年次改革要望書を廃止したのは鳩山元総理の功績か、それとも無駄に終わったのか。

民主党政権時代は良いことがなかったようなイメージが強いのですが、
年次改革要望書を廃止したのは鳩山元総理の功績と言っていいのでしょうか？

民主党離党議員の悔恨の告白、小泉俊明衆議院議員インタビュー
民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?
http://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html
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　民主党政権は、米国からの命令を聞かなかったために潰された――こう主張する衝撃的な新書が出版された。その新書のタイトルは『民主党大崩壊！　国民を欺き続けた1000日』（双葉社新書）。
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　この鳩山氏の行動は、それまでの「米国依存」の政治から脱却する意欲的な改革でした。米国にはっきりものを言い、対等な立場で交渉に臨む姿勢を表したのです。

　こうした姿勢は、年次改革要望書の見直しにも見られました。年次改革要望書とは、毎年10月に米国政府から米国企業の日本市場への参入を拡大するために日米規制改革委員会を通じて、提出されていた要望書です。この要望書に基づいて審議会に諮問され、答申書がつくられ、郵政民営化や公正取引委員会の強化といった米国に都合の良い法改正が行われてきました。鳩山政権が日米規制改革委員会を廃止したことで、年次改革要望書も廃止されたのです。
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ただし続きがあって次のように書かれています。

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　そして、鳩山首相の後任の菅直人首相に交代するや、オバマ大統領との第2回首脳会談（10年9月）で米国は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の検討を約束させます。それまでの年次改革要望書は個別法の改革を要求し、それに沿った形で法改正が行われてきました。

　ところが、TPPは条約です。条約は国内法に優先するために、TPPで話をまとめれば、法改正よりも早く変更ができてしまう。個別に国内法を変えると3年から5年はかかることが、一度の交渉で変更できてしまうのです。米国にとっては年次改革要望書を拒否するならば、より国民にわかりにくい形で要望ができるTPPを日本に呑ませようと仕掛け始めたのです。

　ただし、私は巷に流布するような「すべて米国がたくらんで世界を動かしている」といったような米国の陰謀論にくみするつもりはありません。日本の政治家は米国の指示に従うばかりではなく、自国の利益の主張をしていくべきではないかと言いたのです。
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――鳩山政権に代わった菅直人、野田佳彦政権は「対米追従」路線を突き進み、消費増税に円高ドル安、TPPと米国にとって都合のよい政策を進めています。その結果と、して何度かの党分裂を繰り返してしまいました。

小泉　米国依存、財務省依存で、民主党は別の政党に成り代わったかのように大きく変わりました。まるで「対米追従」路線の小泉政権を引き継いだような政治を行います。その最たる例が消費増税です。
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鳩山元総理が年次改革要望書廃止を廃止しても、同じ民主党政権時代にＴＰＰの話が始まって、米国依存となれば、要望書廃止は実質上効果がなかったという事なのでしょうか。
このように見てみると、民主党政権時代は良いところもあったが結局は民主党では駄目でした、と言うことですよね？

No.1 回答者： hanak00 回答日時： 2018/04/27 20:16

やってみたら、バレた。

アホが、バレて潰れた。

年次改革要望書(要望、要求、考え)
明文化して、公開してる。
これは、メリットもあるし、デメリットもある。
明文化は、個人から組織まで、メリットの方が大きい。
公開は、場合による。
公開する範囲も色々。

話(交渉、議論)が早くて、効率が上がる。(先送り低減。)
日本も出せば、さらに上がる。

今、日本が知りたいのは、TPPに関しての要望(書)。
まだ、非公開。
腹の内を公開し合い、非公開を読み合うゲーム(交渉、外交)をやってる。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2018/04/27 20:39

No.2 ベストアンサー 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/28 13:26

そもそも、日本が米国に守られている以上は、強く出れないのは自然なことでしょう。

米国の軍事戦力は世界一ですし、日本の自衛隊が仮に独自の軍事衛星システムでイージスシステムを構築しても、戦力差がありすぎて話になりません。少なくとも、アメリカ相手に本気で戦争を考えるような国はないでしょうし、アメリカと戦争するとしたら総力戦になることは必至です。ただ、日本にとってもアメリカにとっても国力を消費するだけの戦争は無意味ですから、日本としてもアメリカと共同戦線を張った方が得策ということにはなるでしょう。

そういった意味で、民主党政権は２つの勢力を敵に回しました。１つは政権主導・脱官僚を掲げて官僚の不興を買ったこと、もう１つは対米路線を突き進みすぎて、アメリカの政治家たちの不興を買ったことです。この２つの勢力を敵に回して、政権運営が上手く行くわけないのは、歴代政権を見れば明らかなことです。
理想は確かに日本が独立国家として存立できることですが、明らかに無茶なことをいくらやろうとしても上手くいくわけがありませんので、出来る範囲で上手くやるのが一番良いわけです。そういった面では、自民党は途中アメリカの監視の目で何回か指摘をされつつも、自衛隊を防衛に限って言えば世界第３位と言われる地位まで成長させてきた実績があります。しかし、現時点での日本はまだまだ独立出来る国家としては脆弱ですので、アメリカの監視下で如何に強かに独立国家として存立できる体力（経済力・軍事力）を付けていくか、ということが一番求められる政策だと思うわけですね。

民主党政権時代に良い事が全くなかったとまでは言いませんが、その政策はことごとく失敗だったと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2018/04/28 15:57