沖縄・辺野古訴訟の「社説」について

沖縄県の普天間飛行場の辺野古移設が提訴されたことに関し、朝日新聞が下記の社説を掲載していますが、よく分からないので、お教え願います。

(1)「二者択一を超える」として、
「辺野古移設は安全保障上、唯一の選択肢か」と問題を提起していますが、解決の具体案に乏しく、記載内容からおしはかると、結局は、次の「３案」しかなそうに思えます。
Wikipediaを見ると、過去にも検討された案もあるようで、各「３案」それぞれが、実現性があり、安全保障上からも意味がある案かどうかも、よく分かりません。
それぞれの案の評価をお教え願います。

＜案１＞
２０１１年には米上院のマケイン議員らが示したことがある、沖縄・嘉手納基地の空軍の戦闘機部隊を三沢基地などに分散したうえで、普天間の海兵隊を嘉手納に移す案。

＜案２＞
米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」と指摘し、中国に近い沖縄に米軍基地を集中させる発想は、かえって危ういという意見に基づき、
米海兵隊は、ハワイやグアム、豪州、フィリピンへの巡回配備で対応を進め、南シナ海での中国の海洋進出への対応を重視し、フィリピンなどに代替施設を造る案。

＜案３＞
普天間の平時の運用停止し、その代わり有事の際の使用は認める案。


(2)「日本が決める問題」として、
「日本政府として辺野古移設を白紙に戻す決断を求めたい」と記載していますが、一方で「米国の政策も、不変とは限らない・・・来年１１月に選ばれる米国の次期大統領が、違う選択肢を探る可能性もある。」と、不確実で、自信なさしげな記載となっています。

具体的な代替案も定まらないで、今から「時計の針を巻き戻し」、白紙に戻して検討した場合、代替案の確定にどのくらい年月を要すると思いますか。
米国が受け入れ可能かも不明だし、これまでの検討に時間を要していたことを考えると、さらに検討するには、１０年以上も要しそうであり、その結果も期待できないかもしれません。それを考え、時間をかけると、かえって、「普天間の固定化」につながりそうに思いますが、どうでしょうか。

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※政権、沖縄知事を提訴　「第三の道」を探るとき（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

【「朝日新聞」社説】
沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、安倍政権と県が法廷闘争に入った。
政府は、辺野古埋め立ての承認取り消しを撤回するよう県に指示したが、翁長雄志知事が拒否。そこで福岡高裁那覇支部に知事を提訴したのだ。
１年前の知事選など一連の選挙で反対派が勝利し、辺野古移設拒否の民意は明白である。そこから目をそらし、強引に移設を進めれば、沖縄県民に、日本国民に分断を生む。

　沖縄の声になぜ耳を傾けないのか。不毛な政治のありようと言うほかない。

　■二者択一を超える

　改めて考える。辺野古移設は安全保障上、唯一の選択肢か。

　答えは、否である。

　政府は「辺野古が唯一の選択肢だ」と繰り返す。だが実際には、辺野古しかないという安全保障上の理由はない。むしろ、米国との再調整や、関係自治体や住民との話し合いなど、代替策の検討に入った場合に生じる政治的な軋轢（あつれき）を避けようとする色彩が濃い。

　辺野古移設か、普天間の固定化か――。その二者択一を超えて、政府と沖縄、そして米国が納得しうる「第三の道」を探るべきときだ。

　まず大事なのは、軍事技術の進展や安全保障環境の変化に応じて、日本を含む西太平洋地域全体の安保戦略を描き直すことだ。米軍と自衛隊の役割・任務・能力を再検討しながら抑止力をどう維持、強化していくか。そのなかで、沖縄の基地をどう位置づけるかを日米両政府が議論する必要がある。

　たとえば、知日派の米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」と指摘している。中国に近い沖縄に米軍基地を集中させる発想は、かえって危ういという意見だ。

　すでに米海兵隊は、ハワイやグアム、豪州、フィリピンへの巡回配備で対応を進めている。南シナ海での中国の海洋進出への対応を重視するなら、フィリピンなどに代替施設を造る選択肢もあり得るだろう。

　■負担を分かち合う

　そうした再検討のなかで、日本全体で安全保障の負担を分かち合うことも、いっそう真剣に検討する必要がある。

　政府はこれまで、沖縄県外への機能移転を具体的に検討してきた。普天間の空中給油機部隊は岩国基地（山口県）に移ったし、新型輸送機オスプレイの佐賀空港への暫定移駐案が浮かんだこともある。

　航続距離の長いオスプレイが、いつも沖縄にいる必然性はない。現実に訓練は本土でも行われている。

　辺野古の代替施設が絶対に必要だとも言えない。横須賀基地（神奈川県）や三沢基地（青森県）の米海空軍を増強することにより、日本全体の抑止力が高まり、在沖縄海兵隊の削減につながるという指摘もある。

