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精神障害者がうけられる保証について知りたいのですが、手帳と障害年金とちょっと違うけど心身障害者扶養年金以外になにかありますでしょうか?

あと、一般の生命保険の高度障害の枠で精神障害はなかなか認められないと言われましたが、支給されたかったっていらっしゃいますか?

A 回答 (2件)

私の場合が少しでも参考になればと思い、書かせて頂きます。


私は、予期不安を主病とする精神疾患で、重度心身障害者年金1級の認定を受け、年金を受給しています。1級の認定は非常に困難で、まず社会生活(特にいかなる就労も無理)が非常に困難で、且つ認定領域(病名の特定が困難)が難しく、病名が確定しにくいもの、と言う実に難度の高いハードルがあります。主治医の診断書と病名判断は大きな鍵となりますが、家族の本人に対する見解と生活困難の理由など、病名と診断書だけではなく、家族の見識と管轄保健課の認定も必要です。つまり区役所なり役場なりで本人の生活を把握出来ている場合と言う事になります。
以上のような書類で審査され、認定されると社会保険庁から年金額と障害認定等級が記されたハガキが届きます。この場合、精神障害者保健福祉手帳の有無は関係ありません。事実、私も手帳を持っていません。医療費負担制度は利用していますが、それとも関係ありません。そして新たに重度一般障害医療費助成制度が受けられますが、これは実施している市区町村があると思うので、役場などに聞いて見て下さい。この制度が適用されますと、精神治療費は勿論、それ以外の病気で、別の市町村の病院に通院し支払った医療費全額が戻って来ます。勿論、公費負担制度の残り全額も戻って来ます。
これらは過去に入院したかは関係ありません。また精神病以外で入院しても、医療費全額が戻って来ます。病院によっては差額ベッド代を請求しない所もあるようです(個室の場合など)。

一般の生命保険の場合は、加入していますが、対象となるかは分かりません。医療費助成制度で全額補償されますので、保険のような対価(給付金)が得られるかは分かりません。
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私はうつ病を主病として、精神障害者保健福祉手帳を受けている者です。


補償については、身体障害・知的障害・精神障害の障害の分け方によって、根拠となる法令が違うため、保障内容もバラバラなのが、現状です。
さて、精神障害者が受けられる公的補償ですが、手帳と障害年金(場合によっては障害一時金)以外に、例えば、通院医療費公費負担制度(通称公費32条適用)などがあります。
ただ、手帳によって補償されたり恩恵を受ける範囲は都道府県・市町村によってかなり違いがあります。
まずは、都道府県の精神保健福祉センターに電話で問い合わされるのが、一番確実です。参考URLに一覧が載ったサイトを示しておきますので、活用してください。

あと、保険の高度障害の枠についてですが、保険会社が査定する際に基準となる物が、医師の診断書にしか頼れないために、「客観的に」どう悪いかを判定しづらいのがネックになっているようです。例えば手帳や年金などの公的証明にしても、元になるのは医師の診断書で悪い言い方をすれば、医者の書きようによって全て決まると言えます。

高度障害の認定以外でも、一般の生命保険に加入する際に精神病の告知は幅が広く、私も新たに保険に入ろうとして告知で全て蹴られた苦い記憶があります。
保険の認定についてはちょっと自信がありませんので、他の方の回答があれば、私も参考にさせてもらいたいと思います。

参考URL:http://www.pref.nagano.jp/xeisei/withyou/list/li …
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