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変形労働時間の「労働時間の総枠」を算出するとき、「変形期間の日数」を「7」で割りますが、このときの小数点以下の数字はどのように処理したらいいのでしょう。
同様に、
・1ヶ月の平均労働日数を算出するとき(年間休日が確定している時)
・1ヶ月の所定労働時間を算出するとき(年間休日が確定している時)
の小数点以下の端数処理の仕方も教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

話への割り込み、失礼します。



#2の「補足」を読んだのですが、
平均労働日数を算出するのに整数未満を丸めてしまったら、「年によって数日違う」程度の差異は消えてしまいますよ。
pilot-kさんが回答されている「小数点以下2桁まで算出」が普通のやり方だと思うのですが、それでは不都合なのでしょうか。

そもそも「月給を平均営業日数で割る時」の必要性を感じません。当方、人事関係の専門家ですが、「所定労働時間(またはその平均)」を使えばすべて用が足りませんか。
もしかしたら「平均賃金」を算出したいのかも知れませんが、そうでしたら算式が違いますので労働基準法12条で確認してください。
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この回答へのお礼

アドバイス、ありがとうございます。素人ゆえどこまであれば充分なのかが分からず質問を重ねてしまいました。
「月給を平均営業日数で割る時」とは「平均賃金」の算出ではなく、退職時の半端な日数の給与の計算方法でした。

お礼日時:2004/12/06 15:48

#4「お礼」文中の質問について:



 そもそも変形労働制というのは、「ある期間(例えば1年間)を平均すれば週40時間以内に収まっているならば、特定の日や特定の期間について法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えても違法としない」というものですから、その期間のすべてを労働することが前提になります。
 ですから、途中で入退職した人については、原則通り「1日8時間・週40時間」が適用され、これを超えた時間については時間外割増賃金の対象になるのです。ただ、現実には、その労働者に不利益にならない場合には他の従業員と同じ勤務時間・出勤日に合わせることが多いと思いますが。(不利益になる場合には要注意)
 詳しくは労働基準法32条の4の2および施行規則・関連通達等を読んでみてください。質問のタイトルから離れてしまいますので、説明不足とは思いますがこの辺で。
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この回答へのお礼

何度もすみませんでした。
お蔭様で、頭のなかが整理できました。
ここにきてやっとpilot-kさんがおっしゃっていた“シンプルに考えること”も理解できたようです。
同じ欄で失礼ですが、改めてお二方にお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/12/07 01:37

>退職時の半端な日数の給与の計算方法…


なるほど。isyansiiさんが何を悩んでおられるのかが理解できました。

変形期間中に退職する人については週40時間が原則(労基法32条の4の2)であることはさておき、
日割り計算したいのであれば、
「月給×12(+契約によっては年間賞与額)/年間稼動日数」で
1日あたりの賃金を算出すれば良い話ではないでしょうか。(“欠勤控除の有る月給制”で用いる式です。)

いずれにしても、無理に「1ヶ月あたりの平均」を求めるのでなく、「変形期間を通じての平均」を考えた方が簡単だと思います。
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この回答へのお礼

なるほど! 月給を年間額に換算してそれを年間稼働日数で割るんですね! それなら年によって違う稼働日数を反映させることができますね!! 目からウロコでした。すっきりしました。ありがとうございます。
ところで、
>週40時間が原則(労基法32条の4の2)
ということは、どういうことですか? 何度もすみません。できましたら教えてください。

お礼日時:2004/12/06 21:28

何のために「平均労働日数」を求めるのですか。


求めた日数の使用目的によって、切り上げ・切り捨て・四捨五入のどれが良いかが違いますよ。

小数点以下2桁まで算出(3桁目の丸め方はどのやり方でも)しておけば、どんな目的にでも対応できると思いますが。

この回答への補足

再度のご回答ありがとうございます。
>何のために「平均労働日数」を求めるのですか。
例えば、月給を営業日数で割る時です。
年によって営業日数が数日違ってくることがあります。そのようなときの対応法です。
1ヶ月の営業日数を一律に決めるケースもあるでしょうが、年間の営業日数を反映させたい場合は算出が必要になると思うのです。
そのための式が「1ヶ月の平均労働日数=(365日-年間休日数)÷12」だと思います。
日数で計算するため、小数点以下の処理が必要になってくると思うのです。どうしたらいいのでしょう…?

補足日時:2004/12/05 22:16
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小さな会社を経営する者です。



1.「日数÷7」を分離して考えると難しくなってしまいますよ。
 「労働時間の総枠」を算出するなら、
 「40時間×日数÷7」で、分単位まで算出すれば良いのでは?

2.変形労働時間とか関係なく、
 「1ヶ月の平均労働日数=(365日-年間休日数)÷12」
 「1ヶ月の所定労働時間=年間所定労働時間÷12」
 で算出できますね。
 単純に考えた方が良いと思います。

なお、分単位未満の端数については、
「労働時間の総枠」を求める目的であれば、切り捨てるべきですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>「1ヶ月の平均労働日数=(365日-年間休日数)÷12」
のときの小数点以下はやはり切り捨てるのでしょうか?