　２０１１年には米上院のマケイン議員らが、沖縄・嘉手納基地の空軍の戦闘機部隊を三沢基地などに分散したうえで、普天間の海兵隊を嘉手納に移す案を示したことがある。

　その後、仲井真弘多（ひろかず）前知事が辺野古の埋め立てを承認したため立ち消えになったが、日本全体や周辺を見渡せば、対案の組み合わせはほかにも考え得るだろう。当面は普天間の平時の運用停止を急ぎ、その代わり有事の際の使用は認める案もある。

　■日本が決める問題

　国土の０・６％の沖縄に、全国の７３・８％もの米軍専用施設を押しつける異常事態を正すためにも、この際、日本政府として辺野古移設を白紙に戻す決断を求めたい。

　そのことこそ、より説得力をもって「日本全体での負担の分担」を自治体や住民に働きかける力になるはずだ。

　いまは「辺野古移設を支持する」と繰り返す米国の政策も、不変とは限らない。

　来年１１月に選ばれる米国の次期大統領が、違う選択肢を探る可能性もある。

　実際、米国の駐日大使経験者からは柔軟な見方が相次ぐ。

　１９年前、橋本龍太郎首相と普天間返還を発表したモンデール氏は最近、沖縄の基地について「これは日本で決めるべき、日本の問題だ」と語った。前任のアマコスト氏も辺野古移設について「コストと便益を考えると見合わない。海兵隊基地の戦略的価値はどれほどあるのか」と疑問を投げかけている。

　日本政府が辺野古に固執し続ければ、沖縄の民意はますます硬化し、結局、普天間の固定化による危険が続く可能性が大きい。周辺住民に支持されない基地に安定的な運用は望めず、長期的に見れば、日本の安保環境を損ねかねない。

　まさに悪循環である。

　辺野古をめぐる法廷闘争は、むしろ基地問題の解決を遠ざける。日米の政治の構想力と実行力が問われている。

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※普天間基地移設問題（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9 …

質問者からの補足コメント

• 海兵隊の「主な装備」(その1)
  
  ○装甲戦闘車輌
  
  M1A1戦車
  LAV-25装輪装甲車
  AAV7A1水陸両用強襲車
  
  ○多用途装輪車
  
  HMMWV高機動多用途車
  MTVR (中型戦術車両後継型)
  MRAP耐地雷・伏撃防護車
  クーガー装甲車
  
  ○火砲
  
  M32 グレネードランチャー
  SMAW ロケットランチャー
  M224 60mm 迫撃砲
  M252 81mm 迫撃砲
  M327 120mm 迫撃砲
  M198 155mm榴弾砲
  M777 155mm榴弾砲
  M142 高機動ロケットシステム
  
  ○対空車輌
  
  M1097 アベンジャーシステム
  LAV-AD対空戦闘車
  
  ○刀剣類
  
  Ka-Bar

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/11/19 20:50

• 海兵隊の「主な装備」(その2)
  
  ○航空機
  
  AV-8B ハリアー II
  F/A-18A-D ホーネット
  EA-6B プラウラー
  KC-130J スーパーハーキュリーズ
  AH-1W スーパーコブラ
  AH-1Z ヴァイパー
  UH-1N ツインヒューイ
  UH-1Y ヴェノム
  CH-46 シーナイト
  CH-53D シースタリオン
  CH-53E スーパースタリオン
  MV-22B オスプレイ
  大統領専用要人輸送ヘリコプター（マリーンワン用ヘリコプター）
  
  VH-3D シーキング
  VH-60N プレジデントホーク
  
  ○開発・運用試験中航空機
  
  F-35B ライトニングII
  CH-53K スーパースタリオン

    補足日時：2015/11/19 20:52

No.11 回答者： nh-mix 回答日時： 2015/11/26 18:39

考え方に差異があるので、お礼に関してコメントを

No.８のお礼で
＞ただ、官房長官が、（佐賀空港について）「地元の了解が必要と明言」したのは、
＞ 佐賀空港は、地方公共団体が設置・管理をする「地方管理空港」だから、地元（地方公共団体）の了解が必要な＞のは当然で、もともと米軍が使用することを前提とした在日米軍海兵隊の「軍用飛行場」である「普天間飛行場」＞とは、本質的に空港の性格が異なるので、同列に「地元の了解が必要」とするのは、適切ではないと思います。

空港の管理主体が地方自治体だから了解がいるというのは違いますね。

まず、今の行政は迷惑施設などに関して地元の了解を取ってから事を進めます。
今再稼働をし始めている原発も所有者は民間ですし管理は原子力安全委員会など政府機関ですが都道府県の首長の了解が必要とされていて実際そうしています。
迷惑施設は原発でも産業廃棄物処理場とかごみ焼却施設や火葬場まで地元理解は重要です。
また、今回は普天間の認可の話ではありません。沖縄県管轄の辺野古の埋め立て許可の話です。
なのでダブルスタンダードです。
話をそらした主張は好みではありません。


