『太陽光パネルの18年度国内出荷量、4年ぶり増加！ 太陽光は死なない？ 』2019/5/29

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ピーク時の半分近くまで減少し、もはや潰されたかに見えた日本の太陽光、18年度は減少から増加へ転じた。
減少は止まった？
この傾向は定着するか？
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激減したとは言え、国内出荷量はピーク時に比べてまだ６割が維持されている？
2018年度約550万ｋWという国内出荷量は原発5.5基分（ピーク発電時）にも相当し、それが毎年増え続けている？
この傾向は継続するか？


※太陽光のFIT価格（/ｋWh）
2012年40円から2019年14円までに激減し、もはや火力の発電コストとあまり変わらなくなった。
NEDOの目標では、2023年には8.5円になり、これは発電コスト7円に相当するという。
日本は世界から５～10年遅れ？だが、間もなく日本でも火力よりも大幅に安くなる。

※原発優先
九州などでは、原発の電気は優先的に使用されるのに対して、驚くべきことに、太陽光の電気は捨てられている。
大手電力会社に支配されている送電網への接続も、原発優先で、再エネは拒否される。

※原発 vs 再エネ
原発は出力調整ができない。従って原発が残るとその分、出力変動の大きな再エネ（太陽光や風力）の拡大はできない。
原発が再エネの拡大を邪魔している。
原理的に、原発を速やかに廃止宣言しない限り、再エネの短期的な大幅拡大はできない。

※日本の輸入燃料費は年間当たり16兆円
・輸入燃料単価の高い順番は
石油＞MOX燃料（原発）＞LNG＞石炭
（核廃棄物の将来コストを含めれば、原発の燃料がウラン燃料含めて圧倒的に一番高い）
・再エネの燃料費はゼロ円
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パリ協定が目指す2030年再エネ比率50％を、もし日本が心を入れ替えて目標にして達成すれば、日本の輸入燃料費は年間当たり８兆円近く減少する。
再エネの短期的な大幅拡大を目指すことは、地球環境対策になるだけでなく、日本に大きな富をもたらす。

※電気代
もともと日本の電気代は世界に比べてとても高い。業務用も家庭用も。その原因は、設備費も人件費も維持費も廃炉費も、最もコストが高い電源方式である原発を大量に導入したためと言って良いのでは？
今後は、動かない大量の原発の高い維持費と、原発事故収束費用と、増加する核廃棄物の管理コストと、再エネ賦課金の上昇の４重苦で、電気代は高止まりするのでは？

※企業が再エネを求めている。
日本でもRE100への参加企業の急増が示すように、企業は、原発や石炭火力ではなく、再エネの電気を求め始めている。
原発や石炭火力の電気を使用し続ける企業は、今後は世界の金融市場から締め出され、投融資を受けられなくなって行くからだ。
日本の原発産業や石炭火力産業は、グローバル競争での日本企業の足を引っ張り、日本経済の発展を阻害する存在になっている。

※自家消費の需要拡大
安くなった再エネは、各企業が自家消費として導入していく、そういう再エネの需要が拡大を始めた？
その方が電気代が安くなり、RE100への参加が可能になる。



『太陽光パネルの国内出荷量、4年ぶり増加 18年度』2019/5/28 日経

「太陽光発電協会がまとめた2018年度の太陽光パネルの国内出荷量は約550万キロワットと、17年度に比べて5%増えた。増加は14年度以来、4年ぶり。住宅やメガソーラー（大規模太陽光発電施設）向けは減少したものの、空き地や工場の屋根などを活用した中小規模の発電施設向けパネルが伸びた。

用途別の出荷量をみると、非住宅用が8%増えた。500キロワット未満の中小規模の発電施設がけん引。パネルの価格下落により工場やオフィスの屋根に設置し、自家消費する企業が増えている。

18年末に経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を見直し、稼働が遅れている発電施設は、買い取り価格が引き下げられる可能性がある。そのため「急ピッチで工事し、稼働を急ぐ発電事業者が相次いでいる」（設備施工会社）という。

一方、住宅向けは7%減り、メガソーラーなど500キロワット以上の大規模案件向けは1%減少した。FITが導入された12年度以降、出荷量が急増し、ピークの14年度には921万キロワットに達した。ただFITの価格が下がり、メガソーラーの適地の開発も一巡しており、「出荷量の増加は一時的」（外資系パネルメーカー）との声があった。」



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＜小泉純一郎元首相＞

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11 ワシントンポスト
「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」 小泉元首相の新著 きょう発売』2018/12/21 東京
「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」


＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。」


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No.2 ベストアンサー 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/06/01 15:59

（序）既存電力会社の電力料金は篦棒に高く、世界の最高水準に在ると聞き及んでおります。

利権分も電気代に入っており、日本の電気代は世界一高いそうであります。これはアメリカの2.3倍、韓国の2.7倍と成っており、日本国の既存電力会社は儲け過ぎなのであります。

（1）2018年度は、太陽光パネルは約550万kWと言う原発5基分を超えた国内出荷量を維持しており、この傾向が10年間続くと、全ての原発は存在根拠をこの点からも失うのであります。

