日本の太陽光発電、2012年から今までのたった6年間で、なんと4000万kW規模(ピーク時原発40基分)が新規に建設されて稼働開始している。
(※その間に同時に、最新のLNG火力も2000万kW規模(原発25基分)が新設・稼働開始した)
→
もう、狭い日本には太陽光発電に適した土地が無くなりつつある?
そんな話がネット上でも当たり前のように流布されている。
→
ところが、
地方創生(農業再生)と再エネ拡大を両立する、「ソーラーシェアリング」をやれば、それだけでも、
耕作放棄地だけで「原発480基分」
農地全体なら「原発1840基分」
もの導入ポテンシャルがある?
(※その他、建物の屋根や、高速道路や線路の法面なども、まだ多くが空いている)
→
まだいくらでも、太陽光発電用のスペースが余っているのでは?
→
再エネを邪魔する「原発」さえ無くなれば、まだいくらでも、太陽光発電を増やせるのでは?
<ソーラーシェアリング>
ソーラーシェアリングとは、農地を使って行う太陽光発電事業のことを言います。農林水産省では「営農型発電設備」と呼んでおり、この言葉からも分かるように農業を継続しながら発電を行う事が出来ます。
農地という一つの土地の上で、農業と売電事業という2つの事業を融合し、新しい付加価値を生み出すことがソーラーシェアリングの最も魅力的な点なのです。
<太陽光発電の導入ポテンシャル>
◆太陽光発電の導入ポテンシャル(環境省)
http://www.env.go.jp/earth/report/h25-03/04chap3 …
http://www.env.go.jp/earth/report/h25-03/05chap3 …
◇住宅系等:建築物(商業&住宅)
18,518万kW 1,943億kWh/年
◇公共系等:公共建築物、耕作放棄地、鉄道、道路など
14,689 万kW 1,537億kWh/年
◆ソーラーシェアリングのポテンシャル
・日本の農地460万ヘクタールで「原発1840基分」
・荒廃農地や耕作放棄地だけでも16万ヘクタール以上あり
16万ヘクタールで「原発64基分」
120万ヘクタールで「原発480基分」
◆将来は洋上太陽光、無限の面積がある。
『数年で大きな変化、ソーラーシェアリングを巡る政策動向』2018/10/29
「太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する。
最新の動きでは、2018年6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」に再びソーラーシェアリングへの言及がなされ、今回は昨年の「営農型太陽光発電の促進策を検討する」という文言が「営農型太陽光発電を促進する」という形でより踏み込んだ表現となりました。未来投資戦略も環境基本計画も、大枠は世間で報じられながらも一般の人々にはさらっと流されてしまうことが多いです。しかし、ことソーラーシェアリングについての扱いを読み込んでいくと、こういった閣議決定文書や政府の基本計画で「促進する」や「推進する」という表現が使われているということは、これからもっと普及促進のための施策がとられることを意味しています。今後は平成31年度予算などを含めて、新たな政府施策の動向を注視していく必要があるといえるでしょう。」
『ソーラーシェアリングのポテンシャル』2017-06-29 Sunlife東京ライフ
「6月の東京新聞でソーラーシェアリングに関する記事を読みました。
6月3日、社会科学の研究者らが参加する「関東政治社会学会」が主催する「再生可能エネルギー・フォーラム」にてソーラーシェアリングの事例が報告されました。
基調講演を行った城南信用金庫の吉原相談役が「日本の農地460万ヘクタールすべてでソーラーシェアリングを導入すれば、原発1840基分の電力をまかなえる計算だ」とそのポテンシャルを示されたそうです。
すべての農地に導入するのは現実的ではないにしても、日本には荒廃農地や耕作放棄地だけでも16万ヘクタール以上あり、これらは増え続けています。
460万ヘクタールで原発1840基分だとすると(かなり乱暴な単純計算で実際にその通りになるわけではありませんが)16万ヘクタールは原発64基分となります。」
