世界的に相続制度及び贈与制度等を廃止する案はどうか？

世界的に相続制度及び贈与制度等を廃止する案はどうか？

相続や贈与などの制度を廃止すれば、例えば親が亡くなったとしても、相続する資産などは無く、(有っても、没収され、)莫大な相続される資産などに胡座をかいて働かないプー太郎のような人はいなくなるのではないかと期待しています。

個々人の財産権に国が手を出すのは、民主主義というよりも、社会主義・共産主義チックになるとは思いますが、生きるために、嫌でも何でも、勤労する人口が驚異的に増加するので良いのではないかと考えています。ニートがいなくなり、競争も激しくなり、全体のレベルが底上げされるでしょうし、本当の意味で、公平公正で健全な競争社会が実現されるでしょう。

当然、ある日から急に財産が0円にさせられてしまうので、国はそのような者に対して、最低でも2年くらいは、衣食住の生活保護や就職援助、修学援助のような援助・保護をすることを法律で約束する必要もあるでしょう。
このような援助をするための財源はタップリ有るはずです。何せ、相続されるはずだった財産を没収するからです。
それに、たとえ、相続される前に「どうせ取られるんだったら、使ってしまおう！」と使われて、相続されるはずだった財産が無くなっても、そのお金は、使われているので、市場に出ていくわけで、法人税や事業所得税等で吸い取れば良いだけのことです。

また、世界的に足並みを揃える必要もあるでしょう。外国では相続も贈与も許されるならば、皆海外に流出してしまいますからね。

以上のように、お金は本来、溜め込むモノではなく、回し流すモノのはずだと思います。
そうすれば、経済も、人間も、活動が活性化するのではないでしょうか？
現在の制度はニートを生むだけの悪しきシステムなだけだと思います。
何故ニートが増えたかって、ソコソコの小金持ちが世界的に増え、働く必要性が薄れたからに違いないでしょう。

皆さん、ご意見を宜しくお願い致します。
修正や批判でも何でも良いので、まだ、詰めが甘いであろうこの理論の議論を活発化させてください！
僕は本気です。
また、僕自身、半分ニートです。
身を切る改革です。

No.5 ベストアンサー 回答者： zipang_style 回答日時： 2020/10/09 09:30

相続の大半は不動産だから、相続制度を廃止すると

【所有者（旦那）が死んだら家族が追い出される】という事態になりますね。
しかも、不動産は人気物件ばかりではなく買い手が付かないような物件も
かなり多いから物納されたとしても売れなければ、タダのお荷物。
地方行政に固定資産税が掛かる。
結果、路頭に迷う家族が増えてもニートを叩き出す効果は期待出来ないかと。

ニートを働かせたところで定食に就かせなければ国は豊かにはならないので、
資金援助している親から子への【贈与税を重税化する】方が実利があるでしょう。
扶養が外れた成人（就労しない非学生）の同居人についてかかる費用は
全て贈与とみなし、居住費、食費、光熱費などに対して１円から課税。
家に居れば家賃ゼロ円は有り得ないし、食事もすれば排便もするから、
近隣相場から想定した賃料や食費、水光熱など贈与していると見做せば、
年間２００万円は贈与に該当するでしょう。
贈与税は、受け取った側に納付義務がありますが、
ニートに金がなければ親が払うしかない。（それも贈与）

No.4 回答者： ほーほけきょッ 回答日時： 2020/10/09 09:19

政府が個人の資産を管理できるのは共産主義や社会主義の国家だけです。

日本では、できてもせいぜい相続税や贈与税ぐらいです。
むしろ、相続税と贈与税と消費税だけにして、所得税をなくし給与以外でのお金の移動には全て税金をかけるようにすれば、「お金を持っていること」の価値は薄れるような気がしています。
お金に価値があるのではなく、お金を使ってどのような物を買うか、どのようなサービスを受けるか、どのようなエクスペリエンスを得られるか、というようなことに価値が生まれてくると思います。

No.3 回答者： yambejp 回答日時： 2020/10/09 09:11

残すことを禁じると生活以上の収入を得るモチベーションが失われ

みな必要以上にはたらかなくなるのでは？
ちょうど共産主義的な考え方です

No.2 回答者： εγfajkl 回答日時： 2020/10/09 09:10

世界規模で財産権の没収を普遍化させるのは

現実的には不可能でしょう。それよりは核兵器の廃絶の方が100倍簡単

No.1 回答者： Mercurius0_7810 回答日時： 2020/10/09 09:00

よく考えられていると思いますが、本当に施行しようとすると、既得権益者の声の大きい勢力が阻止して来そうです、かね。

個人的には、三世代、六世代、九世代の相続を可能として、
　なお初代が、一定金額を世界(の為) に寄付した場合のみ、それから、六世代、九世代と、相続可能期間を増やす。このぐらいの程度が、適当で良いのではないかと思います。
勿論、それ以外に各国の、相続税を支払う必要がありますが．