＞ 補足の装備は海兵隊全体のものですが、海兵隊のなかで、状況により配備されるので、現在、沖縄に配備されているかは、あまり無意のない議論だと思います。

その論理なら沖縄の地政学的優位はないですね。
また海兵隊は海外での戦闘を主任務としています。M１戦車などはアメリカ本土の海兵隊基地にいて戦闘地での必要があれば直接行きます。沖縄は海兵隊唯一の海外の拠点になるのでそこに戦車がある必要はないといことです。


＞ 「米国海兵隊兵器総覧」にも、例えば
＞ ◇ＦＡ１８は、「訓練のなどのために沖縄県の普天間飛行場を訪れることが多い」と記載されています。

これを比喩的に言えば”警察官立ち寄り所”というシールレベルで抑止力と関係ありません。
また地政学的優位という根拠ですらなくむしろ沖縄でなくても良いという証拠です。
整備とか補給は山口県の岩国基地ですから


＞ ◇アメリカの海兵隊の目的についても「沖縄の第３海兵遠征軍はアジア太平洋地域から西アジアに至る地域を担当しており、有事即応部隊として緊急可能な体制を敷くことが求められている。第３海兵遠征軍にとって沖縄は補給や訓練を行う根拠地・・・」と記載されています。

それは、現状の記述で沖縄の地政学的優位ではありません。最近はグアムに海兵隊の移管が始まっています。
グアムでも変わりないということです。

また、防衛省は、「在日米軍及び海兵隊の意義・役割について」例えば、次の通り記載しています。

＞ １米海兵隊の沖縄駐留の理由
＞ ○沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比較し、東アジアの各地域に対し距離的に近い。
＞ →この地域内で緊急な展開を必要とする場合に、沖縄における米軍は、迅速な対応が可能。
＞ ○また、沖縄は我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理上の利点を有する。

北朝鮮とかロシアは岩国の方が近いよ
絶対的沖縄という根拠ではありません。
これくらいなら九州でもいいですよ。

＞ ２在沖米海兵隊の意義・役割
＞ ○在沖米海兵隊は、その高い機動性と即応能力により、我が国の防衛をはじめ、０６年５月のインドネシアの＞＞ジャワ島における地震への対応など地域の平和と安全の確保を含めた多様な役割を果たしている。
＞ →地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応性を有し、様々な緊急事態への一次的な対処を担当する海兵隊＞をはじめとする米軍が駐留していることは、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与。

インドネシアに行くのに航空機で行って沖縄と九州の差は数十分の差です。誤差内と思います。

今は航空機の性能が良いので西日本ならどこも関係ないです。

この回答へのお礼

有難うございます。

◇No.5では、「普天間基地のオスプレイ配備」の話しではないですか。
普天間基地は、安保障条約に基づき、「軍用飛行場」として、核以外の配備は米軍の自由ですが、佐賀空港は、「地方管理空港」だから、管理者である地方自治体の了解が必要なのは当然です。
「辺野古の埋め立て許可」と直接的には関係ありません。途中で「話をそらした」のは、回答者さんの方ではないですか。
尚、迷惑装備と考えれば、親切には、地元の了解を得るのが望ましいですが、法的拘束力はありませんし、オスプレイが迷惑と考えるかは議論の分かれるところです。

◇海兵隊の基本的な組織は海兵空陸機動部隊と呼ばれ、空から、または海から、あるいはその両方から迅速に展開できるため、任務に応じて編成されます。様々な軍事作戦任務や地域の安全保障協力活動を行い、有事や緊急事態への対応を迅速に支援できる実践的な遠征即応部隊としての作戦能力を備えてる。

普天間基地はさらに、第三海兵遠征軍と在沖米海兵隊バトラー基地の支援も行っいる。
第三海兵遠征軍は、第一海兵航空団、第三海兵師団、第三海兵兵站群、第三海兵遠征旅団、第31海兵遠征部隊で構成され、部隊の大部分は沖縄に駐留している。

※米海兵隊普天間航空基地の任務（在日米海兵隊）
http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Installations/ …

◇「今は航空機の性能が良いので西日本ならどこも関係ない」については、過去に投稿しましたが、東アジア方面の防衛を考えると、単純に距離を考えても、沖縄から離れれば離れる程、条件的に不利になるのは明白です。
そればかりか、現在の普天間基地は米軍嘉手納基地との一体運用が基本なので、沖縄県以外に移設すると、レーダーサイト、ミサイル防衛設備、光回線通信網など大規模な基地を作らねばならない。
MAGTFの機能をすっぽりと日本で共用できるような、許容できる地域というのがどこかにあれば問題はないですが、それがないがゆえに、陸上部隊と航空部隊と、それから支援部隊をばらばらに配置するということになると、これはMAGTFとしての機能を果たさない。３つの機能を同時に兼ね備えた地域は沖縄にしかない。

