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小池都知事は
何故、首都封鎖(ロックンダウン)をしないのですか?
このままでは、コロナでどうなるかわからないです。
今の日本は2週間前のニューヨークだと
言われています。
早く、首都封鎖しないと
取り返しがつかないと思いませんか?
心配です。

A 回答 (13件中1~10件)

利権に絡まない金を国民に対してビタ一文も渡したくないという安倍政権の強い意思を感じます。



小池知事も安倍政権にも、本当に呆れる。
布マスク2枚を恩着せがましく国民に配ろうとして。そのコストは送料入れて80億円くらい?税金の無駄遣い。
安倍総理の山口県お友達工場と郵便局の筆頭株主麻生太郎の利権みたいですし。
医療機関に送ってよ。国民には現金で20万くらい給付(税金の返還)でしょう。


現金給付の実行は難しいとしか言いませんが、他の先進国はみなやってます。

本気で国民を助ける気があるなら給付してますよ。森友の改ざんなどはマッハのスピードでやってるんですから。
出来ないわけがないです。条件つけたり、申請制にするところがケチくさくて嫌らしいんですよ。条件や審査なんかしてる手間やコストでお金も時間もかかるので金持ちも貧乏人も納税者は一律給付して後で所得税などで取り返せばいいだけの話なんですよ。それが出来いのならば光熱費を国が代わりに支払ったり、社会保険や所得税などの徴税を緊急停止すればいいだけの話です。

テレビで政権擁護コメンターたちが「自粛しない人をつるし上げる」のも非常な弱い者虐めだと思います。たまたま自分が耐えられるからってだけで今現在困窮してる人に対して優しくないです。2、3か月どころか今日1日働かないだけで家賃が払えない、生活できない状況の人への想像力が欠如してると思います。日本国民の殆どはこの20年程で(氷河期世代以降)かなり経済的に苦しい状況に追い込まれた人が多いので、貯蓄もなく生活の為に仕事に出かけるしかない状況(本人たちも補償があれば感染のおそれがあるのに出歩きたくないです)で感染は拡大します。


政府が他の先進国みたいに強硬な態度で(NZみたいな民主主義が強い国でもやった)パチンコ屋、会社、満員電車を止めないと無理なんですよ。
2週間後が恐ろしいです。このまま政府がサボタージュをわざとやってること自体が国民を殺す政策だと思います。

生活費の補償をしてくれたら思いっきり自粛できますが、庶民は現金支給なしの自粛は絶対に無理ですよ。
解雇されるかもしれないから給料がないと生きていけないから、感染が嫌でも皆んな満員電車乗って仕事行くんですよ。そして感染拡大する。


タイは王国政府が補償や手当を渋ったまま首都を封鎖したため、凄まじい数の失職者が検査もなく田舎に。地獄が始まりました。インドも失業した人達が歩いて田舎に帰って感染拡大してます。封じ込めに成功してる韓国やカナダやドイツなどは政府が補償してるので市民も都市封鎖に協力して感染拡大を防いでます。税金や社会保障費・消費税のストップや猶予と現金支給がセットでロックダウンしてます。

韓国 現金8万6千円支給
アメリカ 現金13万円支給
香港 現金14万円支給
カナダ 現金20万円支給
イタリア 現金30万円支給
イギリス 休業補償(賃金の8割)
フランス 休業補償(賃金の全額)
スペイン 休業補償(賃金の全額)
マレーシア 現金10万円支給
台湾 現金14万円支給


安倍政権は現金給付をするしないでチンタラやってますが、これまで国民は消費税を400兆円近く払ってるんですよ。これって元々は社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだったんです。それが大企業と高額所得者の減税に使われて1円も残っていないという。こんな時だから100兆円位返せよ、って話です。


twitterデモありますよ。政府に現金の支給を速やかに行うよう働きかける運動です。欧米は市民活動が盛んで国民が政府を厳しく監視して変な行動をとればすぐに引きずりおろすので新型コロナ対応も迅速に行われてます。「#自粛と給付はセットだろ」時間前ですが既にtwitterトレンドに入ってます。タグをつけて #現金よこせ #税金返せ もいいと思います。自民党議員が自分たちの利権の為にお肉券やお魚券や百貨店の商品券などで配るなどやってましたが、国民が怒って騒いだので現金給付にするような流れになりました。

オリンピック利権のために検査しないで感染者数の数を少なく見せかけたり、急に休校要請だけでして(国民に忖度させ)自分たちは責任逃れしながらやった感だけだしてて、マスクは2か月全く手に入らないまま。対策は殆ど何もせずに、森友問題や桜を見る会問題から逃げ回ってるだけの無能政府です。

政府は所得とか調べるのに時間かかるとか申請で払うとか言ってますが、100億かけたマイナンバー使えば一発なんですよ。行政の効率化といって税金滞納などの取り立ての為に他人の情報見れるようにしておいてこれはないです。マイナンバー自体が利権ですが。