『ソーラーシェアリング in PV JAPAN 2018』BY SOLARSHARING WEB · 2018/6/23
「現在日本の農地面積は昨年2017年の集計では、耕地が約444万ha(うち田/約242万ha、畑/約202万ha)で、前年の約450万haから1年で6万haも減少…つまり耕地でなくなっており、現状約120万haもの農地が耕作放棄地となっている。耕地面積の1%で太陽光発電を行うことで約30GW(=3000万kW)の発電量が見込める」
※
A 回答 (13件中1~10件)
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No.12
- 回答日時:
天然ガスの方が石炭より温室効果が高いそうです。
石炭 975
石油 742
LNG 1230
情報元は大学の先生のHP http://takedanet.com/archives/1013800381.html
原発は放射線は出しますがCO2を出さないので0ですね。
■原発による災害関連死を含めた死者は直近10年で2000人
■温暖化による死者数は直近10年で400万人
温暖化の原因となるLNGは石炭の1.2倍でこの死者数を増大させる計算になりますね。
No.11
- 回答日時:
ソーラーにはポテンシャルがありますが
それは蓄電池が発明されて初めて活用でるものですよね。
繋ぎには原発のように二酸化炭素の排出がないものを活用すべきですよね。
LNGに切り替えても焼け石に水で地球温暖化は止まらない。
remixiiさんと重複しますが温暖化は原発より確実に多くの人を不幸にする為、
原発の避難も大変ですが同じような経験をする人を日本や世界各地で増やしてはなりません。
また癌は治療できる病気になりつつありますが豪雨は即座に多くの人が死んでしまいます。
No.10
- 回答日時:
LNGは化石燃料ですよ。
燃やせば膨大なCO2を発生させます。今現在ツバルなど海抜の低い国は水没している最中です。今すぐにでも放出を辞めて欲しいと思っているわけです。2050年には国が消失してしまいます。そのため、CO2を半分にしたから良いという話ではありません。即時に辞めるべきです。更に、天然ガスそのが極めて高い温室効果作用があり、燃料全体で考えると他の化石燃料よりも高い温室効果作用があり今よりも急速に温暖化が進行します。これは食い止める必要があります。
http://takedanet.com/archives/1013800381.html
地球と人に優しく最短で
>※2050年:安くなる蓄電池で再エネ比率100%へ
に向かうには。
まずは、原発を慎重に運用しつつ、再生エネに取り組むことです。
No.9
- 回答日時:
>人類史上最悪の環境破壊を引き起こしているのが「原発」だ。
違います。地球温暖化の方がより大きな環境破壊を引き起こしています。例えば、先日の台風でフィリピンでは過去に例のない大型の台風で死者が出ています。日本でも至る所で大雨でたくさんの人が亡くなったことは記憶に新しいと思います。もう忘れましたか?
夏の熱波では福島の事故からの数年で2000人どころではない数の人が、僅か1年間に死亡*しています。
また、汚染された物は除去が出来ますが、沈んだ国は元に戻りません。
以上より、CO2を増やす火力は原発よりも地球規模の大規模な環境破壊を起こしており死者が発生していますのでダメです。
* https://www.env.go.jp/earth/ondanka/knowledge/St …
参考 地球温暖化はすでに世界に深刻な影響を与え、約500万人の死亡原因となっている
http://socius101.com/climate-change-kills-5milli …
No.8
- 回答日時:
タイトルに付きまして「太陽光、ソーラーシェアリングの導入ポテンシャルが「原発1840基分」もある?」ですよね。
No6,No7で示しましたように、現状ソーラー発電では電気を貯めることが出来ず既に九州では捨てている状態です。電気を貯めるには大規模な環境破壊が必要です。そのため、実現が不可能だと理解されたということで他のお話に移られたと言うことでしょうか?こちらであればまずはこの質問を閉じて再度、可能性を感じておられる物で質問し直すべきです。
