沖縄の米軍基地問題 辺野古の埋め立てに賛成している人は、なぜ賛成なのですか？ できるだけ、反対派への

沖縄の米軍基地問題
辺野古の埋め立てに賛成している人は、なぜ賛成なのですか？
できるだけ、反対派への文句ではなく、賛成の理由そのものを教えてほしいです。

質問者からの補足コメント

• 今のところ、辺野古の埋め立てそのものが「良い」と言える理由はないようです。つまり賛成派も、「反対するのが難しい」と言っているだけで、心情的には反対ということでしょうか。

    補足日時：2019/01/07 12:37

No.61 ベストアンサー 回答者： 飛べる鯨 回答日時： 2019/01/11 03:36

＞つまり辺野古移設は負担軽減になる、だから賛成だということですよね。

はい、以下の私の賛成理由の一つです。
賛成理由
・グアム協定の履行のため
グアム協定を日本は尊寿する「義務」があるということも当然ご存知だと思います。（約75年前、日本は敗戦をし国際連合憲章の尊寿等の条件を飲み、主権回復にこぎつけました。日本が条約を破るということは、敗戦国が国連の憲章に違反した場合「敵国条項」により、国連の決議を必要とせず「無条件」に軍事的制裁が課されるということでもあります。）
・県外・国外移設は地政学上現実的ではない
平成３０年防衛白書からもそれが読み取れる
・結果的ではあるが負担を軽減しているため
辺野古は埋め立てられ基地機能拡張工事もありますが、一部部隊のグアム移転、基地機能の分散がなされている以上、軽減できてないとは言い難い。
・反対派の意見に現実的な対抗案がないため
反対派の多くは理想を求め過ぎて現実的な妥協点を見いだせていないようにも見えます。

＞沖縄の人が自分でそう言っているならそれでいい気もしますが、実態は強烈な反対なので、果たして負担軽減と言えるのか、私は疑問です。

沖縄の人の声だけを聞いて泥沼化させた民主党政権みたいなことをおっしゃいますね。
結果的に負担軽減されているのは数値を見れば明らかでしょう。
それ以上の負担軽減を求めるのもわかりますが物事には順序があります。
ですから負担軽減は段階的に行うべきなのです。事を一気に解決させようとして水の泡になった例など数え切れない程あるでしょう。
日本政府は段階的にですが確実に沖縄の負担を軽減してきています。今回の移転もそのうちの一つですよ。
段階的でダメならどう解決するのか「強烈な反対」してる沖縄の人に聞いてみたいですわ。（段階的な解決の一環である、一部部隊のグアム移転・基地機能の分散に反対しないのは都合が良すぎるとも思います。）

辺野古移設はベストではないにしてもベターではあると私は思っていますし、これを変えるほど反対派の意見に説得力はありませんでした。

この回答へのお礼

新外交イニシアティブというシンクタンクから、かなり詳細な代替案が報告されていますが、ご存知でしょうか。

「今こそ辺野古に代わる選択を－NDからの提言ー」
http://www.nd-initiative.org/research/4748/

お礼日時：2019/01/11 07:41

No.70 回答者： 飛べる鯨 回答日時： 2019/01/13 13:23

＞「のみ」ではなく司令部もですね

移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊（3ＭＥＦ、3ＭＥＢ）、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部。
よって沖縄に残留する「司令部」は31ＭＥＵと在沖縄海兵隊司令部です。
しかし、31ＭＥＵの構成人数は約2000名です。
残留することになっている10000名には程遠いです。
恐らく「司令部」は移転するが「実働部隊」は残留することになっている部隊があるはずです。

