A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
年末調整について
(1)年末調整は、サラリーマンが特別徴収されている会社が税務署に代わって簡易に申告する制度です。しかし、医療費控除や寄付金控除(ふる里納税・災害寄付金など)及び土地売買なのどの損益等の申告は、年末調整でできないものは個別に確定申告をする必要があります。
(2)個人事業主は、確定申告する場合、白色申告と青色申告の二通りがあります。
簡単に言えば、(白色申告)は、あまり帳簿類が整備されていない場合にする。
(青色申告)は、簡易帳簿類が(ある程度の帳簿及びノートがそろっている。ことが青色申告の条件)が整っている場合に、税務署に届けている場合にする。
帳簿整備が条件である分恩恵があります。(税金を多少ですが少なくすることが可能です。)また、赤みの場合の繰り越し控除(翌年の黒字決算の場合、黒字決算から前年度の赤字決算分を調整することで通算して決済ができる。)など特典もあります。
(2-1)地域によりますが、青色申告会又は商工会議所などで説明を求めることできます。また、事業につてもアドバイス等が受けることもできます。
(3)今回は、8月までは給与収入であり、12月からの個人事業する場合は、届けをしていない状態であれば白色申告をして、開業資金等の帳簿類が整備されてから、遡及して申告をすることもできますし、届をした場合に次回の申告時に昨年度の訂正申告をすることもできす。
申告は、5年前に遡及していつでも資料が揃うことで申告ができます。
No.6
- 回答日時:
大変失礼ですが、その夜分状況では、確定申告は厳しいものとなります。
そもそも、正しく会計処理を行い、その集計結果から決算などの処理を行うこと。そしてそこから税金の計算を行うのが申告です。
正しい計算と言っても、会計処理そのものは、解釈の違いにより内容も代わってきますし、税務署で相談しながら会計処理を行い申告書までたどり着かせようとすれば、長い期間税務署へ通うことになりかねませんよ。
わからないのであれば費用をかけてでも税理士に依頼されることをおすすめします。
税理士の費用は安くはありませんが、あなたとの打ち合わせ等から一番あなたにとって良いと思われる会計処理や税務処理を行った上で、正しいと思われる範囲の中で一番お得な確定申告をしてくれることでしょう。さらにその申告内容に疑義があっても、税務署は税理士に確認を行ってくれます。税務調査などとなっても基本税理士が殺生してくれることでしょう。
素人申告ですと、申告に誤りが出やすく、判断や根拠があいまいなものなどは、税務調査等で指摘事項になりやすく、追徴課税にもなりやすいことにもなります。一度でも税務調査の対象となり、追徴などとなると、税務調査の対象としてリストアップされやすくなり、数年ごとに税務調査を受けることにもつながります。比較的小規模な事業で、税理士などがついていることとなれば、税務調査の対象となりにくいこととなることもあるようです。
税理士への依頼は、楽するためでも、脱税するためのものではなく、正しい節税と経営指標につながる資料の作成、対税務署への信頼と税務調査等の際に対応リスクを税理士とすることができるのです。
年末調整などとも書かれていますが、年末調整は給与支払者が従業員のために行うものです。
個人事業であっても雇用を行えば必要な手続きではありますが、事業主のあなただけであれば、給与という概念ではなくなりますので、年末調整を行うものはないことでしょう。
税務署などいろいろな役所から事業主向けの郵便等もありますし、問い合わせなどもあることとなります。顧問税理士の事務所などがあれば、税理士に相談します、税理士から回答してもらえるように連絡しますで、多くのことをご自身の負担で無くなることでしょう。
税理士事務所が行えば、1日の作業かもしれません。しかし、会計や税務の知識のない人が調べながらや教わりながらであれば、何週間何カ月もかかることもあるのかもしれません。ご自身の事業に大きな影響を及ぼしかねません。
少なくとも、数年は税理士に依頼し、日々の会計処理や決算方法がどのようなものなのか、申告書の考え方などを指導を受け、ご自身でできそうだと思う基礎知識ができたら、税理士なしでもよいかもしれません。私からすれば常に税理士任せが楽でリスクがなくてよいとは思いますがね。
No.5
- 回答日時:
・住んでいる地域の管轄の税務署に行く
・確定申告の相談したいんですけどと、そのへんのてきとーな職員に言う
・すると相談に乗ってくれる人が出てくるので、個人事業主になった経緯を説明する
・まず開業届を出してくださいと言われるので、書類に記入してハンコ押して提出する
・そのあと確定申告の書類をがさっとくれて、書き方を教えてくれる
自分の時はこんな感じでしたが、他の回答にもあるように、なんでもいいので本屋で確定申告の本を買って読んどいたほーがいい
サラリーマンの場合は、税金の計算を会社がやって、給料から差っぴいてくれます
が、個人事業主は自分の稼ぎから納めるべき税金の計算を、自分でやらなければなりません
「あたしは今年一年、こんだけ稼いで、こんだけ経費で使いました〜、だからあたしが納める税金は何円です」ってゆー申告を自ら国に対してやること、それが確定申告です
自分ではできないって人は税理士を雇ってもいいんですけど、儲ける金額や商売の内容次第では、自分でやったほーが安上がりですし、こんくらいの計算できないよーではそもそも自営は無理です
No.3
- 回答日時:
個人事業主ですから年末調整ではなく確定申告を来年の2月にしてください
それまでに「はじめての確定申告」のような本を一冊読みましょう
記入の仕方とか全部乗ってますから
No.2
- 回答日時:
年末調整ではなく確定申告を行います。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/be …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/ka …
あとこの辺も。。。
https://taisyoku-shitara.com/
参考まで。
No.1
- 回答日時:
>一人で働いている場合でも年末調整をしなければ…
法人でなく個人事業である限り、事業主に「給与」はありません。
給与がなければ年末調整などという言葉は無縁です。
「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yo …
を作成し、「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yo …
に、前職での源泉徴収票を一緒にして、2/16~3/15 に税務署へ郵送
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
します。
その前に、「個人事業の開業届」
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …
を 1ヶ月以内にやはり税務署へ郵送しておきます。
税務署の近くに住んでいるのなら郵送でなく持参しても良いですけど、とにかく用紙は PDF を印刷すれば良いです。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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