『福島原発事故の収束費用が、当初6兆円から81兆円へ ！ シンクタンク試算 まだ原発必要か？』

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◆福島原発事故の収束費用
保守系の民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算が、最大81兆円に！
事故から8年も経過したのに、なんと、事故収束費用の試算額が、まだどんどん膨れ上がって行く！
　※上記の民間シンクタンクの2018年9月の試算は、最大70兆円
　※経産省が2016年に公表した試算は、22兆円
　※政府が2012年に原発の発電コスト試算用に使った事故収束費用は、5.8兆円
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いったいいくらになるのか？
最終的には100兆円を超える？

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政府発表の原発に関するコストは、全てが「嘘」なのでは？
・事故収束費用：5.8兆円→実際は81兆円
・建設費（/100万kW）：3000億円→実際は1兆円超（LNG火力の12倍以上）
・維持費（ランニングコスト）：火力並み→実際はLNG火力の10倍以上（人件費も設備メンテ費用も）
・燃料費：火力より安い→実際はMOX燃料はウラン燃料の9倍で火力よりもずっと高い
・安全化費：→火力には不要なテロ対策などの安全化費用が、4兆円超え？
・核廃棄物の将来コスト：→実際は地層処分はできないので「数千兆円」を超える？
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・すでに作ってしまった原発のランニングコストですらも、本当は、火力や太陽光よりも、はるかに高いのでは？
・その上に、再稼働すれば、年間あたり数兆円づつ？、核廃棄物の将来コスト（＝負債）が増加してしまうのでは？
・原発は出力調整ができないので、原発が残るとその分、出力変動の大きい再エネ（太陽光や風力）が導入できない。原発が再エネの拡大を邪魔しているのでは？
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こんな状況で、そもそも、まだ原発は必要なのか？
原発は、全て速やかに廃止宣言すべきでは？



『福島第一事故の対応に最大８１兆円　シンクタンクが試算』2019/3/9　朝日

　「東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回った。

　８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。

　経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約４０兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が１１兆円になり、総額も４１兆円になるとした。

　これに加えて事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が４・３兆円になり、総額も３５兆円になるとした。ただ、「石棺」方式は、かつて「復興やふるさとへの帰還をあきらめることにつながる」などと問題になったことがある。

　同センターは２年前、総額７０兆～５０兆円に膨らむとの試算を出したが、その後の汚染水処理や除染などの状況を踏まえ、再試算した。試算を示したリポートはこの費用の増加を踏まえ、「中長期のエネルギー計画の中で原発の存否について早急に議論、対応を決めるときではないか」と指摘した。（小森敦司）」



『東海第2原発、安全対策費3000億円　想定の約2倍』2019/3/4　毎日

　「日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県東海村、110万キロワット）を巡り、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、判明した。安全対策費が従来想定（1740億円）の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通しで、同原発から電気を購入する東京電力ホールディングス（HD）が6割超の約1900億円を融資・債務保証する。東北、関西、中部、北陸の各電力も支援に加わる。

　計画案では2023年の再稼働を想定しているが、再稼働に必要な周辺自治体の了解を得るメドは立っていない。合意が得られず廃炉になれば、東電HDなどは巨額の損失を被る可能性がある。同社は11年の福島第1原発事故後、実質国有化されており、原電支援の中核となることへの批判も出そうだ。」



『関電の原発７基の安全対策費、総額１兆円超え』2019/3/8　産経

　「関西電力は８日、昨年３～５月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に、新規制基準で義務づけられているテロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」（特重施設）などを新設する計画を原子力規制委員会に申請した。設置工事費は約１３００億円と見込んでおり、関電が再稼働させる原発７基の安全対策費の総額は計約１兆２００億円となる見通しになった。」



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＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター
https://jp.reuters.com/article/l3n0na1au-intervi …

　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」



＜経産省の原発コスト試算は大嘘！＞

「原発が安い」とする根拠は、日本政府・経産省・エネ庁・経団連・産経新聞による記事やDataだ。
しかし、それがもし「真っ赤な嘘」であるとしたら、その根拠は全て崩れる。

日本以外の世界の主要諸国の発表する記事やDataでは、ことごとく「原発は高い」としている。
しかも、従来は「火力より高い」だったが、現在は「火力だけでなく太陽光や風力などの再エネに比べても高い」となっている。

では、経産省の原発コスト試算の嘘を１つ１つ見てみよう。

＜政府試算で過小評価されている嘘の項目は＞

◆核廃棄物の百万年以上の将来の管理コスト：政府試算の前提19兆円
　日本で地層処分はできないし、決してしてはいけない。
　実際は、百万年管理する建物の建設費だけで軽く「数千兆円」を超える。

◆事故収束費用：5.8→9→11→21.5→70兆円
　政府試算は当初5.8兆円。
　日本経済研究センターの試算70兆円。
　70兆円では済まない可能性もある。

◆燃料費：ウラン燃料が政府試算の前提
　実際にはMOX燃料を大量導入予定であり、そのMOX燃料は火力より高い。
　火力に比べて唯一安いはずだった燃料費すらも高くなった。
　原発を再稼働すれば輸入燃料費が増加する。

