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就労移行支援事業所から障害者雇用を目指しいます。特例子会社とは、なんですか?

A 回答 (1件)

会社は、ある部門を切り分け、別の会社として独立させることがあります。


切り分けられた会社のことを「子会社」といいます。
また、もともとの会社のことは「親会社」といいます。

障害者雇用促進法というものがあって、会社は、それぞれの会社ごとに一定人数以上の障害者を雇わないといけない、と決まっています。
どのくらいの人数を雇えばよいのか、といった決まりを、障害者雇用率制度や法定雇用率といいます。

ふつうは、親会社と子会社は別々の会社なので、「親会社で何人の障害者、子会社で何人の障害者」というように、別々に障害者を雇います。

けれども、このときに、子会社を障害者雇用促進法の「特例子会社」として認めてもらったなら、「親会社と子会社を1つの会社として見る」といったことができるようになります。
そうすると、親会社単独では障害者を雇えなくても、子会社のほうで障害者を雇ったなら、「親会社+子会社=1つの会社」ということで、上で書いた法定雇用率を満たせます。

つまり、特例子会社は、「親会社と1つになって法定雇用率を満たせるようにするための、特別な子会社」です。

このとき、特例子会社ならば、子会社単独で障害者をまとめて雇う、ということができるようになります。
すると、障害者の人たちが特例子会社で働くことによって、より障害に配慮してもらって働くことができるようにもなります。

そういうわけで、特例子会社が障害者雇用によく使われるようになってきました。
実際、特例子会社の社員の大半は、何らかの障害を持っています。
ただし、あくまでも「会社」なので、障害をもっていない、ふつうの社員も少しはいます。

わかっていらっしゃるとは思いますが、あくまでも「会社」なので、もうけを出せるような働きぶりが求められます。
そして、子会社なので、親会社を助けるような業務(見方によっては親会社の下請け仕事のように見えたりすることもありますが、立派な仕事なので、下請け仕事のように考えてしまうのは間違いです)もよくやります。
いろいろな特例子会社がありますが、正直言って、就労継続支援A型事業所(雇用契約を結ぶので、特例子会社と同様、会社でもあります)によく似ているようでいて、実は、ぜんぜん違います。厳しいですよ。

就労移行支援事業所というのは、就労継続支援A型・B型の事業所とも違います。
働く場所ではなく、それ以前の訓練の場です。
よく似た言葉が使われていますが、まちがえないように気をつけて下さい。

ですから、就労移行支援から就労継続支援を経験しないままでひとあし飛びに特例子会社へゆく、ということは、とても困難だと考えて下さい。

仕事の習慣や、社会人としての基本的なルール(休まずに通勤できる・指示にしたがえる・自分で仕事を組み立てて進められる‥‥など)がしっかりと身に付いていないとダメです。
まずは、特例子会社よりも前に、就労継続支援をめざして下さい。

特例子会社は、いちいち支援員がサポートしてくれる場ではありません。
しつこいようですが、特例子会社は、決して障害者福祉施設ではなく、あくまでも会社ですから。
障害の内容や程度(特に精神障害や発達障害)によっては、仕事の習慣や、日常生活習慣のコントロール、社会人としての基本的なルールが身についていないことが多いので、たとえ特例子会社に就職しても続きません。

要は、ふつうの人が就職するときと同じぐらいの厳しさがあるんだ、というぐらいの認識・覚悟も必要です。
たとえて言えば、有名私立校を受験して入学するような、そういうイメージが近いかもしれません。そんなに甘くはないです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
特例子会社の厳しさについてよくわかりました。

お礼日時:2021/03/25 06:39

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