※過去の投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8984449.html

お礼日時：2015/11/26 22:28

No.10 回答者： maruco911 回答日時： 2015/11/24 05:58

再度の回答お許しください。

上掲の社説は県民の感情をかなり歪めて忖度したものです。
もっといえば、県民感情をダシに使った反政府プロパガンダに近いものと言えると思います。
そもそも、政府が法廷闘争に持ち込んだ事は大多数の県民の意思を著しくキズつける、などという事はあり得ません。

私は沖縄県民なので、その目線で書かせて頂きます。
多くの沖縄県民というのは、米兵の少女暴行事件の時のような事でもなければ県民同士でも政治的な話題をさけるものですが、今回も例外ではありません。
辺野古移設に関して圧倒的な反対もなければ賛成もない、というのが現状です。
特に今回の辺野古移転に関して言えるのは、反対運動の盛り上がりに欠けている、ということです。
それを補うために翁長氏周辺の左派は「島ぐるみ会議」だの会派統一や糾合をやり、地元マスコミが毎日狂ったように県民を反対運動に誘導している、という事でしす。さらにそれに迎合、反政府の立場から朝日や毎日がこのような誤った記事を書くのでしょう。

そもそも、辺野古移設は段階的な基地の縮小であって、土地の接収すらないのです。しかも地元三区では賛成派が多いと来ている。
被害者がいない反対運動なんですから致命的です。
太田知事時代の代執行後の沖縄を思い出して頂きたいのですが、暴動がおこるどころか、あれで反対運動も沈静化したのです。
現政府の政策は、マスコミ報道に騙されることなく、沖縄の本当の空気を非常によく読んだものだと言えます。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

私も、ずいぶん前に、数年間沖縄に住んでいた経験がありますが、その時も現地の人と基地に関し、話題が出たことがありませんでしたので、おっしゃるように、沖縄で日常的には「基地問題に関しては圧倒的な反対もなければ賛成もない」のが実態だと思っています。
また、私自身も（平時ではありますが）、沖縄に在住している間に、特段の「基地の負担感」は感じませんでした。

しかしながら、本土であろうか、沖縄であろうが「基地に類するような『ややこしい物』は、無い方がよいと思う」のは、一般人の偽らざる気持ちだと思いますが、それは「公の利益と個人」を、どうバランスを取るかとの問題だと思いますし、基地が沖縄に偏在している問題は、世界情勢を睨みながら、地道に時間をかけてしかないと思います。

一部の活動家が、負の側面ばかりを強調し、扇動するのは、困ったものですが、それを、公の立場から皆をリードすべき政治家やマスコミが、逆に、活動家と同じように、扇動しているので、解決を複雑化していると思っています。

「沖縄基地の移転」については、過去にも投稿しましたが、その時に、沖縄の方で、前向きな考え方を持たれている「No9さん」に感動した記憶がありますが、あらためて確認したら、同じ「maruco911さん」ですね。

※過去の投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8886030.html

今回は、「基地の移転」の問題そのものよりも「第三の道を探るとき」とのマスコミの主張が、中身のある問題提起かとの疑問を感じての投稿ですが、社説には提案を羅列してありますが、知事がアメリカを訪問した時に冷たくあしらわれたことに象徴されるように、どうも説得力のある実現可能性のある「第三の道」は無さそうです。

説得力のある「第三の道」の展望も無いのに、「第三の道」があるような期待を抱かせ、マスコミ自らが日本国民を分断しているのに、一方的に政府が「日本国民に分断を生む」と主張するのは、慰安婦問題の教訓から学ぼうとする謙虚さのないマスコミに悲しくなってしまいます。

国の安全保障に関する問題を訴訟により解決しょうとするのは、疑問を感じますが、もともと妥協する積りのない闘争なので、当然の「行き着く所」で、これも悲しい現実だと思っています。

お礼日時：2015/11/26 00:57

No.9 回答者： nh-mix 回答日時： 2015/11/23 23:47

補足を頂いたので

補足の内容はｗｉｋｉのアメリカ海兵隊の主な装備ですね？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1 …
これは海兵隊全体のもので沖縄の基地ではないです。

戦車のＭ１Ａは海兵隊としては持っているでしょうが日本の在日海兵隊は持っていません。
時事ドットコム　Ｍ１エイブラムス
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100414us_marine_c …
米国海兵隊は、１個師団に１戦車大隊を配置するのが標準だが、現在のところ在日海兵隊に所属する戦車部隊はない


戦闘爆撃機のＦＡ１８は多目的のものです。（装備を変えて戦闘にも爆撃にも使える）
時事ドットコム　ＦＡ１８
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100414us_marine_c …
主な目的は海兵隊陸上部隊の脅威となる敵の駆逐を爆撃で行います。
日本国内には第一航空兵団第１２航空群に所属する１航空隊１２機が岩国に常駐し米本土から２航空隊が半年ローテーションで配備されています。沖縄ではありません。