事業用のメガソーラーはもとより、一般家庭の屋根上に設置する事は、安倍晋三政権が終焉を迎える2年後からは急速に逆に反発して元の数値に戻るとも考えられるのであります。

これからは、本格的な【水素社会の実現】に成り、太陽光発電と蓄電池及び水素製造装置がパネルとセットで販売されようとしているのであります。

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/0116 … （太陽光による安価な水素製造、「蓄電池併用で国内でも実現可能」）

（2）2012年の40円／kWhから、既に2019年には14円／kWhと劇的に買取価格が下がっており、もはや火力発電の先端ガス火力程度まで、下げられているのであります。

NEDOの目標では、2023年には8.5円に成り、発電コストは7円／kWhと成るので、火力発電よりずっと安く出来る事に成るのであります。

5〜10年遅れるのは、原発推進政権の安倍晋三一味が邪魔をしており、ここに安倍晋三は万死に値すると言わざるを得ないのであります。

（3）原発優先は今に始まった事ではなく、既存電力会社による2020年から行われる発送電分離もグループ企業として【地域独占】を許す『法的分離』でお茶を濁そうとしており、本来の【所有分離】に今後の政権は変えて行くべきと思うのであります。
原発は出力調整ができない欠陥発電方式であり、原発を存置する限りは出力変動の大きな再生可能エネルギーの拡大は望めないのであります。

原理的に、原発即時ゼロ宣言しない限りは、再生可能エネルギーの短期での大幅拡大は出来ないのであります。

（4）日本国は現下に置いて、石油、MOX燃料、LNG、石炭を大量に輸入しており、年間輸入燃料費は16兆円に達しており、核廃棄物の将来コストを含めると、原発の燃料コストがウラン燃料を含めて圧倒的に高いのであります。

再生可能エネルギーの燃料費は0円であり、全ての発電方式よりも安いのであります。

（5）パリ協定の目指す再生可能エネルギー比率は2030年には50％であり、もしも安倍晋三政権が終焉して心を入れ替えるなら、日本の輸入燃料費は半分になり、8兆円の『国富』を取り戻せるのであります。再生可能エネルギーの短期での急速拡大は、地球環境対策だけではなく、日本国の『国富の創出』を齎すのであります。

（6）冒頭に述べた様に日本国の電力料金は余りにも高過ぎるのであり、その原因は全て原発の存在以外に無いのであります。

動いて貰っては困るが、大量の原発の高い維持費や原発事故収束費用、増加する核廃棄物の管理コスト、再生可能エネルギー賦課金の四重苦で、電力料金は明らかに高止まりしているのであります。

（7）多くの名だたる大企業が世界にも日本国にもRE100に加入しており、多くの企業は再生可能エネルギーを欲しているのであります。

原発や石炭火力の電気を使用し続ける企業は、今後は世界の金融市場から締め出され、投融資を受けられなくなり、自業自得と言う言葉が上手く当て嵌まるのであります。

https://sustainablejapan.jp/2019/02/16/re100-2/2 … （RE100と現在の加盟企業　〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜）

各企業による自家消費として導入を進める再生可能エネルギーの需要が拡大し始めたのであり、その方が電気代が安くなり、RE100への参加が可能に成るのであります。

（8）当然に、空き地や工場の屋根、塩田後、ゴルフ場跡地などは、太陽光発電の適地であり、パネル価格の下落により、工場やオフィスの屋根や壁等に設置して、自家消費する企業が増えているのであります。

稼働が遅れているモノに関しては、着工の事実が確かめられれば、買取価格も着工時の価格が適用されるのであります。

稼働は急いだ方が良いが、そう言った着工時の価格が維持出来る特例も認められ、設置が遅れている事業者は着工さえして置けば良いのであります。

住宅向けの7%減は気に成るけれど、メガソーラー等の500kW以上の大規模案件向けはたった1％しか減っておらず、年間出荷量が今後減るとは言えないのであります。

（9）小泉純一郎元総理の『右も左も関係ない。国を愛するということは、原発をゼロにするということだ』として、新著『原発ゼロ、やればできる』を出版しているのであります。

経済産業省も東電も、みんな学校での成績が良かった人たちの集まりで在るにも拘らず、原発と言うモノがどれだけ高コストで危険なのか理解しておらず、全く彼等は頭がおかしいのではとの発言は当然であります。

（10） 吉原毅・原自連会長（城南信用金庫相談役）は、『原発は、国家ぐるみの壮大な粉飾決算』だと指弾しており、『いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらいは勉強して頂きたい』と、皮肉って言っていると考えられるのであります。

（結び）何れに致しましても、太陽光発電は今後は世界的規模で、砂漠ギガソーラー等で日本のメーカーもビジネスチャンスであり、バカが原発を売り歩いて大失敗して居るのに対して、日本国の再生可能エネルギー技術は世界の最先端に在り、【浮体式洋上風力発電】と共に、世界で堂々と胸を張れる仕事をして貰う事を期待するモノであります。

No.1 回答者： yambejp 回答日時： 2019/05/29 20:13

電気代があがれば太陽光発電のニーズは高まるでしょう。

売電についてはすでにブームがさりましたね