河井夫妻どころではない、地方自治法違反の反社会勢力を使った町内会の政治利用で自民党の組織的選挙違反？

全県下町会区長会連合会は補助金をもらっている認可地縁団体のはず。政治活動は禁止されており、政治的に中立であるべきだろう？それなのに馳浩衆議院議員、谷本正憲石川県知事、山野金沢市長は、地方自治法違反の町内会の政治利用で票を稼いで当選している。なぜに石川県警は逮捕も、検挙もしないのか？これはいわば、住民を脅迫する内乱罪相当だろう？

No.1 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2020/09/22 08:47

町内会の役員をやっています。

町内会を選挙につかうなんてとんでもありません。

ただ、地方では、政党ではなく地域の利益代表の議員をだす傾向があります。
その場合は、ほとんどが地域の有力者＝保守系の人です。
で、保守系の地方議員が、さらに上部の首長や議員をおすため頑張るんですね。
この場合は、地域でたくさん票を獲得すれば、上の覚えもめでたくなります。

このような構造が日本全国にはりめぐらされているんですよ。

ですので、なんとかしようと思えば、まず町会の役員になることです。
そしてそこで町会そのものを変えていきましょう。

水戸のご老公なんていません。
ひとりひとりが変えるために頑張るべきではないでしょうか。

私の町会では政治色を一切排除しています。

No.3 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2020/09/22 18:57

雨の日も風の日も健やかなる時も病める時も ..

女性大臣だろうと男性議員だろうと、連れ添いがあり、家族があり、後援会列席者が居たりするのではないでしょうか。

人口の爆発を引き起こしたり、その問題提起後少子高齢化を招いたり、その原因の根底には、上意下達、かつての軍事イカサマ放蕩政権の影、響きも気になるところですが、愚かな行政・官権に金を渡し、ややもすると愚かな選挙捏造の後援会にも金が周り、軍事・警察には猫に鰹節、残りの半分は借金漬けのような体制・金権世界は、もはや人倫の赦すところでは無いのではないでしょうか。
所得格差の是正、ちょっと少し前話題の 無差別一律余す事無く全員配布 、それが日常通常法、日常通常政治となることではないでしょうか。
不正の疑惑大の黒字の裏は、庶民・末端の赤字・赤字国債札であるような幼稚愚な立候補者を立ってて何が変わるというのでしょうか。
織田信長が劣勢の13代足利将軍を前に駿河の今川を気にする様とみえる。

No.2 回答者： スーパーひとし君 回答日時： 2020/09/22 08:53

たしかに内乱罪に相当しますね