会社設立時の手続きってどこでやればいいのですか？

会社設立時の手続きってどこでやればいいのですか？市役所ですか？

また、合同会社の場合、オフィスは自宅でも問題ありませんか？

No.7 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2020/03/07 22:11

合同会社を含む会社は，法務局（登記所）で登記をしなければそもそも会社として認められません。

その会社の本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請をする必要があります。

法務局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html

その登記申請書や添付書類の記載例については，次のリンク先を参照してください。

合同会社設立登記申請書 ＠法務局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/0012528 …

ただこの申請書と添付書類の例示は，会社が社員（出資者）となって合同会社を設立すること等まで考慮した内容になっているので，個人が社員になる場合には必要のないものまであったりします。また，定款の内容を工夫したり，設立時の出資が現金だけの場合には省略できるものもあったりします。この記載例は，プロの目から見てもよくできているものだと思えるのですが，1つにいろいろなことを盛り込んでいる結果，そのあたりを読み取れる人でないと，ちょっと難しいかもしれません。

それだけでなく，「登記すべき事項はオンラインで提出する」みたいなことが書かれていますよね。それをするには法務省が出している「申請用総合ソフト」をインストールする必要があるんですが，その過程でAdobe社のAcrobat（無料で提供されているリーダーとは別の，現在は月額課金制の有料ソフト）が要求されたりします。なおかつ，法務省が推奨しているオンライン申請では，公的個人認証の電子署名や接触型カードリーダライタが必要だったりで，素人が「試しにやってみよう」と思っても，なかなか簡単にできるものではなかったりします。

そうそう。合同会社の定款には公証人の認証は必要ありませんが，電子定款でない定款は印紙税法上の課税文書になるので，4万円の印紙税がかかります（電子定款は電子データにすぎず，印紙を貼ろうにも貼れないので，印紙税はかかりません）。登記には適法に作成された定款が要求されるので、これを避けることはできません（司法書士等は電子署名をできる環境を持っているので，「4万円節税できます」というのを売りにしていたりします）。

ある程度のパソコンスキルと，その他必要なものの準備期間（公的個人認証のためはに個人番号カードが必要です）や費用等があるのであれば，自分でやってみるのもありかなと思います（僕の場合，公的個人認証もカードリーダライタもあるけど，他の要件が面倒なのでやりませんけど）。

会社の登記上の本店を個人住所にしている例は，株式会社でもあります。実際の事業所は別の場所にある場合であっても，そうしている会社もあるくらいです。会社経営の重要事項を従業員に触れさせないという目的があるのかもしれません。
ただ，その住居が賃貸物件の場合には，賃貸借契約違反（目的外使用）だとして家主さんに文句を言われる（そういうことに使用するなら家賃も値上げしましょうなんて言われることもある？）かもしれないので，そこは注意が必要です。また，個人事業主の法人成りの場合には，税務上の法人格否認になることがあるかもしれませんので，そういうことにならないような注意も必要かもしれません。

No.6 回答者： ben0514 回答日時： 2020/03/05 22:09

会社の種類によると思います。

まずは会社の憲法のような位置づけの規則である定款を作成します。
会社内部組織や目的、役員その他についても決める必要があります。
株式会社であれば定款を公証役場で認証を受ける必要があります。
紙定款であれば印紙税がかかります。認証にも費用が掛かります。
合同会社であれば認証は不要ですが、他の手続きでも求められますし必要なものですので、定款の作成そのものを省略することはできません。
公証役場の公証人も忙しいこともありますので、予約などが必要だったりもします。

次に定款と登記内容に合わせ登記申請書を作成し、定款とその他の添付証明書類などを用意して、法務局へ登記申請する必要があります。
登記申請は原則その場で完結せず、申請受理後にその内容を精査し問題がなければ登記されることになります。

登記が完了しますと、関係各所への届出を行うことになります。
法人税や消費税、源泉所得税などについては税務署へ、法人事業税や法人県民税などについては県税事務所へ、法人市民税などについては市役所へ届出が必要となります。
申告だけでなく、法人で起業した際の届出もありますし、優遇措置など（青色申告など）を受けるにも事前の届出が必要です。
社会保険については一般には年金事務所となり、労災保険や雇用保険の申告先である労働基準監督署、雇用保険の番号や加入、求人関係についてはハローワークとなります。