＞あなたが仰っているのは、陸上部隊と航空部隊の連携の話ではないでしょうか？
それもありますが、31ＭＥＵ以外の部隊との訓練などもあります。

＞一方、シンクタンクの提言は、陸上部隊を沖縄に残さずに、米国に移せばいいという案です。陸上部隊がいないなら、彼らと連携する航空部隊も沖縄に置く必要が無い。だから新たな飛行場はいらない、ということです。
31ＭＥＵは海兵空地任務部隊と言って、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力を一つの部隊に全てパッケージして初めて機能する部隊です。
あんまり現実的ではないように思えます。

この回答へのお礼

あなたが仰っていることは、要するにシンクタンクの報告書に記載してある「沖縄に残留するのが31MEUと司令部である」という情報が間違っている、ということですよね。

私はシンクタンクの情報が間違っていて、あなたの情報が正しいという判断は下せないです。
なので、これ以上議論は続けられないと思います。

お礼日時：2019/01/13 13:53

No.69 回答者： 飛べる鯨 回答日時： 2019/01/12 23:23

＞米側が在沖縄海兵隊のうち第3海兵遠征軍（3MEF）の司令部と、主力戦闘部隊である第31海兵遠征部隊（31MEU）を残留させる方針を日本側に伝達していたことが29日、分かった。

確認しました。第31海兵遠征部隊（31MEU）を残留は決定みたいですね。

でも、第31海兵遠征部隊（31MEU）「のみ」残留させることは書いて無くないですか？
また、同記事には「1万人規模を沖縄に維持し、移転部隊や規模は調整を続ける」とあります。
第31海兵遠征部隊のみで一万人は考え難いので「のみ」は誤認なのではないか？

この回答へのお礼

「のみ」ではなく司令部もですね。

あなたが仰っているのは、陸上部隊と航空部隊の連携の話ではないでしょうか？

以前は、沖縄に陸上部隊を残したまま、普天間の航空部隊のみをハワイなどに移す案もありました。
しかしながら陸上部隊は沖縄、航空部隊は海外という場合、両者が遠すぎてしまい、連携がとれない。

一方、シンクタンクの提言は、陸上部隊を沖縄に残さずに、米国に移せばいいという案です。

陸上部隊がいないなら、彼らと連携する航空部隊も沖縄に置く必要が無い。だから新たな飛行場はいらない、ということです。

お礼日時：2019/01/13 09:35

No.68 回答者： 飛べる鯨 回答日時： 2019/01/12 20:01

＞海兵隊は31MEUと司令部だけ残して他は沖縄から出ていってしまうはずですが

移転するのは第3海兵機動展開部隊の要員の内、約8,000名とその家族約9,000名 としか発表されていませんよ。
沖縄には約10,000名 の海兵隊員が残留することになっています。

この回答へのお礼

日経新聞より引用します。

----------------
海兵隊司令部と主力部隊、沖縄に残留　米が伝達

2012年3月1日 0:50

日米両政府による在日米軍再編計画の見直しで、米側が在沖縄海兵隊のうち第3海兵遠征軍（3MEF）の司令部と、主力戦闘部隊である第31海兵遠征部隊（31MEU）を残留させる方針を日本側に伝達していたことが29日、分かった。
----------------

ですので、シンクタンクの情報(沖縄に残るのは司令部と31MEUのみ)は正しいと思われます。

お礼日時：2019/01/12 22:36

No.67 回答者： 飛べる鯨 回答日時： 2019/01/12 16:25

＞設計という言葉云々と言うより、集落上の飛行禁止は前提となっています。

前提条件となっているものが米軍の要求によって覆るなら危険性は普天間と同じだということですね？

＞「飛行場を使う都度、船で送り迎えをしなければならない」というのは、どこからどこへの送り迎えでしょうか？ 文意が掴めませんでした。

沖縄から「反対派が掲げる県外基地」までです。
31MEUは単独任務もありますが、共に活動をする部隊もあります。
31MEUだけ沖縄から出ても海兵隊には共に活動しなければならないとなると「県外のどっかの基地」と「沖縄の基地」を行き来しなければなりません。それでは不便すぎるという話です。

