました。 これは違法ですか? 初めまして。行 3 2022/11/07 20:38
- 仕事術・業務効率化 タイムカード、勤怠情報の保護は個人情報保護か? 8 2023/04/21 10:41
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
会社の電話での在籍確認について
-
法人の情報は個人情報にあたるか。
-
ゼンリンは個人情報保護法に違...
-
友人が訴えられるかもしれない ...
-
給与明細書は個人情報ですか、...
-
個人情報
-
警備業の提出書類について
-
法人の正規職員にて事務で採用...
-
個人情報の取り扱いに関する文書
-
自作の物をネットで売るのはOK?
-
個人情報保護法安が施行された...
-
個人情報保護違反・・・になっ...
-
退職社員からの履歴書類廃棄依...
-
個人情報の開示と時効について
-
所属団体の会費の変更について
-
個人情報保護法に伴う商品送り...
-
社員調査書を記入して貰うのは...
-
会社概要に代表者名が無い
-
流出個人情報の削除依頼
-
登記事項証明書の内容でDMを送...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
会社の電話での在籍確認について
-
ゼンリンは個人情報保護法に違...
-
内線表は個人情報?
-
個人情報保護法による元請への...
-
給与明細書は個人情報ですか、...
-
回覧板に「見ました」のサイン...
-
家族の情報
-
個人情報保護法案と、生徒の成...
-
電子マネー業務廃止(スーパー...
-
個人情報保護法に伴う商品送り...
-
携帯電話会社に保管されている...
-
登記事項証明書の内容でDMを送...
-
社員調査書を記入して貰うのは...
-
会社概要に代表者名が無い
-
試験得点情報など個人情報の開...
-
給料明細書をなくされました。...
-
法人の情報は個人情報にあたるか。
-
「芳名帳」を見られたら違法で...
-
個人情報の削除について
-
労働保険事務組合
おすすめ情報
実際検索可能にしている会社もありますよ。名簿図書館とか。(法務省に行っても「こういうご報告があったことを受け取りました」というだけ、意味なし)
不動産ポータルのHomesの子会社(トーラス)は、借金状況まで明らかにしてDMリストとして銀行や相続税の支払い対象者に売りつけたり富裕者リストに高級品を売ったりするDMを売って販売してもうけてます。改正個人情報法によれば、取得は自由ですが、利用はそのソースの目的から大きくかけ離れてはいけないというきまりがあります。法務局は事なかれ主義で何もしようとはしません。せめて、2次利用の取り締まりをするべきです。おっしゃる通り個人情報はBusinessになくてはならないものといえども、制限はあるはずです。
http://www.torus.co.jp/touki-example/