お礼日時:2004/12/05 11:08

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労働基準法の「変形労働時間制」に関わる計算式で疑問点があり、数学的にご解説を頂戴いたしたく投稿いたしました。

労働基準法では、
「1箇月以内の一定期間を平均し1週間の労働時間が40時間を超えない範囲内において、各労働日の労働時間を具体的に定める」ことが出来るとされています。
解説書を見ると、「1箇月以内の一定期間を平均した1週間の労働時間」を算出する方法として、以下のような数式が掲載されているのですが、なぜこのような数式になるのかまったく理解できず、先に進むことが出来ずにおります。

【解説書の具体例】
(1)対象となる月を31日間とする。
(2)対象となる月に、177時間働いたとする。
(3)以上を踏まえ、「1箇月以内の一定期間を平均した1週間の労働時間」を以下の数式で導く
→177時間×7日/31日≒39.97時間

一体なぜ、上記のような数式になるのでしょうか?
まったく理解できません。

私は数学や算数はまったく出来ないのですが、真剣に以下のように考えました。

(177÷31)×7

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Aベストアンサー

内容同じですよ
数式の書き方が違うだけです
÷31は×1/31と一緒です
掛け算はどの順番でも答えは同じになります
つまり
177×7×1/31(解説書)でも(177÷31)×7でも同じです
先に掛けるのは割り切れないと答えがわずかにずれる場合が
あるためと思います

Q一年間の所定労働時間の決め方

社内の賃金規則を作成中です。
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一応質問と同じようなQ&Aが下記のURLに載っています。参考になるものと思います。http://www.rosei.or.jp/service/faq/faq7/faq7_28.html

ご質問の例を上記のURLを参考にして読み替えると次のようになります。

割増賃金の計算における、
1月平均所定労働時間数173.8時間の端数処理については、昭和63.3.14基発(労働基準局長名通達)第150号では直接触れられてはいませんが、173.8時間とするか又は端数処理をするとすれば切り捨てることになります。労基法は労働条件の最低基準を定めるものであり、“同通達の趣旨から”も「労働者の不利」になるものであってはならないからです。

欠勤控除の場合の端数処理については、
労基法上は減給の制裁規定に触れない範囲内であれば問題はありません。割増賃金計算の単価と欠勤控除の単価は、必ずしも同一額でなければならないということではありません。しかし、賃金管理上の公正さを図るうえから、欠勤控除についても少なくとも先にみた同様の端数処理を行いますが、欠勤控除の端数処理については、賃金規定に明確にしておくことが必要とされます。

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割増賃金の計算における、
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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

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労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q1ヵ月単位の変形労働時間制での1週の考え方について

よろしくお願いします。
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この週について、特に決めがなければ「日→土とする」と言う説明が多いようですが、
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Aベストアンサー

特例事業で44時間とできるのは、9人以下の事業場(企業全体ではない)です。パートを含め10人以上いると、週40時間です。

> 端数の日が3日間ある月(29,30.31日)の週の法定労働時間は40時間なら17.1時間(40時間/7日×3日)、44時間なら18.9時間と考えるのでしょうか。

その通りですが、18.8と切り捨て考えてください。


> 週でみると3日間の定められた所定労働時間の合計は17時間なので、このお客さんの場合、週の法定労働時間は44時間で、3日間だと18時間を超えていないので18時間と比較。実労働時間は20時間(5+5+7+29日の3時間)になるので、20-18時間で2時間は法定時間外となる。と言う事でしょうか。

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20-18.8=1.2時間が、
(最終)週における法定時間外労働となります。


> 週での判定はしないで、月枠で判定する、と言う考えもあるのかな、とも思うのですが。

これはガセです。端数日週の週枠判定を省略できません。


> (定められた各日の所定労働時間の一か月の合計)/(月により28,29,30,31日のどれか)×7日間
> (この場合、小数点以下の端数は切り捨てですか)

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特例事業で44時間とできるのは、9人以下の事業場(企業全体ではない)です。パートを含め10人以上いると、週40時間です。

> 端数の日が3日間ある月(29,30.31日)の週の法定労働時間は40時間なら17.1時間(40時間/7日×3日)、44時間なら18.9時間と考えるのでしょうか。

その通りですが、18.8と切り捨て考えてください。


> 週でみると3日間の定められた所定労働時間の合計は17時間なので、このお客さんの場合、週の法定労働時間は44時間で、3日間だと18時間を超えていないので18時間と比較。実労働時間...続きを読む

Q有給休暇は労働日数に含めていいでしょうか。

賃金台帳に記入する時に、有給休暇を取った日数も含めていいですか?ということは当然労働時間にも、有給の分も一日の所定時間数を足すべきですよね。
日数は含めるべきであるような気がするのですが、感覚的に時間を足すのに躊躇しています。一致しなければおかしいのですが。

