コロナウィルスによる結婚式キャンセル料について 2020年5月に都内で結婚式を予定しておりましたが、

コロナウィルスによる結婚式キャンセル料について

2020年5月に都内で結婚式を予定しておりましたが、コロナウィルスの影響により、キャンセルすることにしました。
結婚式場側からは、4月上旬のキャンセルで、
約款上の規定により
自己都合のキャンセル扱いで
自己都合によるキャンセルで会場使用料金や招待するはずだった人数分の基本料金の50%、衣装のキャンセル代で30%、申込金50万等の費用合わせて75万円請求されています。
ただ、約款には天変地変、火災、伝染病、感染病の流行またはその恐れがあり、会場の前部または一部が滅失もしくは毀損して使えなくなった場合は免責事項に当たると記載がありました。

このキャンセルは決して自己都合ではなく、感染病の流行によるものであるのに、自己都合でキャンセルしたものになるのでしょうか。
政府から緊急事態宣言も出ているのに、どうしても納得できません。
結婚式は、3蜜を伴うし、本当に招待客の安全を考えての決断できた。それを自己都合にされるのはどうしても納得がいきません。
もう使用した物(招待状料金やミーティング料)はもちろん支払いたいと思いますが、使用もしていない衣装や会場料は支払う必要があるのでしょうか？

どなたか、どうすれば良いのか教えていただけると幸いです。

No.8 回答者： momoituka 回答日時： 2020/04/13 06:42

式場が閉鎖しない限りは　やはり自己都合になってしまうと思います。

本当に残念で悔しくて切ない話ではあるでしょうけど
式場もお手上げ状態なんですよ。
準備として動き始めた事に関してはどうにもならないのかもしれません。
早めに予約を取るということは早めに食材やお花やドレスの管理費は発生していると思うのです。
スタッフの生活を守らなければならない式場側としても苦渋の決断といえると思います。
こんな形でお金を集めなければならないのは　やはり国がきちんとした方向性を示さないからだと思います。
三密をしないようにしなさいといいつつ
結局はせざるおえない状況を生み出しているんだモノ。
必ずきっと主様に幸せだと思える未来がくると私は信じたいです。
国が式場も閉鎖としてくれれば自己都合ではなくなるのにね。
署名集めて国に直談判でもしない限り難しいと思います。
三十万ばら撒くならそういうお金をこういう人達に使ってあげて欲しいと強く願います。

No.7 回答者： 61H 回答日時： 2020/04/09 22:23

現行の法律では　中止を命じる法的な根拠はありません。

自分の判断で中止すれば　自己都合です。
会場の使用ができない場合でも、制作に要した費用　例　招待状の印刷　は、払う必要ある
いずれにしても　式場との交渉になります。金額が75万円と高額であることを踏まえて　弁護士等に相談するほとも必要かも　相談料2-3万円かかるけど

No.6 回答者： mckenzie-sons2 回答日時： 2020/04/09 19:11

衣装や司会者の費用は外部発注なので、払う必要性はあると思う。

どうしても嫌と言うのならば、その業者との直接交渉。
あと、伝染病は会場内で罹患した場合のみだと思われる。契約書を読んでみたら？

No.5 回答者： gabrielle5 回答日時： 2020/04/09 15:17

＞申込金50万等の費用合わせて75万円請求されています。

これはその式場がぼったくり？といっても過言ではないと思います。

式場は運営を禁止されているわけではないので
披露宴自体はできることになります。

ただこのご時世で、まともに開催する人はいないと思います。

ここでは大勢が集まるイベントとして考えれば
自粛すべき内容です。

この前もＫ大病院で飲み会のクラスターがありましたよね？
そういう責任を式場側が取れるかどうかということです。

交渉次第で実費だけにしてもらえると思います。

下記サイトご参照ください。

中止ではなく身内だけとか
延期も視野に入ってますか？

https://www.mwed.jp/articles/12143/

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/598185/

https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrit …

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004 …

No.4 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/04/09 15:10

式場名がわからないと一般論しか言えませんけど、帝国やオオクラならそんなことは言わないと思うのですが、どの式場でしょうか？

民事訴訟の場合、60万円以内なら少額訴訟という簡便な方法が使えます。
キャンセル料は15万円が妥当だとして、60万円の減免を求めるのも方便でしょうね。

No.3 回答者： isoworld 回答日時： 2020/04/09 14:52

緊急事態宣言の対象地域である都内で挙げる予定だった結婚式をこれからキャンセルするのに、それだけのキャンセル料を請求するのは社会通念上、また緊急事態宣言の意図上、妥当性を大きく欠きます。

ただし、すでに使った費用を負担するのはやむを得ません。

ただ、５月連休明け以降になるとひょっとして緊急事態宣言は解けるかも知れませんし、キャンセルという形をとらず延期だとすれば、結婚式場はそれになりに納得するのではありませんか。
もう一度よく話し合う必要があると思います。

No.2 回答者： zab_28258 回答日時： 2020/04/09 14:47

＞政府から緊急事態宣言も出ているのに、どうしても納得できません

この緊急事態宣言が発令してからキャンセルしたなら取られなかったと思うけど、発令前でしょうから泣き寝入りしかない

No.1 回答者： F-猫〇 回答日時： 2020/04/09 14:44

約款の『会場の全部または一部が滅失もしくは毀損して使えなくなった場合は免責事項に当たる』

これに該当していない　との式場判断なのでしょう
この約款　自体　突っ込みたくなりますね
伝染病、感染病の流行と記載しながら、天変地変、火災で式場が損壊した時しか免責されない
文言ですからね

しかし、契約時に　この約款で契約した以上　効力は認められるでしょう

今回の日本式緊急事態宣言の落とし穴です
あくまでも要請であり、強制力も何もなく　要請に従うかどうかは　最終的には　自己判断です
自己判断で中止＝自己都合による中止なのです

気に入らなければ　弁護士を立てて争いましょう