利権政治に反対して、現金給付を急げと政府にクレームを入れたり、忖度マスコミが流さない情報を共有して一緒に政府に権利を主張して怒ることが一番重要だと思います。「給付と自粛」を政府はやる必要があります。これは憲法で国民に保障されている生存権の問題です。


憲法第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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小池知事の危機意識が普通です☀️世界標準です❕武漢肺炎

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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2020/04/05 18:13

東京から地方に脱出している人が結構います。


東京を守る意味もありますが、感染力の強いコロナを周りに撒き散らす事をある程度抑える為にもロックダウンは必要です。
この事により地方に広がっていく危惧があります。何故なら検査を行わず感染者である可能性がかなり高い人がいるのは事実ですので、その人が地方で感染を広める可能性があるわけです。
日本全国で感染が拡散する事になれば手のつけようがありません。
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例年のインフルエンザの感染者数は、


国内で推定約1000万人いると言われています。

例年のインフルエンザによる年間死亡者数は、
日本で約1万人と推計されています。


で、4月4日  10時現在、コロナで
感染者数 2617 人
死亡     63 人


本当に封鎖する必要があるんですかね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2020/04/18 08:47

遅い時間に



非常事態宣言 

と思う
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2020/04/06 19:20

>何故、首都封鎖(ロックンダウン)をしないのですか?


既に日本ではロックンダウンしてますよ。

緊急事態宣言が出ても外出禁止は自粛から要請で
強制力ないので今と同じです。
今の日本の法律では強制ができるのは医療関係で限られているので
その他はほとんどが要請とか勧告になってしまいます。
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そこに踏み切る為のピースとしての「緊急事態宣言」が出されていないからでしょう。


安倍晋三は「ギリギリの状態」と言って逃げて居ますが、本音は責任追及されるのが嫌なのでしょうね。
クルーズ船への対応で世界から批判をされましたが我関せずでしたから、今回もその時と同様なのでしょう。
所詮は他人事で対岸の火事的感覚と言う事だと思いますよ。
小池都知事が何度も官邸へ行って「緊急事態宣言」を要望しているし、吉村大阪府知事も日本医師会も要望しているのに逃げて居る。
アベノマスクに於いては他の質問に入った回答で安倍晋三や麻生太郎の利権絡みと言う事が書いてありましたし。
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感染症対策で最も効果的なのは人の移動制限です。


次いで個人の予防対策です。
安倍政権はよくやっているほうだと思います。
どうしても国が舵を取ろうとすると反対派が邪魔して対応が出来るなるのです。
現時点では国でも「自粛」しか出来ないのです。
特措法では「みだりに外出しない」などの「要請」
に過ぎず、今、やっていることと大差変わらないです。
報道では、「緊急事態宣言しても何も変わらない(政府内)」との見方もあると解説してました。
宣言のは一定の引き締め効果はあろうが、根本的には解決策はとれません。
大半の日本人は宣言は危険と思いでしょうが、甘い宣言ですよ。
その理由は憲法です。
憲法には「緊急事態条項」が無いので諸外国のような強制的な手段が取れない。
その為には憲法改正しないと出来ません。
それを阻止しているのが、立憲民主党などの反対で その準備段階での審査会すら開かれてません。
今、この時に何が必要のか?
国は人の動きを制限する議論に集中し実行することです。それ以外に拡大阻止はありません。
新薬の開発や病棟や病室の確保などは医療界に任せれば良いのです。国はやることが多いので各都道府県の知事などの調整で上手くやれば良いのです。
病棟不足なら自衛隊の駐屯地内の隊舎ならベットもあるので簡易的には可能です。
全国の陸海空では10万ぐらいのベット数はあるだろうと思う。その内、隊員が利用しているものが3分の2ほどだとしても残りの三万ぐらいのベットは感染者用に出来ます。
私が知事なら感染者用の施設確保として政府に自衛隊施設の利用を要請しますよ。
現在の野党は邪魔です。
国のコロナ感染拡大阻止対策として、唯一な有効手段は人の動きを制限することなのに、それを阻止する野党連中の理由が「コロナ対策があるので対応出来ない」「コロナに有効な手立てを打つための議論は、コロナが収まるまではしない」と真剣な顔で主張してます。
こんなコント的な連中を本当の税金泥棒と言うのでしょうね。

これ、日本の防衛問題でも起きそうですよ。
国内の一部の島しょうが占領されている最中に自衛隊はあるけど出動出来ない。
憲法に自衛隊明記が無いからです。
と、同じです。

国が出来ない事を知事も出来ません。
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日本政府は必要なことを行わずに、不要なことばかりにリソースをさいて来た。


その最たる例が「全世帯マスク2枚配布」の決定。

日本はこれまで医療崩壊以前のイタリアと同じことしかして来なかった。
が、幸運なことにこの2ヶ月間、日本では感染爆発が起こらなかった。
この貴重な貴重な2ヶ月という時間を日本政府は無駄にし続けて来た。
だから必要な対策準備がほとんど行われていない。
その結果として首都圏の封鎖に踏み切れずにいるということ。

この政権は「危機管理能力ゼロ内閣」というのが実態。
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不要不急のことしかしていない政治家が困るでしょ。

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