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日本は今の経済危機から
変わることはできるでしょうか
日本が変わるには
何が必要なのでしょうか?
私は日本が好きなので、
悪いところが変われたらいいな…

質問者からの補足コメント

  • そもそも、日本が無くなりそうなほど
    ヤバいって情報は本当なんですか?

      補足日時:2020/05/18 14:10

A 回答 (7件)

日本の経済は、さほどヤバイ状態にはなっていませんよ。

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この回答へのお礼

政治の面ではどうでしょう。
中国共産党の北海道買収等が何年も前から始まっていて
政府は何をしているのでしょうか?
行動力がなさすぎだと思います。
やはり帰化議員や公明党が絡んでるのでしょうか…

お礼日時:2020/05/18 14:27

搾取と格差助長のシステムにメスが入れられなければ、政府が追加で垂れ流した資金は結局金持ちが殆どを頂きぃ


という事に
いま世界中の金持ちはそれを狙っている
各国政府は別格官幣で自国通貨の垂れ流しを行う
その金を美味しくいただく金持ち
平民貧民の困窮は何も変わらない
どんどん格差が広がっていくだけ
でも政府は「日本の経済」の事をいう
日本人の経済ではない
政府の言う日本とは金持ちの事
現に安倍は就任の第一声でトリクルダウンだと発言した
先ずは金持ちを大金持ちにさせると明言しています

多くの平民貧民は真実を知ろうとしないし知る努力もしない
マヌケな、犬の、ポチなのです
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なんというか貴方は、自分の頭で考えないで、誰かから聞いた噂話を信じて右往左往しているだけって感じがします。


今回の新型コロナでも、そういう馬鹿たちがトイレットペーパーを品切れにさせたり、様々なトラブルの原因になりました。

日本が変わるには、国民一人一人が、もっと勉強をして、自分の頭で考えられるようになる事です。
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この回答へのお礼

がんばります

そうですよね。
国民が自国を守るために
自分で調べたいと思います。
回答ありがとうございます

お礼日時:2020/05/18 14:41

口々に問題ないとは聞いてるけど、これまで聞いた事もない額面の補正予算で国の自治体の運営傾かないとは言い切れていない現実です。

動揺で治安悪化とかもかなり大変なので禁句なんだと思うけど。

消費増税で今10%ですけど、2兆円くらいはある予定だったけど、今年のGDP/GNPは、年末位置で50%くらいに落ち込んでいると読めてます。増税分でも1兆円もない分けです。とうぜん所得税もかなり落ち込んでますからこれも半分。

給料から差し引かれている厚生年金や雇用・健康保険などの社会保障分も半分くらいは少なくなっていると思えているので、これらを補う為の補正予算が24兆円規模のものだとの予測です。
更に2弾の補正予算案も出ている現状です。
予算案時期には第3弾も出るとの予測あるから、まず運営予算が成り立たないよね。

1~2ヶ月の間に、武漢・欧米からの凡そ2~3桁の感染者によってもたらされた騒動だけど、まずは飛行機の中で4桁規模に拡大している。

コロナ対策の遅いところや鈍いところの影響で、市中感染がずるずると更に広がり、3ヶ月にも及ぶ経済自粛が、予算的にどれくらいの規模なのかを考えれば分かることだと思うけど・・

今後の方向性としては、恐らく、無い袖をどうやって振るべきか、何処から捻出するかということなんですよね~。
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コロナ危機を機会に世の中ではテレワークや・オンライン学習が定着し、益々IT化が進みます。

 そうなると世界市場で日本の独壇場である、半導体やFPDの製造設備や原材料などの需要が急拡大します。 それによって日本の経済も急回復できるゆえ、心配する必要はありません。
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「経済危機?」の原因は?



一番に考慮するのは、根本原因の除去でしょう。
それもしないで、「日本が変わる」と言っても、
何も変わりません。

喫緊の課題は、「武漢ウイルス」です。
その対策を確立しないと、何も始まらない。

「中国共産党の北海道買収」と言っても、中国人なのか
中国共産党なのか、の区別も必要でしょう?

中国共産党が前面に立って、土地購入するわけもなし、
結局は、個人ですよ。

いざとなったら、法律を制定して、外国人に土地を放棄させる
ようにもできると思いますよ。

そのようにするには、強権が必要なので、憲法改正も
必要かもしれません。

中国人は、金のために何でもするので、買値+アルファーで買い取って
権利放棄させてもいい。

韓国の「反日無罪」を見ていたら、何でもできそうです。

余り、妄想に縛られないことです。
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>日本は今の経済危機から変わることはできるでしょうか


>日本が変わるには何が必要なのでしょうか?

「変わることはできるのか」と疑問を呈するより前に、「変わらなければオシマイだ」という危機感を、国民全体が持つべきかと思います。

民主党政権時代が2012年に終わり、代わってアベノミクスとやらをブチあげて「景気回復、この道しかない!」などというスローガンを打ち出し、あれこれやったつもりの安倍政権だが、結果は2019年10月から12月までのGDPが年率約7%の大幅下落という体たらくです(注:これはコロナ騒動より以前の話)。

どうしてそんなことになったのか、理由は2つです。

それは「財政健全化至上主義」と「グローバリズムに対する過度の依存」です(断じて憲法がどうのとか、近隣諸国の陰謀がどうしたとか、そういう話ではありません)。

「財政健全化至上主義」というのは、早い話が「税金ばかり取って、必要な金を出さない」ということです。10万円の一律支給にしても、決定が遅れただけではなく(それも公明党などの要請で、しぶしぶ実行しただけ)、いつ給付されるのかも分からない始末。とにかく政府はケチで金を出さない。その言い訳として「財政健全化」が使い回されています。

「財政健全化」という謳い文句自体、空疎なものです。詳しい話は省略しますが、日本は自国で通貨発行ができて、国債は円建てです。全国土的な大災害でも起こらない限り、国家財政が破綻することはあり得ません。しかし「財政赤字は膨大なものだから、緊縮財政やむなし」などと言い募るのが政府や官僚の遣り口です。結果、財政支出は抑えられると共に、無用な増税により、GDPは落ち込むばかりです。

「グローバリズム依存」というのは、中国でコロナ禍が問題になっている時に「春節の時期は、中国の皆さんはどうぞ日本にいらっしゃい」なんて言ってた安倍総理の態度に代表されます。つまり外需頼み、インバウンド優先、内需軽視の姿勢です。外需なんてのは、要するに「水もの」で、変わりやすく予想しにくい物事でしかありません。そもそも、日本のGDPのかなりの割合を内需が占めています。内需のテコ入れこそ、日本経済を立て直す道です。

だから、日本は今の経済危機から脱するには、「財政健全化至上主義」と「グローバリズムに対する過度の依存」を全面的に見直し、政策を「効果的な財政支出(減税を含む)」と「内需優先」の方向に舵を切らせることです。そして、国民としてはそんな政策を公約に掲げる政治家や政党を選ぶべきでしょうね。
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