このように設立そのものだけでもううかしょの役所電手続きとなり、設立直後の関係手続を含めますと結構な数の手続きとなります。

トータル的に代行してくれる専門家はまずいません。
それぞれの専門家が存在し、まとめてお任せしたいのであれば、専門家が数多くいる総合事務所や提携先で賄える体制と窓口がしっかりしているいずれかの専門家事務所となるでしょう。
当然ご自身でも行える手続きは多いですが、素人手続きでミスがあって不利益になることもありますし、手続漏れが生じることも多いでしょう。
また、事業内容によっては、許認可が必要なものや事前に資格取得（講習の受講要件を含む）などが必要なこともあります。許認可申請の際には登記内容や定款の内容によっては申請そのものができないこともあります。修正や変更となると手続きはさらに難しかったり面倒にもなりますし、余計に費用や時間がかかることも多いことでしょう。

どんな種類の会社であっても本店登記所在地を経営者の自宅にすることはできます。
注意点としては賃貸マンションやアパートですと、賃貸契約や規約により事業そのものを認めないところもありますので、役所の手続きができても後に問題になる可能性もあります。
会社を含め登記は公開が原則ですので、会社名と本店所在地さえわかれば赤の他人でも登記簿謄本などを取得することができます。
代表者については、名前だけでなく自宅住所も記載されておりますので、隠しようがありませんので本店登記所在地にしても支障は少ないことでしょう。
ただ、事業拠点とすると、事業上のトラブルが生じた際に自宅に関係者が押し寄せる可能性があります。その際にはまずは会社、次に経営者自宅となるわけですが、自宅経営ですと真っ先に来られてしまうことでしょう。また、登記まで見ない取引相手もありますが、自宅を拠点にしますと名刺などでも自宅住所を使うことにもなります。
最近ではバーチャルオフィスがあり、郵便の受け取り、専用スペース、共有スペース、電話設置その他いろいろなサービスがあります。中には登記に使ってもよいというところもあります。

私は税金対策で複数の会社を作りましたが、メインの会社と同居の会社ですと税務署は同一視することもありますし、許認可申請などでも余計な問題を抱える可能性もあります。
そこで、役員の更正も所在地も考え、一部はバーチャルオフィスを所在地にしている会社も作りましたね。
なかには、都内の有名地のバーチャルオフィスを借りることで、見た目を浴して取引を有利にするという経営者もいますね。
あと、自宅開業ですと、仕事とプライベートの切り分けが難しかったり、なあなあになることを嫌う人もいます。

No.5 回答者： Gracies 回答日時： 2020/03/05 16:07

①　書類提出先

法人の所在地の管轄の法務局

②　書類作成が大変ですから、ご参考に
会社設立 freee 様のサイト　5分で必要な書類を一括作成　会社設立手続きの
手間を最小限に

③　合同会社は自宅でもよいのか？
できれば法人と自宅を分けることが望ましいと思います。
特に、賃貸契約の物件が自宅の場合には、家主の許可を必要とする場合があるようです。
許可が得られない場合には、厄介ですね。
ということで、自宅に、業務可能な空間があり、自己所有のものであれば、法的には、可能なことがあるようですが、必要経費として計上する分を、明確に分ける事、しかも、会計処理並びに社員の労働環境等々を考え、税務処理をしたり、顧客対応をすることを考えると、最初から、オフィス用の物件を調達した方が、良さそうですよね。
☆士業で会社設立を指南　ご参考に→https://www.venture-support.biz/kigyou/workstyle …

その他、いろいろと親切に説明しておられるサイトがありますので、先ずは、じっくりと丁寧に読みこなして、是非ともご成功なさるように、頑張って下さいね。

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2020/03/05 13:53

会社の登記は法務局で行います。

自宅をオフィスにすることは可能です。

No.3 回答者： asato87 回答日時： 2020/03/05 13:50

色々な所が関係します。

会社の定款を作り公証人役場で認証を受ける（合同会社は認証不要）
出資金の払込みのため金融機関が関係する。
商業登記や実印の登記を法務局でする。申請書を自分で作らないなら司法書士などに頼む。
申請のために個人の実印（印鑑証明）も必要。
よくネットで調べるなりして、まずは知識を増やしましょう。
本店所在地は自宅でも大丈夫です。但し自宅が賃貸の場合、賃貸借契約の制限に抵触しないか確認が必要です。

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2020/03/05 09:33

自分でやるならまず本を買ってきましょう

頼むのならその後の税務申告もありますから税理士事務所が便利

オフィスはどこでもいいですが、設立の時本店として登記した場所になるのが普通です

No.1 回答者： さらした 回答日時： 2020/03/05 01:07

法務局に行って登記してください。