No.7
- 回答日時:
No6です。
補足見ましたが、産業構造が異なるところや地の利を考えなければダメです。確かに日本の土木技術は世界屈指です。山の地形を変え大規模な環境破壊を行い、ダムを大量に造れば確かにスウェーデンのように水力で行けるかも知れません。ソーラーから発電したエネルギーも揚水発電でダムが格安のバッテリーになります。
しかし、それで破壊される環境負荷は原発を大きく上回るでしょう。そんな環境破壊がお望みでしょうか?私は今の緑や山は守って欲しいです。
あと、ソーラーのコストが安いのは周知の事実です。しかし、上の表が間違いであることは示したとおりです。
いくら気象を予想しても夜には発電が出来ません。雨の日も原理的に無理です。
蓄電池か他国からエネルギーを輸入できる送電網がない限り現実的ではありません。
ドイツなど隣に原発大国がありそこから輸入しています。日本には残念ながらそんな都合の良い国はありません。
No.6
- 回答日時:
補足ににつて、電気を仮にリチウムイオン電池に貯めると原発の何倍ものコストが掛かります。
その表は残念ながら大きな嘘です。その表で、原発は1メガワット140ドルですが本当は滅茶苦茶安いです。
仮に、この表に太陽光の電気代30ドルに追加すると1キロWhのセルが500ドルくらいですので、1メガWhの1000倍。つまり、500030ドルとなります。
ソーラ+電池の組み合わせで、原発よりも遥かに高くなるかは分かるかと思います。
体感的に理解できない場合、EV車があります。EV車はとても高いですが車両価格の半分は電池代と言われています。如何にソーラー発電がお金を食うか分かるでしょう。
そしてそれをドイツ方式で税金にすれば国民生活は成り立たなくなります。
仮にあるとすれば、夜間には防衛なども含めて電気が無い状態になります。あなた自身が今ネットを使えているのはソーラー以外の発電のおかげですよ。もう少し、現実的に考えてみては?
No.5
- 回答日時:
No1ですが、あなたも補足している通りで電池の完成は未定です。
また、一昔前にもXX年には実現という記事がありましたが後倒しになり未だに完成していません。
まぁその蓄電池が出来る頃にするのが正解でしょうね。
現状、ソーラーばかりにすると、その蓄電池を作っているメーカーの経営は破綻します。
つまり、ソーラーに変えて頑張るよりも今はそれ以外で頑張って技術を高め、将来、ソーラーに変更することになるのでは?
No.4
- 回答日時:
その写真に写っている方々が関係している事は危な過ぎてダメだね、菅と小泉は工作員だし細川は詐欺師の親分です。
ソーラなど天気に左右されて安定しない使い物になりません、これも利権と賄賂の温床。
原発を使わずにいるから採算が取れないのですから、使えば良いのです。
使わなくても使っても同じ事ですからね。
山田太郎の仲間は宗教的なものを感じる、危険な過激派だね。
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→
「2030年代後半」からは、まさに蓄電池が、再エネの出力変動の調整役として主力になる。
<2030年再エネ比率50%を目指す方法>
①出力調整の苦手な原発と石炭火力を、縮小・廃止!
②老朽火力を民間資金でLNG火力に転換
石油→LNG:燃料費もCO2も1/2に
石炭→LNG:燃料費は20%下がり、CO2は1/3に
LNG→LNG:燃料費もCO2も30%減少
(※原発廃止宣言さえすれば一気に置き換わる)
③LNG火力を再エネの出力変動の調整役に!
④再エネの拡大!
※
<日本の電気料金は本当はドイツの2倍高い!>
◆産業用の電気料金:日本はドイツより高い
◆家庭用の電気料金:為替により日本が高くなったり安くなったりする
→
しかし、その中味を分析すると、
・ドイツの電気料金の約半分が税金徴収だ
・ドイツの電力そのものの価格(発電/送電/販売コスト等)は、日本を大きく下回っている
・再エネ割り増しを加えても、日本よりドイツの方が安い
・ドイツでは再エネ賦課金の総額はすでにピークを越えて下がり始めたが、日本では今後急増する
→
日本の家庭用の電気料金は、本当は、ドイツの2倍も高い!
