法務省に日本全国の法人の登記情報の情報開示請求をしたら、登記情報は開示されますでしょうか？不可能な場

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質問者：kokorororo
質問日時：2022/05/28 15:02
回答数：3件

法務省に日本全国の法人の登記情報の情報開示請求をしたら、登記情報は開示されますでしょうか？不可能な場合は法令の何号に該当で非開示になるかも気になります。

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回答 (3件)

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No.3

回答者： yumeiroyamaneko
回答日時：2022/05/29 02:53

ズバリ言うなら，№2の回答者の回答のとおりですが，これをもうちょっと具体的に言うなら，法人の登記情報は商業登記法10条による方法をもって何人（注：「なんにん」ではなく「なんぴと」）に対しても開示されているので，行政機関の保有する情報の公開に関する法律15条1項により，その開示を行わないということです。

もしも開示するとして，その開示請求の範囲が全国にある法人のすべてだとすると，平成24年時点で法人数は253万5272社あったそうですから，その時点での開示手数料は15億2116万3200円になるはずです（法人の登記事項証明書の交付手数料がそれだけになるため，情報開示法16条に定める「実費」だけでそれだけかかる計算になる）。10年後の今なら，いったいいくらになるんでしょうね。
まあ，そんなのは非常に現実的ではないということになるのは確実でしょう。