アメリカの海兵隊の目的は
時事ドットコム　特集　沖縄と米海兵隊
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100424us_marine_c …
本土防衛を本旨とする陸軍と異なり、海兵隊は米が海外での安全保障脅かされる事態に対処するものです。

防衛力を目的としていない海兵隊は米の世界戦略には必要ですが、海兵隊が日本を守ることはしません。
また在日海兵隊はイラクとかアフガニスタンに行っています。その移動距離からすれば西日本にあれば沖縄でなくても十分です。

なので沖縄の地政学的優位ということはないと思います。

この回答へのお礼

有難うございます。

補足の装備は海兵隊全体のものですが、海兵隊のなかで、状況により配備されるので、現在、沖縄に配備されているかは、あまり無意のない議論だと思います。

「米国海兵隊兵器総覧」にも、例えば
◇ＦＡ１８は、「訓練のなどのために沖縄県の普天間飛行場を訪れることが多い」と記載されています。

◇アメリカの海兵隊の目的についても「沖縄の第３海兵遠征軍はアジア太平洋地域から西アジアに至る地域を担当しており、有事即応部隊として緊急可能な体制を敷くことが求められている。第３海兵遠征軍にとって沖縄は補給や訓練を行う根拠地・・・」と記載されています。

また、防衛省は、「在日米軍及び海兵隊の意義・役割について」例えば、次の通り記載しています。

１米海兵隊の沖縄駐留の理由
○沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比較し、東アジアの各地域に対し距離的に近い。
→この地域内で緊急な展開を必要とする場合に、沖縄における米軍は、迅速な対応が可能。
○また、沖縄は我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理上の利点を有する。

２在沖米海兵隊の意義・役割
○在沖米海兵隊は、その高い機動性と即応能力により、我が国の防衛をはじめ、０６年５月のインドネシアのジャワ島における地震への対応など地域の平和と安全の確保を含めた多様な役割を果たしている。
→地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応性を有し、様々な緊急事態への一次的な対処を担当する海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与。


※在日米軍及び海兵隊の意義・役割について（防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/s …


それに、「沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問に対する答弁書」のなかでも記載があります。

※在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問に対する答弁書（防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/174kai/s …

お礼日時：2015/11/25 17:29

No.8 回答者： nh-mix 回答日時： 2015/11/23 20:57

No.４、５の回答に間違いがあったので訂正します。

ダブルスタンダードの件は
官房長官の会見　１０月２８日午後の動画で２分半ごろからの回答で
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201510/2 …
佐賀県のオスプレイ訓練移転の打診という報道を受けて
地元の了解が必要と明言しています。
沖縄の了解はいらないのかというダブルスタンダードという批判です。

大元のソースでなく新聞記事を引用したのが間違いでした。
お詫びして訂正します。

とりあえず。

この回答へのお礼

ご丁寧に訂正、有難うございます。

おっしゃるように「ダブルスタンダード」であれば、（政治家には、よくある話しですが？）問題でしょうね。
佐賀県のオスプレイ訓練移転の件は（も？）、私は、よくは承知しませんが、別の報道によれば「米政府が佐賀移転に否定的な立場を日本側に伝えた」との記事もあり、「米政府は移転に否定的」と「佐賀県も受け入れに慎重」と、両方を報道している記事もあります。

※佐賀への訓練移転、当面見送り＝米オスプレイで政府（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102800794

※米オスプレイ訓練移転見送り＝中谷防衛相、山口佐賀知事に伝達（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102900054


「米政府は移転に否定的」であれば、地元の反対以前の話しであり、日本政府の対応のマズさは指摘されても仕方ないと思います。

ただ、官房長官が、（佐賀空港について）「地元の了解が必要と明言」したのは、
佐賀空港は、地方公共団体が設置・管理をする「地方管理空港」だから、地元（地方公共団体）の了解が必要なのは当然で、もともと米軍が使用することを前提とした在日米軍海兵隊の「軍用飛行場」である「普天間飛行場」とは、本質的に空港の性格が異なるので、同列に「地元の了解が必要」とするのは、適切ではないと思います。

※佐賀空港（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%B3%80 …

※地方管理空港（goo辞書）
http://dictionary.goo.ne.jp/jn/142271/meaning/m0u/


そもそもの空港の性格を考慮せず、短絡的に「政府の対応の二重基準」とマスコミが報道するのも、配慮を欠いた報道のような気がします。

※菅氏「地元了解得るのは当然」　オスプレイ訓練佐賀移転（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-162471.html