<電力の輸出入>
◆フランス:電力の輸入国
◆ドイツ:電力の輸出国
<原発の方針>
◆ドイツ:2022年で原発完全廃止! 褐炭・石炭火力の全廃止の日程もまもなく明示
◆フランス:2025年までに77%→50%、総発電量の27%分の原発をたった7年で廃止する!
※
<環境問題>
◆原発と太陽光を比較し、どちらが地球環境により多くの害を及ぼすか?
→原発は人類史上最悪の環境破壊装置だ!
→小学生でもわかることだ
◆核廃棄物
原発を再稼働すれば、人類史上最悪の環境汚染物質である核廃棄物を生産する。
その処理の方法は決まっていない。
地層処分ができないなら、少なくとも百万年以上の隔離管理が必要になる。
(※核廃棄物以外は、環境基本法で、処理が決まっていない廃棄物は即時に生産禁止だ)
◆排熱による温暖化
原発の熱効率は30%以下、LNG火力の熱効率は60%以上。
原発は、100万kWの電力を得るために、233万kWを熱として地球環境に無駄に直接排出する。
原発は火力の3.5倍以上の、史上最大の海水温暖化装置だ。
◆原発が再エネの拡大を邪魔する
原発は出力調整ができない。
原発が残ると、その分、出力変動の大きい再エネの導入・拡大ができない。
※
<原発が再エネの導入を邪魔している!>
世界で日本だけが、再エネの導入が進まない
日本だけ、産業構造の転換が遅れている
日本企業だけが、安い再エネの電気を潤沢に調達できず、世界のエネルギー革命から置き去りにされる
→
原発のせいで日本経済全体が衰退を加速してしまう!
◆出力調整
出力調整のできない原発が残ると、その分、出力変動の大きい再エネは拡大ができない
◆送電線への接続
動いていない分を含め原発の容量が優先確保されるため、実際は2割しか使わない送電線へ、再エネは接続を拒否される
しかも接続料は欧米の何倍も高い
◆出力抑制
九州で再エネの出力抑制開始
日本だけ、原発の電気を優先し、再エネの電気は捨てる
◆再エネの発電コスト
日本以外の世界中で、再エネの発電コストは火力並みかそれ以下に下がった
日本だけは、原発のせいで、市場が開放されず、市場導入が進まず、価格が下がるのが遅い
※
<原発の発電コストは、本当は、最も高い!>
◆維持費:震災後7年で9.8兆円(未稼働原発7兆円)
◆建設費/百万kW:1兆円以上(LNG火力の12倍)
◆燃料費(MOX燃料): 火力より高い!
◆安全にならない安全化費用:4兆円以上
◆事故原発の収束費用:9→21.5→70兆円
◆東海村再処理施設の廃炉費用:70年間 1兆円
◆核燃料サイクル(六ケ所再処理等):13.9兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円
◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要:1兆円
◆電源三法交付金: 約9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険: 行なわない
◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで「数千兆円」
もしMOX燃料を使えばさらに10倍高い!
⇒
全て税金の無駄使いだ!
※
<現実的に考えて>
⇒
2017年の「現実」として、
日本以外の世界中で
総発電量に占める「再エネ比率」が世界平均で25%に!
2023年には30%に
日本以外の世界中で
・再エネ(太陽光&風力)の発電コストが、火力並み or それ以下に下がり
・再エネが急激に拡大を始めた
・原発と石炭火力は、世界的に投融資が禁止/縮小され、縮小・廃止に向かう
・主要グローバル企業は、事業に使う電気を再エネから100%調達を目指しすでに多くが達成
世界各国で、出力変動の調整に、まだ高い蓄電池は使わない!
系統連系や気象予測を駆使し、再エネの電気を優先して火力や原発は調整役だ
日本は、世界最大の揚水2800万kW、新設したLNG火力2000万kW、総発電量の9%の水力、世界一の気象衛星もある。電力9社は欧州9ヶ国分の規模で系統連系が可能。本来、調整は蓄電池に頼らずに他国よりも有利なはず!
