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よろしくお願い致します。教えて下さい。
半年前に株式会社を立上げました。資本金として出資者の一人が200万円を出資していましたが、つい先日「200万円を返して欲しい」と言ってきました。
この場合、法律的に会社としては200万円を返還しなくてはならないのですか?
現在、資本金は経費等に当てていますので現金としてはほとんどない状態です。

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A 回答 (5件)

返す必要はありません。

もっと正確に申しますと返してはいけません。
会社は設立した以上、その資本金を担保にいろんな債権者が関わり合いをもちますが、その債権者の資本金に対する信頼を保護するために資本金の払い戻しは原則禁止されています。

すなわち、株式の引き受け前には心理留保(引きうけるつもりがないのに引き受けるということです)と虚偽表示が、株式の引き受け後1年を経過した後においては詐欺、錯誤、株式申込書の用件欠蕨の主張は許されません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
返す必要はないと認識しておりましたが、いざ「返して欲しい」と言われて、
ちょっと不安になったのでお尋ねしました。

お礼日時:2002/05/10 15:32

資本金は、会社の元手(出資金)であるため、返す必要はありません。

いかにその資本金を活用して会社が大きくなるかが重要です。
そして、返金の代わりに”配当”として株主に還元してください。
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 相手は、資本金を回収する方法として、第三者に売ることになります。

その場合、会社の定款に譲渡制限がありますと、相手は譲渡する予定の人を指定して書面で会社に承認することになります。会社は予定の人が都合が悪いときには、承認しなくてもいいですが、他の人を探さなければなりません。その場合の売買価格は、直近の貸借対照表を基本にして計算された金額になります。

参考URL:http://www.wacatta.com/trial/06/06txt/0600010100 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変助かりました。

お礼日時:2002/05/10 15:35

株式会社の出資金は返還するものではありません。


どうしても、出資者(株主)が資金が必要な場合は、その株主が、自分の持っている株式を他の人に譲渡して、譲渡先から代金を受け取ることで資金を入手できます。

この場合、定款で株式の譲渡制限がある場合は、取締役会の承認が必要になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
この先、株の譲渡の問題は出てくると思います。

お礼日時:2002/05/10 15:34

資本金はその名の通りで、投資されたわけですから変換などと言うことは普通はあり得ません。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
助かりました。

お礼日時:2002/05/10 15:32

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現在、新会社の事業立ち上げに関わっている者です。
今年の6月半ばにオーナーより出資金の要請を受け、200万円を会社の口座に振りこみました。
この時の会社の口座の詳細については記録が残っております(銀行名、口座番号等)
しかし、一緒に事業を進めていくうちに、オーナーの経営者としての無能ぶりがいろいろと明らかになってきました。
音楽関係の会社で現在リハーサルスタジオを7月下旬よりオープンし、オーナーの意向では順次ライブハウスを経営する見込みのようです。
開店1カ月余りですが、売上は数えるほどしかなくお客さんがひと組も入らない日が続いている有様です。今月は仕入れ金等の返済にも事欠くありさまです。
事業の立ち上げは大変だとは聞いておりますが、オーナーの経営姿勢自体に社員(6人)が憂慮している状況です。
スタジオの経営状態がままならぬ中、オーナーは次のライブハウスの物件探しを始めている状態です。
自営業を営みながら経営に参加している人がおります。この人は、会社の行く末を危惧しており、近いうちに破綻するであろうことを言っております。
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また、不安定な状態で会社が存続したした際にも、保障的な意味で何らかの証文を取っておくことはできませんでしょうか?
以上よろしくお願いたします。

現在、新会社の事業立ち上げに関わっている者です。
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Aベストアンサー

すでに回答が出ているが、本来の「出資」は資本金のこと。つまり株券の有無とは関係なく、その会社の「株主」になること。
であるなら、返還の約束など出来ないし元本の保証もできない。

株式を誰かに売る(譲渡する)ことは可能だが、あらかじめ譲渡制限が付いている場合は取締役会の承認がなければ勝手に譲渡できない。
しかし譲渡云々以前の問題として、経営破綻の心配するような会社の株式を誰が買うのかって話。要するに無価値だ。

ここまではまともな話だが、そもそもそのオーナーとやらは本当に株式払い込みの手続きをしたのか?
そんないい加減な男のことだから、口では「出資」とか言っておきながら、実はきちんとした手続きも取らず、金を宙預かりにしているんじゃないのか? いわゆる「借入金」状態。

もしそうだったら金を返してもえる可能性はある。
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Q会社を廃業する際の、口座に残った現金等の処理は?