この回答へのお礼

集落の上を飛ぶなら普天間と同じですね。

共に活動する部隊って何でしょう。海兵隊は31MEUと司令部だけ残して他は沖縄から出ていってしまうはずですが。

お礼日時：2019/01/12 18:30

No.66 回答者： 飛べる鯨 回答日時： 2019/01/12 14:26

＞「集落の上空を飛行しないように」と書いてありますよね？それは危険だから、それをしないというルールを作ります。

で、その集落の上空を飛行しないための「設計」になっている、ということです。

しかし、悪天候の時など、場合によっては飛行の経路を変えたいケースが出てくるかもしれません。それが「柔軟な運用」です。
だけど、今の設計ではそれができないですよね、という話です。
そして設計を変えようにも、集落の位置は変わらないから、飛行の経路を柔軟に変更することは、そもそも規定上できない、という話です。

「設計」という言葉にそこまで詰め込んだのですね？わかりました。

＞有事想定について。
まず、沖縄に残す海兵隊の役割と、その他の米軍基地の役割をごっちゃにして議論するのはやめませんか？
わかりました。ただし、貴方も日本のための抑止力とそうではない抑止力を分けてください。

＞沖縄にある米軍基地の内、有事の際に抑止力として動けるのは空軍基地です。
主力がグアムに移転した後に残る31MEUは抑止力という目的で沖縄に残す意味が無いということです。

在沖海兵隊だけで見れば抑止力にはならないというのは理解しています。
そして海兵隊の抑止力は日本のためにあるわけではないということもまた理解しています。

なぜ、31MEUが沖縄に駐留するのが妥当であるかと言えば、「飛行場で働く人や航空機の訓練をする人の送り迎え、また人員物資の移動など、飛行場を使う都度、船で送り迎えしなければならない」からです。沖縄本島意外だと不便極まりないのです。

この回答へのお礼

設計という言葉云々と言うより、集落上の飛行禁止は前提となっています。

「飛行場を使う都度、船で送り迎えをしなければならない」というのは、どこからどこへの送り迎えでしょうか？ 文意が掴めませんでした。

お礼日時：2019/01/12 15:31

No.65 回答者： 飛べる鯨 回答日時： 2019/01/12 12:16

＞具体的な根拠というか、民家の上を避けて飛びなければならない、というルールは不便ですよね、という話ですね。

？
　「現在建設が進められようとしている辺野古の新基地には、集落の上空を飛行しないように2本の滑走路を建設 する計画が示されている。この設計では、天候の急変の際、作戦上の柔軟な運用が妨げられる可能性がある」
この「設計」というのは天候不順の時節に滑走路等の設計に何らかの不備があり、作戦遂行に際して基地として機能しない可能性があると読めましたが？
「設計」と書いてあるのに何で「ルール」の話になるんですか?もし、「設計」＝「ルール」であるならば不適切な言い方だと思いますが、そこは突っ込みません。

＞以下の箇所はお読みになられたでしょうか？

はい、キチンと目を通しております

＞つまり一般には沖縄に強力な部隊がいて、いつでも敵が来たら即対処するようなイメージですが、実態は大きく異なり、そもそも抑止力を目的に置くような部隊ではないということです。

まあ、一般の人のイメージはどうでもいいです。

海兵隊の目的はキチンと把握しているつもりです。
沖縄の海兵隊は日本の抑止力の内の一つではない、これは重々承知しています。
在日米軍は極東の平和と安定のためにいる、こういう風に理解しています。
米海兵隊に抑止力が無いと聞こえますがそれは違います。
米海兵隊に抑止力がないはずがないでしょう、沖縄に米海兵隊を置くということはそれ相応の抑止力が働くのは当然ではないですか？ましてや、東南アジア諸国の軍隊とも合同訓練などを実地して東アジアにおける米側の集団安全保障を確立させるのに一役買っている米海兵隊に抑止力がないと？

