出産前後の痔にはご注意!

会社が解散されるとき議事録を作成すると思うのですが、
そのときに記載事項について質問があります。
就業規則がなく、退職金を支払う場合、
役員、平社員の区別なく社員総会で決議し、議事録に記載しなければならないのでしょうか?
御回答よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

 役員については株主総会と取締役会の決議が必要ですので決議事項に入れなければなりません。



 一般社員については決議事項ではなく営業上の行為なので議事録には必要ないのですが、決議しても差し支えないのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

kmgmasaさん、ご解答くださいましてどうもありがとうございました。
大変参考になりました。
また何かありましたらどうぞよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/07/28 23:55

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Q精算人への報酬の源泉徴収票の書き方について

株式会社を自主閉鎖しました。
今年の1月31日に精算結了の登記も終了しております。
代表取締役が精算人となりましたが、報酬を支給しました。
その際は源泉徴収票の発行について教えてください。
・役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?
・種別は「報酬」ですか?
・退職年月日はいつになるのでしょうか?

源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

Aベストアンサー

清算人に支払われる報酬は、所得税法上は給与所得になります。従って本人に対しては「給与所得の源泉徴収票」を交付します。


◆今年、代表取締役の報酬を支払わなかった場合:

>役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?

役職名は「清算人」と記載します。

>種別は「報酬」ですか?

「清算人報酬」です。

>退職年月日はいつになるのでしょうか?

今年の1月31日で良いでしょう。

>源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

今年分の「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらったのなら、甲欄を適用すべきです。提出してもらわなかったのであれば、乙欄適用です。


◆今年、代表取締役の報酬を支払った場合:

>役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?

源泉徴収票の役職名は「代表取締役・清算人」と記載します。つまり代表取締役の報酬と清算人の報酬を合算して、一枚の源泉徴収票を交付します。

>種別は「報酬」ですか?

「役員報酬・清算人報酬」です。

>退職年月日はいつになるのでしょうか?

今年の1月31日で良いでしょう。

>源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

今年分の「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらったのなら、役員報酬も清算人報酬も甲欄を適用すべきです。提出してもらわなかったのであれば、両方とも乙欄適用です。

清算人に支払われる報酬は、所得税法上は給与所得になります。従って本人に対しては「給与所得の源泉徴収票」を交付します。


◆今年、代表取締役の報酬を支払わなかった場合:

>役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?

役職名は「清算人」と記載します。

>種別は「報酬」ですか?

「清算人報酬」です。

>退職年月日はいつになるのでしょうか?

今年の1月31日で良いでしょう。

>源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

今年分の「扶養控除等(異動)申告書」を提出...続きを読む

Q会社解散後の清算の経費

会社を解散したあと清算の期間中の事務所の家賃や人件費などは経費となるのでしょうか?

Aベストアンサー

法人の解散後については、残余財産を処分・分配して最終的に清算確定申告をする訳ですが、この清算確定申告というのは、残余財産の価額から解散時の資本金等を除いた後の金額を所得として申告する訳ですので、通常の収益や経費という概念は関係ない事となります。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/ZD0000/ZD0500

要は、最後に残ったものが資本金等より多ければ、それに対して課税されるというものですので、最後の結果だけが問題であって、その途中で支払った経費等は基本的には関係ない事となります。

但し、清算中に、本来の事業年度末を迎えてしまった場合は、予納申告をしなければならない事となりますが、その時は便宜上、通常の決算と同じような感じで所得金額を算出しますので、その際には、残余財産の整理等に必要な経費であれば、経費として認識されるものと思います。
ただ、予納申告があった場合も、最終的にはその時に納付した法人税は、清算確定時に精算されますので、結果的には関係ない事とはなります。

Q結了決算書の資本金はどうしたらいいのでしょうか?