◆設備利用率：70％が政府試算の前提
　　震災後は多くの原発裁判と市民運動でほとんど再稼働できず、実際は「数％」。これだけでもコストは十数倍になる。
　　最近では、宮城県の「県民投票」の動きも出て来た。
　　原発の廃止が遅れれば、そのうち世界中から日本だけが批判されることになるだろう。

◆耐用年数：40年想定
　米国によるオリジナル設計時の想定は30年だ。10年もサバ読んでいる。

◆安全化コスト
　想定外に膨れ上がり、日本では震災後だけで4兆円を超えた。それらが政府試算に含まれていない。
　しかも、4兆円使っても地震・火山国の日本では安全になど全くなっていない。
　この安全化コストが上がったことで、日本の原発輸出は全て頓挫した。
　米国の原発のランニングコストは、ガス火力の2.5倍、再エネ（太陽光や風力）の3倍も高くなった。

◆保険コスト
　事故発生時の賠償金。本来、原状回復できると言う意味での補償金額はいくらなのか？70兆円くらいでは全く済まないのでは？
　普通に事業を行なうために当然必要となる、その保険コストが政府試算には含まれていない。

などなど。

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No.1 回答者： ぐー03 回答日時： 2019/03/10 19:37

＞まだ原発必要か？

Yes!

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2019/03/10 20:08

原発は全く必要ないけど、核技術と各技術者の維持は安全保障上から必要。

No.3 回答者： kjbo 回答日時： 2019/03/10 20:50

この際 島国日本は原発大国になればよいのでは、せかいの電力を賄う、

国民は原発で得た富で他国で裕福に暮らせばいいのでは、原発を諦めるにはもったいない技術だ！

No.4 回答者： hanak00 回答日時： 2019/03/11 00:23

発電価格に収束する。

発電価格を、市場原理で判断すれば良い。

問題は火力発電価格が千年に一度の、温暖化被害が計算に入ってない事。

No.5 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/03/11 05:23

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4845

この辺でしょうね・・・
原発誘致、建設だけで千億、兆単位のお金が動きますので。

売国的な政治家にとってこれほど「国家のお金」を懐に入れたり、誘致で地元にお金をばらまいて票を稼ぎまくったり、こんな　超　巨　大　利　権　はなかなか無いからじゃ無いでしょうかね。


お金や票が好きな政治家は、　日　本　国　土　を　ど　れ　だ　け　汚　そ　う　と　、結局自分の懐は痛まないので。
国民が少しづつ負担するだけです。
必要と言い続けるでしょうね。

No.6 回答者： yambejp 回答日時： 2019/03/11 11:21

この手の統計は結果ありきの計算式を書くのであまり意味がない

そもそもアメリカと国土や資源の埋蔵状況が違う中
ジャパンプレミアムというべらぼうに高い資源価格を適用して
同じ結果になるか疑問
原発は無くて済めばもちろんそれに越したことはないが、
そうではないからタチが悪いだけ

No.7 ベストアンサー 回答者： Registan 回答日時： 2019/03/12 08:17

保守系の「日本経済研究センター」が出したデータであると言うことに大きな意味があります。

代表理事の岩田一政は、日銀副総裁時代に、2007年の日本銀行政策委員会において、翌年のリーマンショックを予測し、ただ一人金融引き締めに反対しました。先の読める人だと思います。

私は基本保守系ですが、こと原発問題については、質問者様のご意見に全面的に賛成します。おそらく今回の試算の「８１兆円」と言う数字がもっとも現実に近い値でしょう。逆に言えばこれまでの政府（民主党、自民党を問わず）が出してきた数値は、恣意的に作成したおそろしく楽観的な予測であると思います。

提言に書かれているように、原発を放棄する代わりに、福島第一原発は石棺処理とし、汚染地域は国有地化して土地としての使用を放棄し、移転せざるを得ない住民には十分な賠償金を支払う、と言う解決策が一番現実的だと思います。その結果、佐渡島に匹敵する面積の国土が失われることとなりますが、これはもう仕方が無い。巨額の費用をかけて除染したところで、今度は汚染土をどこに持っていくのかと言う問題が付いて回って、結局は堂々巡りになります。

実行可能な解決策はこれしかないのに、それができないのは「原発の安全神話」を維持させるために「原発事故は大したことない。復興は可能。」と言う看板を下ろすことができないからです。現実に眼を背けていては、国も個人も生き延びることはできません。経産省よ、早く目を覚ませと言いたい。

No.8 回答者： goma_ 回答日時： 2019/03/14 00:48

原発を稼働するからには事故時の対処をする組織が機能しないといかない。

スピーディーの存在、データーを知っていてしなければ成らないことを出来なかった枝野は非難に値する。大勢の人を被ばくさせた責任は重い。