テープレコーダーでの録音の証拠

面接時の給与がきちんと払われていません。
文書での契約はしておりません。
これからそういう事実があったかの話し合いをする際、色々言い訳してくると思うし訴訟のときはしらばっくれるだろうからテープレコーダーで録音しようと思います。
法廷で決定的な証拠に成り得るでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： guramezo 回答日時： 2005/02/20 08:37

テープレコーダーでの録音記録は、非常に有力な証拠となります。

相手側が否定する場合の根拠は、
・自分の声でない
・テープは編集されている
こうなった場合は、テープの鑑定になります。
しかし、民事ではそこまでに至らないでしょうし、改ざんしていなければ問題ないですね。
・話した時期が不明
・給与の予定額を説明したのであって、後で変更した
テープ以外の証拠が必要ですが、前者は面接時期と雇用開始時期の特定、後者は相手方から雇用条件合意の証拠を出させればいいので、難しくはないでしょう。

本来は、雇用契約を書面で取り交わす要求をすればいいのでしょうが、日本では未だに「信用」での「口頭契約」が多く、もし面接時に「説明を受けた条件をこの場で書面にしてください」などと要求（正当なんですがね）すれば、採用されないケースが多いでしょうね。

その意味で、「録音」というのは、実用的で最も効果的な防衛手段と言えるでしょう。

但し、約束をたがえられた時に、「録音してましたよ」と言ってしまうと、以後警戒されるだけでなく、煙たがられて退職に追い込まれることにもなりかねません。

普段反論する際には、録音したことは伏せて、「打ち合わせメモ」に作り直して、相手に提示しましょう。

録音自体を公表するのは、訴訟などの最後の手段に使うのがいいでしょうね。

最後に、盗聴とは「相手の承諾なしに、会話を傍受すること」ですので、当事者が自らの会話を録音することは盗聴ではありません。

この回答へのお礼

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ありがとう御座いました。

お礼日時：2005/02/20 08:45

No.2 回答者： noname#24736 回答日時： 2005/02/20 08:35

民事訴訟では、当事者が提出する録音テープは証拠能力があるとされています。

参考urlをご覧ください。

参考URL：http://www.rosei.or.jp/service/faq/faq0/faq0401_ …

この回答へのお礼

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ありがとう御座いました。

お礼日時：2005/02/20 08:46

No.1 回答者： nitto3 回答日時： 2005/02/20 07:45

テープおこしをして文書にし、証拠にします、

テープは参考資料でしょうね。
録音の許可をとっておかないと盗聴で逆訴されかねません。

この回答への補足

自分と会社側の会話の録音でも盗聴になるんですか？？？

補足日時：2005/02/20 07:56