社名における「株式会社」の位置

よく「前㈱」とか「あと㈱」とか言って、社名を決めるのに「株式会社日本建設」でも「日本建設株式会社」でも自由なのでしょうが、
　
　１）「中㈱」（日本株式会社建設）は認められていないのでしょうか。

　２）特に新規の取引先だと㈱がどの位置に来るのか迷うことがあり、当社にも間違った社名で郵便物が来ることがあります。いっそ、「㈱はあと限定」などという法をつくるわけにはいかないのでしょうか。

㈱の位置が前だったり後だったり、もしかしてまれには中だったり、煩わしいとは感じませんか。

No.6 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2021/02/03 13:14

会社法6条2項の規定により，株式会社であればその商号の中に「株式会社」の文字を用いなければなりません。

また株式会社でない会社は，商号にそれと紛らわしい文字を使用することもできません（同条3項）。

会社法 抜粋
（商号）
第六条　会社は、その名称を商号とする。
２　会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
３　会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

ただし規制があるのはそれだけで，「株式会社」の文字が商号の主要部分の前であっても後ろであっても，また途中であってもかまわないことになっています。

もっとも僕はそんな「なか株」の会社は見たことも聞いたこともありません。これは会社の種類を略した呼び方をどうしてよいのかがわからないし，そもそも会社の顔とも言える商号の主要部分を分断するようなことが適当ではないと考えるためだろうと思います。

「まえ株」か「あと株」にしてしまえば簡単のようですが，そうすると既存の会社のすべてがその規制の対象になります。既存の会社についての対応として法改正の際に経過措置を設けることになりますが，当該会社が負担するコスト（商号変更登記に必要な登録免許税は3万円。でももっと大きなものとして，看板や名刺，各種印刷物の刷新が必要で，また同時に多くの廃棄物を生み出すことになる）の関係もあって期限を設けるわけにはいきません。結果，有名無実な法改正になってしまいます。

ちなみに，新規取引先の「まえ株」か「あと株」かの確認は，法人番号公表サイトで可能です。商号の主要部分さえわかれば検索できますので，本店所在地（登記簿上のもの）もわかったりしますし，支払いなどの処理に必要な法人番号もわかります（まあ，それが目的のサイトなんですけどね）。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
「そもそも会社の顔とも言える商号の主要部分を分断するようなことが適当ではない」というのはごもっとも、他の方が挙げられている「シホ有限会社G-Revo」とは事情が違いますね。変更するとしてもいろいろな費用もかかりますね。
　法人番号はサイトに公表されていて、社名も分かるということですね。

お礼日時：2021/02/03 16:04

No.5 回答者： srafp 回答日時： 2021/02/03 13:05

> 社名を決めるのに「株式会社日本建設」でも「日本建設株式会社」でも

> 自由なのでしょうが、
前㈱、後㈱のどちらにするのかは自由
だけど、既に存在している会社と全く同じ商号を名乗ると不正防止法に抵触する危険性が有る事から、完全に自由という訳ではない。


> １）「中㈱」（日本株式会社建設）は認められていないのでしょうか。
そんな場所に「株式会社」を付けている会社はあるのか？と思い、ネットで称号についての決まりについて検索していたら、明確には書かれていませんが存在しているようです。

https://www.dreamgate.gr.jp/contents/faq/f-estab …
↑　ここに次のような記述があった
『つまり、株式会社を選べば、商号中に株式会社という文字を使わなければならず、他の会社形態、例えば合名会社を選べば、商号中に合同会社という文字を使わなければならないということです。
　この会社の形態の部分については、社名の前や後につけるのが普通です。
　※会社名のど真ん中に会社形態を入れているこんな事例もありますので一概には言えませんが。』
　

> ２）特に新規の取引先だと㈱がどの位置に来るのか迷うことがあり、
> 当社にも間違った社名で郵便物が来ることがあります。
> いっそ、「㈱はあと限定」などという法をつくるわけにはいかないので
> しょうか。
　それをやってしまうと、例えば「株式会社日本建設」は「日本建設株式会社」に社名変更しなければならないが、既に「日本建設株式会社」が存在していた場合には、別の社名「××株式会社」を名乗らなければならない。
　社名にはそれなりに意味（歴史）があり、どうでもいいという訳ではないので、法案作成段階で揉める。
　結果として「××株式会社」への変更を強制する法律は簡単には作れない。

この回答へのお礼

参考になりました。また何かありましたらよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

お礼日時：2021/02/05 15:55

No.4 回答者： yasuhiro20 回答日時： 2021/02/03 12:55

可能です。

昔、有限会社ですが「シホ有限会社G-Revo」という会社がありました。
ギャル社長で有名になった藤田さんが設立した会社です。

株式会社は社名の後につけなければいけない法律を作ることは無理でしょう。あまりに影響が大きい割に意味がないからです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。シホ有限会社G-Revo　のような例は割と受け入れ安いです。

お礼日時：2021/02/03 16:00

No.3 回答者： asato87 回答日時： 2021/02/03 12:48

1.可能です。

会社法では、会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
としか定めておらず、商業登記法上も制限はありませんから。
２.そういう訳で前か後かと決めるのは、世の中にこれだけ会社がある中ではもはや無理でしょう。
仰る通り、手紙やメールを出す際に前株か後株か中株かを確認するのは面倒に感じる時があります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。意外にも中㈱はOKということで、聞いてみるものだと思いました。すでに無数にある株式会社の名前変更は難しいですね。

お礼日時：2021/02/05 15:57

No.2 回答者： onicyan2 回答日時： 2021/02/03 12:47

社名は　思い入れ　意味を込める　考え方が人それぞれなのでしかたが無いでしょう。

「中㈱」も認められています。
https://0903.co.jp
前例がほぼなく認知度が低いので、中株を取り入れる経営者はかなりの勇気がいるようです。
よほどの理由がない限りは、中株を取り入れる会社はないようですね。
みちしらべより引用

この回答へのお礼

ありがとうございます。中㈱もありとうことで少し驚きました。貴方のアイコンを押したら映像がなにか再生されると思いましたが、プロフィールが出てくるだけでした。

お礼日時：2021/02/03 15:57

No.1 回答者： localtombi 回答日時： 2021/02/03 12:45

会社法６条に、「会社は、株式会社、合名会社、合資会社・・・それぞれの商号中に、株式会社、合名会社、合資会社・・・という文字を用いなければならない」とあります。

次に、「会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」とあります。
すなわち、例で挙げてある「日本株式会社建設」は、「日本株式会社」という会社・社名と誤認される恐れがあるので認められません。

あと俗に言う「前株」「後株」は自由ですが、必ず「株式会社・・・」などの種類は入れる必要があります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。似たような社名は不可　ということもあるのですね。

お礼日時：2021/02/03 16:05