お礼日時：2015/11/24 00:20

No.7 回答者： maruco911 回答日時： 2015/11/22 03:30

辺野古移設問題とは、そもそも市街地にある普天間基地の移転を沖縄県から要望され、その必要性から日本政府から米国に提議した問題です。

辺野古移転決定までのプロセスは、長い時間をかけて沖縄のコンセンサスを含め、米の同意も得られた最終結論です。
これを覆すとなれば同盟国間での約束を反故する事になり、そうした愚挙は国防を米軍に依拠する日本にとって致命的です。
そういう事はあの鳩山ですら出来ませんでした。

日米関係とは別に、政府は県を相手に訴訟をしてでも辺野古移設を速やかにすすめる義務があります。
法的に移設条件が整っているにもかかわらず沖縄県の主張をいれ、もし万一、ヘリが落ちて普天間で死人でも出た場合、日本政府の不作為の罪は甚大です。

モンデール氏が「日本国内の問題だ」と言っているのは、移設を要望したのは日本であり米側の問題ではないと言っているにすぎません。
ですが、移設にさいして、軍事能力の低下は絶対さける事が必須条件ですから米軍の同意なしに出来るはずはありません。
マケイン議員やナイ教授の意見は度々引き合いに出されますが、歪曲されて報道されているんじゃないでしょうか。
少なくとも現在、二人とも日米合意の辺野古推進の立場に間違いはありません。
また、アマコスト氏は一線を退いて久しく、彼の現役時代と情勢が全く異なっていることにも注意が必要です。アマコスト氏の時代には海兵隊の持つ前方展開能力は重要でなかったのです。
私は中国の軍事的台頭が、沖縄における海兵隊の軍事的役割の重要性を
新たにつくり出した、と考えています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

仲井前知事が公約で県外移設を掲げていたこと、知事を辞める直前に辺野古埋め立てを承認したことを考えれば、沖縄の人の気持ちは分からないでもありません。
しかし、仲井前知事の決断は、日経新聞の2015年10月31日付の記事「反対だけでは意味がない」でよく理解でき、共感します。

※辺野古埋め立てを仲井真知事が正式承認、一体なぜ？（THE NEW CLASSIC）
http://newclassic.jp/5517

※辺野古移設、反対だけでは意味がない　仲井真前沖縄知事に聞く　基地の危険除去進めるべき（日本経済新聞）
http://deisui-nikkei.seesaa.net/article/42880593 …


経緯はあっても、おっしゃる通り「辺野古移転決定までのプロセスは、長い時間をかけて沖縄のコンセンサスを含め、米の同意も得られた最終結論」で、「これを覆すとなれば同盟国間での約束を反故する事になり」大問題だと思います。

しかるに当「社説」では、「第三の道を探るとき」と述べていますが、裏付けや展望があってか疑問を感じます、それが無ければ、時間を浪費するだけだと思います。
「社説」で記載している案については、翁長知事がアメリカを訪問して、直接、確認されたと思いますが、アメリカの共感は得られなかったのではないでしょうか。

※翁長沖縄県知事、訪米は大失敗　米側は冷淡で成果伴わず（夕刊フジ）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20 …

※【翁長知事訪米】米国務省「辺野古移設は、唯一の解決策」（政治備忘録）
http://biboroku.net/okinawa-6/


将来の確たる展望もなく、「社説」で、「第三の道を探るとき」と述べ、「強引に移設を進めれば、沖縄県民に、日本国民に分断を生む」と指摘されるのは理解に苦しみます。

むしろ「日本国民を分断」させているのは、マスコミにも一因があることを、自ら自覚する謙虚さが必要だと思います。

お礼日時：2015/11/22 21:32

No.6 回答者： Registan 回答日時： 2015/11/21 21:11

鳩山首相の頃は、朝日新聞も、読売や産経とほぼ同じような論調でした。

以下の、2009年12月16日の朝日新聞の社説を読めば、今は極めて非現実的な方向にシフトしてしまっているのがわかります。

http://shasetsu.seesaa.net/article/135745639.html
[朝日新聞] 普天間先送り―鳩山外交に募る不安 (2009年12月16日)

～危険な普天間飛行場の現実を早期に変えようとすれば、選択肢は限られている。日米合意を基本に辺野古へ移設するか、本気で沖縄県外の移設地を探るかだ。加えてこの間、傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりなのか。政権の意思も方向性も見えないままである。

～手順を踏んで現実的な政策として練り上げ、同盟国である米国の信頼と同意をとりつけていく努力が要る。そこをおろそかにしたまま、ただ「待ってくれ」「辺野古の可能性も残っている」などと優柔不断な態度を続けるのは同盟を傷つけ、ひいては日本の安全を損ないかねない危険すら感じさせる。

～政府方針に沿って、これから事態の打開を目指そうとしても、先行きは極めて険しいことを首相は認識すべきだ。そもそも再交渉するための土台となる米国との相互信頼を一から築き直さねばならない。

～対案をつくるにしても、いつまでという期限が欠かせない。しかし、来年５月までとする考え方に社民党が難色を示し、与党３党の間では合意できなかった。外交には相手があるという現実をあまりに軽く見ていないか。