更に通勤手当を「一日いくら」と決めている場合、休んだ時は交通費が発生していないわけですが、
1.その分の通勤手当はなし
2.必要とされている
3.会社の取り決めによる
のどれでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 旧労働省の通達によりますと、「年次有給休暇の日数及び時間を実際に労働に従事した日数及び労働時間数とみなして、それぞれ該当欄に記入するが、その日数及び時間をそれぞれ該当欄に別掲し括弧をもって囲んで記入されたい」となっています。

 通勤手当については、会社が自由に定めていいものです。ただし、その内容が、年次有給休暇を取得したことで、労働者が不利益が被る場合には、無効となります。通勤手当が実費弁償の意味合いであれば、休暇を取得した日の支払いがなくても、不利益とは言えないでしょう。

 なお、労働基準法や、その法令解釈については、労働調査会という出版社の「労働基準法解釈総覧」が参考になります。

Q被扶養者の資格喪失日

被扶養者である方が、就職に伴い資格喪失をすることになりました。
就職先で、先に資格取得した後に、当社へ喪失の連絡がありました。
新しい会社での資格取得日は、6/5とのことです。
この場合、被扶養者の資格喪失日は6/4ですか?6/5ですか?

Aベストアンサー

NO.1です^^

分かりにくかったでしょうか…。

6/4で喪失、6/5で就職となりますと、例えば6/4に医療機関で受診した場合、無保険なので実費支払になります。
6/4になった時点で、どの健康保険にも加入していないことになりますからね。
そのために、6/5喪失・6/5加入と、日にちをダブらせる必要があるのです。
もし6/4喪失にしてしまうと、厳密に言えば6/4だけでも国保なりなんなりに入らないといけないわけです。

>6/4で喪失してしまったらどうなるのですか?

6/4に医療機関で受診していなかったから、金銭的なものの発生は特に何も起こらないと思います。
日にちを間違って届け出た事に気付いた時は、「日にちをどう書いていいのか分からなかった」と事情を説明すれば、提出した扶養異動届の喪失日欄の修正を言われると思います。
6/5で被扶養者だった方が就職して自らの健保に加入しているわけですから、気が利く社会保険事務所の方ならお訊ねがあるかと。
これが間違いに気付いてから何ヶ月も空いてしまっていると、ちょっと分かりませんが…。

“ハ”欄(喪失の理由)に「就職のため」と書きますし、就職のために被扶養者喪失をするのに、6/4ですと空白の1日が出来ることになるので、必ず「?」となります。
喪失の被扶養者届の備考欄に、6/5付で就職した会社の名前と住所を記入、もしくは新しく出来た被保険者証のコピーを添付しておけば、1日空いてしまった(6/4が宙に浮いてしまった)事が更に明白になり、社会保険事務所の方も分かりやすいし気付いてくれるかと思いますよ。

質問の答えになりましたでしょうか。
私は10年程この仕事をしていますが、未だに分からない事もたくさん出てきます。
でもやってみると勉強になるし、社会人としての知識も身につきますよね^^
お互い頑張りましょう☆

NO.1です^^

分かりにくかったでしょうか…。

6/4で喪失、6/5で就職となりますと、例えば6/4に医療機関で受診した場合、無保険なので実費支払になります。
6/4になった時点で、どの健康保険にも加入していないことになりますからね。
そのために、6/5喪失・6/5加入と、日にちをダブらせる必要があるのです。
もし6/4喪失にしてしまうと、厳密に言えば6/4だけでも国保なりなんなりに入らないといけないわけです。

>6/4で喪失してしまったらどうなるのですか?

6/4に医療機関で受診していなかったから...続きを読む

Qエクセルで、50銭以下切捨て、51銭以上切上げの関数は?

わかるかた、ぜひ教えてください。

エクセルで50銭以下切捨て、51銭以上切上げの関数が分かるかた教えてください。

たとえば、

500.60円を→501円にしたいのです。

Aベストアンサー

A1に該当の数値が入っているとして
=IF(A1-TRUNC(A1)>0.5,ROUNDUP(A1,0),ROUNDDOWN(A1,0))

ところで、1銭は0.01円じゃなかった気がします

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q労働時間の一分単位計算の根拠条文

アルバイトをしている者ですが労働時間の計算が30分単位なんです
で、労働基準法では一分単位計算となっているとの事なんですが、その条文は何条でしょうか?
それと労働基準法15条 労働条件の明示の条文で賃金 労働時間…を明示しなければならないとありますが、アルバイト先の就業規則では時給計算は査定給とし、給料支払い後の明細でしか判断できません、また査定との事でころころと変わります(10円あがったりさがったり)これは明示といえますか?宜しくお願い致します 

Aベストアンサー

 「1ヶ月における時間外労働の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切捨て、それ(30分)以上を1時間に切り上げることは、「常に労働者の不利になるものではなく、事務簡素化を目的としたものと認められるから、法第24条及び第37条の違反としては取り扱わない」(昭63.3.14基発第150号)
http://www.k2.dion.ne.jp/~kakroum9/soudan/soudan-part-jikan.html
明治とは労働する前に示されるものであって、事後では明示といえません。

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む


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