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株主優待について質問です。株主優待に採用されている商品、特に自社商品ではない地場の特産品などは企業内でどのような部署で決めるものなのでしょうか?また、株主優待を受けることが出来る人
数ってどれくらいいるのでしょうか?結構な数になると思うのですが企業として負担にならないのでしょうか?会社の規模によって違うのはわかりますがどこか一例でも挙げていただけたらありがたいです。

A 回答 (2件)

>企業内でどのような部署で決めるものなのでしょうか?


それは会社によって色々でしょう。が、株式の事務関係等は総務部などが扱っている場合が多く、
IR担当も総務部の中におかれていることが多いように思います。
総務部のどこかから提案されるということが多いのでは?。実際は主幹事証券と協議して検討していく
ことが多いかとも思います。

>株主優待を受けることが出来る人数ってどれくらいいるのでしょうか?
これも会社により全然違います。
6月の優待で有名なところというと3197すかいらーくがあります。
ここの株主数は四季報で見ると37万人ほどです。これは単元株未満の株主も若干含まれているかもしれませんが、
すべて単元株を保有していると計算すると37万人程度が優待の対象となります。

>企業として負担にならないのでしょうか?
程度の差はあれ、確実に負担にはなります。
が、逆に優待が設定されていることにより、株価が高く保たれるなど、そのデメリットを相殺する意味、効果が
ある場合もあります。ここらは企業の判断で、今は優待ばやりで新規に設定されるところが多い印象がありますが、
やめる企業もあります。

例えば、すかいらーく100株の年間の優待は自社関係の食事券6000円です。
仮に37万人が全員100株保有していたとすると37万×6,000円分の金券を放出していることになります。
これは22億円相当になりますね。

もちろん、すべての優待券が完全に実際に使われるわけではないですが、
これはすかいらーくグループの売上3800億の5.8%程度に相当し、決して小さい数字ではありません。

かつて、ワタミだったか、業績への影響という理由で優待内容を変更したところもあったように思います。

まあ、すかいらーくは優待については特別に大盤振る舞いをしていますが、
例えばマクドナルドではどうかなど、企業ごとで優待内容と株主数などから推定は可能かと思います。
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インターネットで検索したほうが良いと思います。

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