法人解散の手続き後、決了決算をしていますが、資本金の処理の仕方を教えてください。
精算決了をして、決了登記までする予定です。
解散後の決算は終了し、現在決了のための会計処理をしていますが、資本金の処理はどうしたらいいでしょうか?
有限会社設立時から、300万円の資本金があります。
同族会社で、身内で経営していました。
ここ数年赤字経営が続き、負債が900万円あります。
負債は個人負債なので、残っていた現金預金で返せるだけ返して、残りは債務免除益にてゼロにすることを、アドバイスとしていただきました。
なので、資産、負債は無い状態です。
決算報告としては、当期末処分損失が300万、資本金300万となって、プラマイ0になりますが、これでいいのでしょうか?

平日に法務局で聞けばいいのは分かっていますが、就職が決まったばかりで、申請書提出の時にちょっと抜けるくらいしかできません。

こちらの申請書は実家の家業のものです。
税理士さんや、司法書士さんに頼むお金もないので、がんばって結了まできました。
どうかよろしくお願いします。

法人解散の手続き後、決了決算をしていますが、資本金の処理の仕方を教えてください。
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負債は個人負債なので、残っていた現金預金で返せるだけ返して、残りは債務免除益にてゼロにすることを、アドバイスと...続きを読む

Aベストアンサー

※結了とはすっかり終わること。終結。終了。を意味します。
※それなのに資本金の処理?
※質問の内容を読む限り,当期未処分損失が300万円資本金300万円で+ー0なら問題はありません。

※貸借対照表の見方。
借   方         貸   方
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資 産 の 部    負 債 の 部
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
         

           ーーーーーーーーーーー
             資 本 の 部
           ----------


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合  計   0    合  計   0
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資本の部合計と負債の部+資本の部合計になっていればB/Sは 正解ですから,そのことから判断すると問題ありありません。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q高額な測定器でも工具、器具及び備品に該当するか?

当社は金属加工業をやっております。製品のゆがみ等を測定するため500万円の測定器を購入いたしました。
耐用年数、中小企業の特別償却に関して、機械及び装置に該当するのか工具、器具及び備品に該当するか分からず困っております。
別表に測定機器=工具、器具及び備品と記載されている以上、どんなに高額でも機械及び装置にはならないのでしょうか?見た目も重量(持ち運びはとても出来ません)も工具、器具及び備品にふさわしくない代物なのですが…
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から判断し主張して、結果的に税務署とは異なる主張が認められたケースも何度かございます。

ですので、しょうがないなどと思わずに、確認して欲しい疑問は納得する根拠を示されるまでとことん質問してみられるほうが宜しいですし、それがお互いの信頼関係ではないでしょうか。

そしてANo.5様も書かれておりますように、まず税理士であればその資産が特別償却、税額控除可能かどうかを検討するのは当然の態度ですし、また普通であれば購入前に事前に確認・検討します。

今回の対象資産が特別償却・税額控除出来るかどうかの判断につきましては、先の回答でも記しましたとおり、製造業においてその生産工程で使用する検査機で据え置き型のようなものは、通常は「機械及び装置(検査用機械)」とみなしその製造設備及び業種による耐用年数を適用致します。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_06.htm
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_04.htm


あと、メーカーによっては当該資産が特別償却・税額控除の対象かどうかをアドバイスしていただける場合もございますので、一度問い合わせて見られたらどうでしょうか。

お役に立つことができましたら、幸いです。

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から...続きを読む

Q会社を解散し、清算することになりました。

会社を解散し、清算することになりました。
残った資産を株主(3名)で分配することにしました。
1.現預金から○○円をB株主にあげました。
2.残った商品を、A、B、Cで、D個、E個、F個分けました。
3.代表取締役Aは、G円を会社に貸していました。これを帳消しにしました。
4.電話債券を売り、A氏がもらいました。
5.残った備品をA,B,Cで分けました。