「沖縄が提供して い る の は 、休 養 と 練度維持のための訓練の施設である」というのは平時のみの話でしょう？何で「有事」の際に沖縄に基地があるという意味を無視するのかがわからない。

＞ですから、有事想定そのものが間違っているということになります。
？？？？？
え、は？
いやいや、言ってることがわからない。
「有事想定」してるから沖縄に基地があるんでしょう？
じゃあ、何の為にアメリカが数兆円以上を動かしてまで世界中に展開しているんですか？
その理由に「有事想定」もキチンと入っているはずです。


アメリカは「中国軍事レポート：２０１８」の中で「尖閣諸島問題」でのアメリカの立場を明確に示した
以下引用
「アメリカ合衆国は尖閣諸島の統治権に関しての立場を表明することはしないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それゆえ尖閣諸島は日米安保条約第5条が適用される、と認識している。さらに、アメリカ合衆国は、尖閣諸島に対する日本の施政権を弱体化させるための一方的行動は、いかなるものであろうとも反対する」
引用終わり
これはアメリカ国防総省の公式な見解と言っていい代物で、「どこぞのシンクタンクみたく作成者の個人的見解」などありはしません。

日米安保条約第五条は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨を規定している
また、南シナ海の領域紛争についても、東シナ海での領域紛争よりも分量を割いて記述している。

この地域内で緊急な展開を必要とする場合（有事）に米軍の迅速な対応をする。また、自国民・同盟国民を危難から救出する上で最も駐留に適しているのは沖縄である。

これは疑いようのない事実ではありませんか？
平時の運用体制だけを見て「沖縄が提供して い る の は 、休 養 と 練度維持のための訓練の施設である」と主張して「有事想定」をせずに「沖縄に海兵隊を置く」理由が語れるわけないでしょう？
どこが「有事想定」そのものが間違っているのですか？

この回答へのお礼

「集落の上空を飛行しないように」と書いてありますよね？
それは危険だから、それをしないというルールを作ります。
で、その集落の上空を飛行しないための「設計」になっている、ということです。

しかし、悪天候の時など、場合によっては飛行の経路を変えたいケースが出てくるかもしれません。それが「柔軟な運用」です。
だけど、今の設計ではそれができないですよね、という話です。
そして設計を変えようにも、集落の位置は変わらないから、飛行の経路を柔軟に変更することは、そもそも規定上できない、という話です。

有事想定について。
まず、沖縄に残す海兵隊の役割と、その他の米軍基地の役割をごっちゃにして議論するのはやめませんか？

沖縄にある米軍基地の内、有事の際に抑止力として動けるのは空軍基地です。
主力がグアムに移転した後に残る31MEUは抑止力という目的で沖縄に残す意味が無いということです。

お礼日時：2019/01/12 13:06

No.64 回答者： 飛べる鯨 回答日時： 2019/01/11 22:08

＞新外交イニシアティブというシンクタンクから、かなり詳細な代替案が報告されていますが、ご存知でしょうか。

存知ませんでした。全部読みましたので感想を述べます。
とてもではないがこの様な内容を日本のシンクタンクが出しているということに驚きを隠せません。もっと様々な数値、グラフ、データ、米国防省からでた見解を基に客観的な視点で見るものだと思いましたが違いましたね。