※
◇産業構造
⇒欧米と日本はほぼ同じ
◇地の利
⇒
<日本は世界でも最も再エネ資源に恵まれている国の1つ!>
→
◆太陽光:欧州より緯度が低く、太平洋側は、欧州とは異なり冬でも晴れの日が多い
◆陸上風力:周りを海に囲まれ、特に東北/北海道/九州など風況の良いエリアが多い
◆洋上風力:周りを海に囲まれ、資源量はまさに無限大だ
◆水力:山が多く、雨の多い国。非常に多くの水資源に恵まれている
◆地熱/温水:世界有数の火山国。地熱資源量は世界第3位だ
◆バイオマス:森林資源は、まさに今、伐採時期を向かえている
◆海流:近海には黒潮が流れている
『日本とドイツのエネルギー政策:福島原発事故後の明暗を分けた正反対の対応』2014/9/4 エイモリー・ロビンス博士/自然エネ財団
「日本は、ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している。しかし、日本の再エネの導入量はドイツの9分の1だ。」
※
<現状ソーラー発電では電気を貯めることが出来ず既に九州では捨てている状態>
⇒
まさにこの悪事の元凶は「原発」だ!
⇒
①原発の再稼働をやめて、原発の全面廃止宣言をすれば
②火力に再エネの出力変動の調整役を担わせれば
⇒
日本以外の世界各国と同じように、
再エネの電気を高い蓄電池を使って貯める必要もなく、まだ大幅に再エネを導入・拡大できる!
<環境破壊>
⇒
人類史上最悪の環境破壊を引き起こしているのが「原発」だ。
⇒
もし、そうでは無いと言うならば、
東日本全域にばら撒いた放射性物質を、全て無害化し、森も川も海も現状を回復してもらいたい。
福島の203人の小児甲状腺がん患者の病気を完治してもらいたい。
事故当時、バスで逃げまどっているうちに亡くなった老人の病院患者たちの命を生き返らせてもらいたい。
原発事故に絶望して自殺して行った福島の人々の命を生き返らせてもらいたい。
※
⇒
地球温暖化の最大の元凶は原発だ!
<原発が無い方が、燃料費もCO2も圧倒的に削減できる!>
①原発
全て即時に廃止宣言!
②LNG火力
老朽火力からLNG火力へ更新/転換が民間資金で一気に進む
・石油からLNG火力へ転換→燃料費もCO2も1/2に
・石炭からLNG火力へ転換→燃料費20%減少しCO2は1/3に
・LNG火力の更新→燃料費もCO2も30%以上減少
→輸入燃料費もCO2も1/2近くまで減少し日本に莫大な利益発生!
※LNG火力
建設費も維持費も原発の1/10
最短3年で建設可
出力調整が容易で再エネの出力変動の調整が可能
燃料は火力最安で世界中から安定に供給可能
③再エネ
市場を不正支配している原発が無ければ、再エネコストが世界と同様に劇的に下がり、爆発的に拡大
→2030年再エネ比率50%が可能に!
※2050年:安くなる蓄電池で再エネ比率100%へ
※
◆地球温暖化対策とは、再エネの最大かつ最短での導入!
2050年100%にするには2030年50%を目指さなければならない
※再エネの主力は出力変動の大きい太陽光と風力
◆出力変動の調整
・蓄電池は、2030年代後半まで安くならないので調整用の主力には使えない
・全国規模での系統連系や気象衛星による調整システムが必要
・再エネ以外の全ての電源によって調整が必要。出力調整の可能な、揚水/LNG火力/IGCC方式の石炭火力/一般水力が重要
→
出力調整のできない「原発」と「従来型の石炭火力」は、邪魔なので速やかに廃止すべき!
◆温暖化対策を邪魔する元凶は「原発」!
出力調整のできない「原発」が残れば、
・再エネの導入/拡大はもうできない!
・火力の転換が進まず、燃料費もCO2も大幅な削減はできない!
・原発を残すために再エネに蓄電池を導入すれば、電気料金が何倍にも跳ね上がる!
※