～結論を先送りし、さらに日米間の交渉が長期化する可能性も大きい以上、普天間返還が「凍結」されることも覚悟する必要がある。辺野古移設とセットの海兵隊員８千人のグアム移転も進まない恐れがある。

～鳩山首相に求めたいのは、普天間の移設をめぐるもつれを日米関係そのものが揺らぐような問題にさせないことだ。出発点は同盟の重要性を新政権として再確認することにある。

～日本の安全保障にとって、米国との同盟は欠かせない柱だ。在日米軍基地は日本防衛とともに、この地域の安定を保ち、潜在的な脅威を抑止する役割を担っている。

～普天間をめぐるこじれで日米両政府の円滑な対話ができなくなっては大局を見失うことになる。

この回答へのお礼

貴重な「社説」有難うございます。

過去のことを、よく覚えておられるのですね。
私は、当時は、仕事が忙しいこともあり、「社説」は、目を通す程度で、よく覚えていませんが、
当時、本気で、鳩山首相に「腹案」があるかもしれないと、期待をしましたが、見事に裏切られて、落胆したのだけは覚えています。
そんな「鳩ポッポ」に対してですから、各新聞社とも、共通に呆れて、同じ論調になったかもしれませんね。

それにしても、当時は「危険な普天間飛行場の現実を早期に変えようとすれば、選択肢は限られている。日米合意を基本に辺野古へ移設するか、本気で沖縄県外の移設地を探るかだ」と、ある意味、辺野古移設を容認しているともとれる記載は驚きですね。
・・・今の当新聞社に知らせてやりたいですね。

加えて、「沖縄の現実も、いっそう厳しさを増すだろう。堂々巡りのあげく、辺野古移設の受け入れに戻ろうといっても、県外移設への期待を高めた県民の反発で代替施設の建設が順調に進むとは思えない」と、現在を予見していた様な記載がありますが、であれば、マスコミとして、「鳩ポッポ」の行動を改めさせる活動は出来なかったのでしょうかね。

また、当時、そこまで「鳩ポッポ」の行動に問題があると思っていたのであれば、現在、現政権に対し「沖縄の声になぜ耳を傾けないのか。不毛な政治のありようと言うほかない」と述べるのは、言い過ぎではないでしょうかね。
当時の論調の延長線で考えれば、「鳩ポッポ」の行動に原因があったのに、現政権を責めるのは、お門違いと思わないのでしようかね。
・・・もっとも、各時点の政権を責めるのが、この新聞社の趣味だと思えば、納得ができますが。


ところで、「基地負担を沖縄に押しつける」の「負担」とは、具体的に、どんな意味でしょうかね。
私は、数年間沖縄に住んだ経験がありますが、（平時では）特段の「基地負担感」は感じませんでしたが、万一の時の「事故」や「騒音」等を想定されるなら、「辺野古移設」でも、構わないと思いますし、「基地があるから攻撃を受けるかもしれない」と主張されるのであれば、それでは「基地が無かったら攻撃されない」と言えるのでしょうかね。
「原発があれば狙われる」かもしれませんし、最近のテロでは、「（人口集積地の）都会が危ない」かもしれませんよ。
日本において、100％安全な場所は無いと思いますがね。

お礼日時：2015/11/22 00:09

No.5 回答者： nh-mix 回答日時： 2015/11/19 07:19

オスプレイの件は私の勘違いがありました。

地元ではなく米軍でした。
日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE07H03_X00C …
オスプレイの佐賀配備、米が拒否　辺野古不要論を警戒
政府が沖縄県の負担軽減の一環で検討している米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の米軍オスプレイの佐賀空港への暫定配備を、米側が拒否していることがわかった。佐賀空港に長期間配備すれば、日米両政府が合意した普天間基地の名護市辺野古への移設に支障をきたしかねないと判断した。米側は防衛省に佐賀へは訓練移転にとどめ、暫定配備はしない意向を伝えた


＞それにしても、沖縄以外への普天間基地移設は、「沖縄の地政学的な優位性」からして無理だと思います。

普天間にいるのは海兵隊です。その役目は上陸部隊です。なので戦闘機も戦車も持っていません。
抑止力は非常に限定的です。


＞「沖縄は基地固定化を危惧して反対している」とのことですが、本質的内容は、単なる基地反対運動ではなく、プロ市民が絡んだ「反政府闘争」だと思っています。

そんなどこかのステレオタイプの陰謀論は見直した方がいいと思います。
辺野古の件で沖縄県民を裏切った前知事選挙で民意を示して落とした現実を見ましょう。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「普天間にいるのは海兵隊です。その役目は上陸部隊です。なので戦闘機も戦車も持っていません。」とのことですが、wikipediaで、アメリカ海兵隊の「主な装備」を調べたら、戦車や航空機は持っていますけれどね・・・？？