＞辺野古が最善の選択肢という論理は破たんしている
これは私も認めます。辺野古移設がベストではない。

しかし、明らかにこの文章は素人の私から見てもおかしい。
一例をあげるならば、Ｐ８の（1）運用上の有効性にある文
以下引用
「基地の規模と設備が、所在、来訪する航空機の運用上のニーズを満たし、飛行に制約がないことを意味している。 現在建設が進められようとしている辺野古の新基地には、集落の上空を飛行しないように2本の滑走路を建設 する計画が示されている。この設計では、天候の急変の際、作戦上の柔軟な運用が妨げられる可能性がある。規模と設備の面でみれば、現在および将来の配備機種・機数に見合う地積さえ確保できればよい。こうした候補地は、 沖縄のような狭い島でなくとも、世界中に存在している。オスプレイが輸送する地上部隊との適正な距離も、運用上の判断基準である。地上部隊が必要とするのは隊舎と訓練場であって、31MEUの地上部隊と航空部隊がパッケージで移転することを前提とすれば、やはり候補地は 世界中に存在する。」
一点目、「この設計では、天候の急変の際、作戦上の柔軟な運用が妨げられる可能性がある。」は具体的な根拠に基づいて説明がなされていませんし、もし本当にそうなら設計を少し変えればいいだけのことです。

二点目、「規模と設備の面でみれば、現在および将来の配備機種・機数に見合う地積さえ確保できればよい。こうした候補地は、 沖縄のような狭い島でなくとも、世界中に存在している」この論理は明らかにおかしい「何の目的で米海兵隊が沖縄に配備されているのか」をまるで無視しています。

三点目、「オスプレイが輸送する地上部隊との適正な距離も、運用上の判断基準である。地上部隊が必要とするのは隊舎と訓練場であって、31MEUの地上部隊と航空部隊がパッケージで移転することを前提とすれば、やはり候補地は 世界中に存在する。」
これも前述した目的を無視したものであると同時に「辺野古基地に求められている機能はヘリポート機能のみである」ことを考慮されていないと読み取られてもおかしくありません。

無論、その通りだと思うところもありました。

しかしながら、このシンクタンクは正直に言いまして「子供騙しの内容」です。
海兵隊の主な目的は「米国市民の保護」です。世界中のどこであれアメリカの国民が危急の危難に陥った時に救出する。
こんな途方もない命題を達成するために「位置はどこでもいい」などという結論には絶対に達しない。
他にもありますが、ここでは控えます。
感想は、「日本のシンクタンクはこんなものか」という悲しい気持ちが生まれただけでした。

因みに貴方はあの「代替え案」の何処に共感したのですか？
また、あの「代替え案」には有事想定がなされている部分がありますか？
されているということであれば、想定されているあらゆる有事の内の何に該当するものを想定していましたか？

この回答へのお礼

一点目

具体的な根拠というか、民家の上を避けて飛びなければならない、というルールは不便ですよね、という話ですね。

その設計を変えるということは、民家の上を飛ぶように変えるということで、普天間と同じ危険が繰り返されるだけです。

二点目及び三点目

以下の箇所はお読みになられたでしょうか？

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日米両政府の計画によれば、海兵隊の主力である第4海兵連隊のグアム移転、第12海兵連隊の海外移転の後に沖縄に残留する主な部隊は、第3海兵遠征軍（3MEF）などの司令部機能と普天間の航空部隊を含む第31海兵遠征隊（31MEU）のみである。31MEUは、米本土から6か月の期間で交代配備され、沖縄から約430マイル（約700km）離れた長崎県佐世保に所在する海軍の揚陸艦に乗って東南アジア諸国を巡回し、HA/DRの共同訓練を主任務としている。31MEUが沖縄に滞在するのは、訓練と休養のためであり、平均して1年の3分の1に満たない期間となっている。
(中略)
沖縄が提供して い る の は 、休 養 と 練度維持のための訓練の施設である。そうだとすれば、31MEUの駐留先は沖縄でなくてもいい
----

つまり一般には沖縄に強力な部隊がいて、いつでも敵が来たら即対処するようなイメージですが、実態は大きく異なり、そもそも抑止力を目的に置くような部隊ではないということです。