このような場合の仕分けを教えてください。
商品の価値は、仕入れ価格でしょうか。

Aベストアンサー

ご質問については次のような取り扱いになると思います。
会社を解散し、残余財産を分配する際には、清算確定申告書を事前に税務署に届けることになっています。(含み資産や負債の免除などがあれば、清算所得がかかる可能性があります。)
このときには負債はすべて処理し、資産もできるだけ換金しておきます。商品などは実地棚卸しで清算時の価額(清算価値)とします。ここで清算貸借対照表を作成し、帳簿を閉鎖します。

株主への残余財産の分配は、株主総会でその内容を決議します。(出資額を超える分配を受けた株主は、その超えた分が配当所得になります。)

これらをふまえて処理と仕訳を考えます。
このとき物品はいったんもらう人が買ったことにし、現金化してから、株数に応じて分配するのが簡単ですが。

1.2.5.は分配ですから仕訳はせず、株主総会決議に。
3.のA氏について、A氏は2.4.5.でもらっていますから先にその分を相殺するのがよい。
  借入金/商品
  借入金/備品
  借入金/電話加入権 (売ったときに 現金/電話加入権 としてから、 借入金/現金とするのがいい)(このとき帳簿価格との差額があれば 雑損失/電話加入権 も)
 借入金を上回るなら、分配になります。

商品の価値は上に述べたように実地棚卸しによります。
なお会社の清算の手順については質問No.829637に簡単に回答しましたので、ご参照して下されば幸いです。

ご質問については次のような取り扱いになると思います。
会社を解散し、残余財産を分配する際には、清算確定申告書を事前に税務署に届けることになっています。(含み資産や負債の免除などがあれば、清算所得がかかる可能性があります。)
このときには負債はすべて処理し、資産もできるだけ換金しておきます。商品などは実地棚卸しで清算時の価額(清算価値)とします。ここで清算貸借対照表を作成し、帳簿を閉鎖します。

株主への残余財産の分配は、株主総会でその内容を決議します。(出資額を超える分配...続きを読む

Q建退共の証紙。 購入のときの勘定科目は

建設業の労働者など用に購入する建退共の証紙ですが、勘定科目は何になるでしょうか。ある程度まとめて購入し、後ほど各現場に振分けする予定です。

Aベストアンサー

最初預かり勘定にしておき、現場決定後現場経費(厚生福祉費)に振替。

Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け忘れていた場合の措置

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりました。
しかし、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の存在を先程知りまして、これを出していない場合は来年以降も消費税の申告を行わなければならないのかと現在悩んでおります。

もしもこれが過去に遡って記述できる場合、下記記入欄にはどのように書けばよいかご教示いただけますと助かります。

・(1) この届出の適用開始課税期間
・(2) (1)の基準期間
・(3) (2)の課税売上高
・納税義務者となった日

初歩的で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりまし...続きを読む

Aベストアンサー

平成19年の課税売上が1000万を超えたため、21年は消費税課税となりました。
しかし20年の売上が1000万に満たないので、今年は免税ですね。
この場合、ご懸念の通り本来は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

しかしこの届出書を出さないからといって、22年分の消費税を納税する必要はありません。
ご心配はいりません。自動的に納税義務ははずれるのです。
多分、税務署から提出して欲しい旨の通知が来ますから、そのときは出してあげてください。

なお、簡易課税の廃止届は「絶対に」出してはいけません。
もし計算間違い等で消費税を納税する必要が出たときに困るのです。
廃止になっていると原則課税で多分消費税が大幅に高くなりますよ。

Q法人の解散、清算について

法人の解散、清算について幾つか教えてください。
(1)解散後、清算業務を担当する従業員は会社に残ることとなるかと
 思いますが、その従業員への給料はそれまで通り支払われる
 のでしょうか?
(2)またその際、厚生年金保険についてはどうなるのでしょうか?
(3)法人の持っている口座については、清算中も継続して使用できる
 のでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)について
解散会社との間の契約によります。

(2)について
会社が解散した場合、厚生年金保険の加入要件を喪失します。

(3)について
解散後も、清算結了までは口座を継続使用することが出来ます。


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