株式会社(設立5年)、資本金1,000万円、社員は社長一人、負債等なし、債権がらみ一切なし

上記の様なケースで会社を自主廃業(閉鎖登記)したい場合、
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質問の要領を得ず申し訳ありませんが、アドバイスを戴きたく宜しくお願いいたします。
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Aベストアンサー

会社を解散するのですね。

残余財産は各株主に持株割合に応じて払い戻されます。
今回は株主は社長1人のみとのことですから、全額社長が受け取ることになります。

ただし、資本金1000万円を超える部分については「配当金」とみなされ、もらった社長に対して税金がかかります。所得税+復興特別所得税=20.42%が源泉徴収されます。4000万円のみなし配当ですから、約800万円の所得税等が源泉徴収されます。さらには確定申告でも配当所得の申告をする必要があり、追加で数百万円支払うことになると思います。さらには翌年度の住民税もかなりの額になってきます(10%の税率で約400万円)
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Q有限会社の資本金の返還について

出資している有限会社から、自分の分の資本金を返還してもらいたいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。
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つまり、一切、会社から手を引きたいということです。

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Q取締役ですが退職したいと考えています

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一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q結了決算書の資本金はどうしたらいいのでしょうか?

法人解散の手続き後、決了決算をしていますが、資本金の処理の仕方を教えてください。
精算決了をして、決了登記までする予定です。
解散後の決算は終了し、現在決了のための会計処理をしていますが、資本金の処理はどうしたらいいでしょうか?
有限会社設立時から、300万円の資本金があります。
同族会社で、身内で経営していました。
ここ数年赤字経営が続き、負債が900万円あります。
負債は個人負債なので、残っていた現金預金で返せるだけ返して、残りは債務免除益にてゼロにすることを、アドバイスとしていただきました。
なので、資産、負債は無い状態です。
決算報告としては、当期末処分損失が300万、資本金300万となって、プラマイ0になりますが、これでいいのでしょうか?

平日に法務局で聞けばいいのは分かっていますが、就職が決まったばかりで、申請書提出の時にちょっと抜けるくらいしかできません。

こちらの申請書は実家の家業のものです。
税理士さんや、司法書士さんに頼むお金もないので、がんばって結了まできました。
どうかよろしくお願いします。

法人解散の手続き後、決了決算をしていますが、資本金の処理の仕方を教えてください。
精算決了をして、決了登記までする予定です。
解散後の決算は終了し、現在決了のための会計処理をしていますが、資本金の処理はどうしたらいいでしょうか?
有限会社設立時から、300万円の資本金があります。
同族会社で、身内で経営していました。
ここ数年赤字経営が続き、負債が900万円あります。
負債は個人負債なので、残っていた現金預金で返せるだけ返して、残りは債務免除益にてゼロにすることを、アドバイスと...続きを読む

Aベストアンサー

※結了とはすっかり終わること。終結。終了。を意味します。
※それなのに資本金の処理?
※質問の内容を読む限り,当期未処分損失が300万円資本金300万円で+ー0なら問題はありません。

※貸借対照表の見方。
借   方         貸   方
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資 産 の 部    負 債 の 部
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
         

           ーーーーーーーーーーー
             資 本 の 部
           ----------


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合  計   0    合  計   0
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資本の部合計と負債の部+資本の部合計になっていればB/Sは 正解ですから,そのことから判断すると問題ありありません。

Q解散又は倒産した場合の資本金

お世話になります。
共同で有限会社を始め2人で150万ずつ出しましたが、片方が私用(親が心臓手術を受けるらしい)で150万を引き出しています。
私が出資した150万は事務所の賃貸費や機器の購入代でなくなりました。
この状態で倒産又は解散が起こった場合一方が私用で使っている150万はどうなるのでしょうか?
私が一人150万損する事になるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

現状法律の下では有限会社の最低資本金は300万円であり、出資者が会社の存続中に出資分を払い戻すことはありえません。今の状態への法律上の解釈は、(1)友人が会社から借入をしていると捉えるか、(2)質問者が友人の持分を購入したが資金を会社から借用している、という形態になっていると思われます。持分移転後の決算書を確認するか決算がまだなら現時点で税理士に確認してみて下さい。出資金は300万円のままで、会社から(1)友人か(2)質問者へ150万円の貸付金の処理がされている筈です。

現状のままで会社を清算すれば、友人は150万円の分配請求権と借入金を相殺して現状のまま、質問者は残った財産を引き取るか資金化して資金を受け取るということになりそうですが、不満があれば友人との間で話し合いをすることになりそうです。「150万円を引き出した」という時点で、有限会社の形態での事業維持をしないことを質問者が認めているのでは、という気がします。

Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば...続きを読む


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