ですから、有事想定そのものが間違っているということになります。

お礼日時：2019/01/11 23:01

No.63 回答者： makocyan 回答日時： 2019/01/11 17:54

＞普天間に代わる基地建設を、沖縄県内か県外か、を決めた理由の話をしています。

それは最近の話であって、日米安保条約を制定した当時の話ではありません。

　→はい？　あなたは先に私へのお礼（お礼か？）で「（基地が）なぜ沖縄でなければならないのか、という論点に絞ります」とおっしゃっているではありませんか。それがなんでいきなり「普天間に代わる基地建設を、沖縄県内か県外か、を決めた理由」に変わっちゃうんでしょう。
　
　普天間の代替地がどう決まったかの経緯はこれまでの資料を読めばわかるでしょう。
　日本がアメリカに「ここでいいでしょうか」お伺いをたて、「いいよ」という返事をうけて辺野古に決定、ぐずぐずしてたら「まだか」ってアメリカにせっつかれて今に至るんです。アメリカの軍事戦略上の理由に決まってるじゃないですか。
　あなたのおっしゃる「議論」って誰と誰のことを言ってるんでしょう。国家間の交渉の結果です。国家間の交渉を「議論」というのでしたら、その交渉記録を見ればよろしいです。公開されてないと思いますけれど。

この回答へのお礼

変わっちゃうというか、最初から辺野古埋め立ての賛成理由を聞いているところから始まっていると思うのですが…。まぁそれはいいです。

じゃあ公開されていないということで想像するしかないですね。
結論が出たのでOKです。

お礼日時：2019/01/11 19:04

No.62 回答者： makocyan 回答日時： 2019/01/11 09:52

＞アメリカの軍事戦略上の理由で沖縄になった、という議論の記録はないということですよね。

　→「議論の記録」って何だろう。そもそも誰と誰の議論なんだろう。沖縄に基地を置いている根拠は日米安保条約であって、その制定に至る交渉の記録ということなのでしょうか。だとすれば国対国の話ですね。
　旧条約制定当時は日本は武装解除されていたので「日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する」という条文にみられるように、アメリカ軍駐留を日本から要請したかたちになっています。実際の配備地は「行政協定」で選定されたようですが、前述したように当時日本は防衛力を持っていませんから当然選定の主導権はアメリカにあり、アメリカの戦略上の都合のいい場所に決定されたとするのが自然でしょう。というか、それ以外には考えられない。この時点で本土の国民がどうのこうのなんて力はないわけですから。
　ここでの「行政協定」の記録は国会図書館ででも調べればみつかるのではないですかね。もし公開されているものであれば、ですけれど。

　新条約であれば、 東京大学東洋文化研究所から公開されている記録が以下にあります。こちらはいわゆる沖縄密約がらみで公開されたもののようです。
　http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS …
　ただこの改訂は旧条約の目的の変更と不平等性の是正が主ですので、沖縄に基地を置くこと自体は対象となっていませんが、このあたりで目的が極東アジア地域の安全保障に対する共同対処というかたちになってきます。アメリカの軍事戦略に日本が協力するってことであり、そのための基地施設の提供という形で日本が協力するってことですね。

　したがって「アメリカの軍事戦略上の理由で沖縄になり、それがそのま維持されている」という認識で間違いはないのでは？

＞あなたとあなたと同じ意見の日本人にとって、沖縄が軍事上最適だから賛成だ、ということですね。
　→「あなたとあなたと同じ意見の日本人にとって」って嫌な言い方ですねえ。オレはお前ら愚民とは違うんだって言われてるみたいで。私から見れば「自分は東京都民だから東京は嫌」と言ってる段階で結果的に沖縄固定に賛成してる、片棒担いでいるってことだと思うんですけどね。
　ちなみに私は「賛成」ではありません。現状では最適だから「容認」です。

この回答へのお礼

普天間に代わる基地建設を、沖縄県内か県外か、を決めた理由の話をしています。それは最近の話であって、日米安保条約を制定した当時の話ではありません。

現在、なぜ沖縄県外ではなく、県内なのか。

それが決まった理由として、アメリカの軍事戦略上の理由だという議論の記録はありますか、という話です。

お礼日時：2019/01/11 12:28