※アメリカ海兵隊（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1 …

尚、具体的な「主な装備」、補足欄に記載します。


◇「ステレオタイプの陰謀論」かどうかは、承知しませんが、（沖縄県民以外の？）「プロ市民」も活動しているのも事実でしょう。

※ＴＶタックル（ぼやきくっくり）・・・選挙のために引っ越してきた人がいる
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid169 …


◇「沖縄県民を裏切った」かどうかは、承知しませんが、仲井前知事は、最近の日本経済新聞のインタビューで、下記の通り述べています。
私は、前知事の考え方に同感ですが・・・。

　「ただ反対するのは市民運動ですよ。知事が市民運動のリーダーシップをとるのは行政の責任を放棄したのと同じ。
　　政府とどこかで折り合うつもりがあるなら別だが、ないとすればどこまでいっても何のプラスもない」
　「移設反対が選挙に有利なのは決まっている。それだけだ」

※辺野古移設、反対だけでは意味がない　仲井真前沖縄知事に聞く　基地の危険除去進めるべき（日本経済新聞）
http://deisui-nikkei.seesaa.net/article/42880593 …

お礼日時：2015/11/19 20:46

No.4 回答者： nh-mix 回答日時： 2015/11/18 21:06

よく言われる　できない理由を並べるのはやる気のない人の常套句

安全保障は日本全体の話で沖縄の担当ではありません。

佐賀でのオスプレイの演習を地元反対でそそくさと諦めたみたいですね。
沖縄の反対は聞かないのかなと思います。

問題は沖縄以外の受け入れの可否でしょう。
沖縄の普天間固定化を危惧されていますが、沖縄は基地固定化を危惧して反対していると思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

佐賀でのオスプレイの演習の問題は、よく承知しませんが、自衛隊がオスプレイを配備するのではないでしょうかね。

※自衛隊オスプレイの佐賀空港配備費　平成２８年度予算に計上へ　政府、県側の理解に手応え（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/151031/plt15 …


おっしゃるように「安全保障は日本全体の話で沖縄の担当でない」と思います。
言い換えれば、「安全保障は沖縄の立場だけで考える問題ではなく、日本全体の立場で考える問題」だと思います。


それにしても、沖縄以外への普天間基地移設は、「沖縄の地政学的な優位性」からして無理だと思います。

「沖縄は基地固定化を危惧して反対している」とのことですが、本質的内容は、単なる基地反対運動ではなく、プロ市民が絡んだ「反政府闘争」だと思っています。
それに同調するマスコミは、市民活動家と称する者と、同じだと思っています。

お礼日時：2015/11/18 22:11

No.3 回答者： whtg001 回答日時： 2015/11/18 20:16

朝日新聞さんの記事は読むだけ無駄ですよね。

慰安婦の件やそのたいろんな面で朝日新聞に考えさせられるとろくなことになっていません。とにかく朝日新聞さんは日本の敵のような存在であったと思います。あの記者も韓国に逃げ帰っていますし、もう一人は捏造を認めているそうな。。くわばらくわばらです。質問者さんも屁理屈のない産経新聞を読んで少しは勉強してください。

普天間基地の辺野古への移設はもう始まっています。いまさら変更すると多岐に渡って混乱を招くだけです。翁長知事にもいいかげんにしてもらいたいものです。辺野古で反対運動してる連中は成田空港に反対するような日本に住み着いた妙な連中と中国共産党関連のようです。

バカの考え休むに似たりという言葉があります。とにかく現状からしても日本と沖縄を中国から守れる道を選択すべきです。そのため当分の間は辺野古基地があることが必要です。尖閣問題を見ていると急がれるとおもわれます。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっているのはごもっともですが、まずは、正攻法で、朝日の意見を検証してみようと思ったしだいです。

それにしても、同じマスコミでも、産経新聞と朝日新聞は、これほど主張が異なるのでしょうね。

同じマスコミの人間として、これほど主張が異なって、疑問が湧き、気持ち悪くないのでしょうかね。
本当にマスコミの人間なら、公開の場や紙面で、両者の意見を戦わせばよいのに、それをしないのは、本当のマスコミ人ではなく、紙面に書くだけで、自己満足している、単なるサラリーマンとしか思えません。

お礼日時：2015/11/18 21:46

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2015/11/18 12:15

朝日新聞社的に、日本の得になる案は出さないので、検討するだけ無意味です。

まずは、現実案として、民主党に「まずは県外」と言った事実の責任を取らせるべきでしょう。

責任を取るとは、責任もって謝罪させることです。
議員を止めれば済む話ではありません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

鳩ポッポが「最低でも県外」と言っていなければ、今頃は、辺野古移設は順調に進んでいたかもしれませんね。

その意味では、鳩ポッポの罪は、大きいですね。

お礼日時：2015/11/18 21:35