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副業でファッションブランドなどの個人経営をする場合誰も雇うことないので人件費などが掛からないということはその利益は自分の収入となるのですか?

A 回答 (4件)

帳簿上はその通りかと思います。


しかし、個人事業の事業主は給与計上できませんが、事業上の利益から所得駅さんの上で課税をされるわけですし、事業経営上ご自身の時間は無料などと考えず、それ相応の人件費相当を加味して計算していかないと、時間や労力を費やしたことに見合う収入などになりません。
また、将来は誰にも確定させることはできませんが、後々に人を雇用して事業展開することなどを考えますと、うちの店は人を雇用したから値上げしますといったことは、お客様には関係のないことですので、不満や客離れにもつながることでしょう。
ご自身だけだから他店より安価にするといった経営方針になる人件費の考えであれば、規模拡大で多少の値上げなどは可能かもしれませんし、安く使える人材を雇用するなどで対応もできることでしょう。

書いたように事業主個人の人件費は計上できませんので、差し引くことができないんで利益に含まれます。しかし、青色申告にするなどして控除を受けるなどできることもあるので、すべてが所得にまで含まれ課税になるわけではありません。ただ、何も対策しなければ課税につながることでしょう。
副業ということですので、本業と合算となり、所得によっては税率が全体的に上がる可能性があります。それ相応の試算や対策をしていかないと、手元に残ったお金を必要以上に家計に回したり貯蓄へ回す計画をしていても、税務申告などで納税となった際に、予定と違うといったことになりかねませんからね。

ファッションブランドといったものをどういうイメージでいるかわかりませんが、あなたがデザインから材料の仕入れ、製作まで行うのか、デザインなどまでで、外注するかでも、事業規模は変わってくることでしょう。
副業が年商数千万であってもよいわけですからね。
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そういう前提ならね。


でも、副業の個人経営だからと言って、必ず人を雇わないという決まりもなければ、人件費以外の経費がゼロという事も無いでしょう。
デザインだけとか仲介だけとかであっても、電話や書類のやり取りなどの最低限の経費がかかるのが普通ですから、全て収入というのは語弊があると思います。
もっとも、利益、と言った場合は人件費その他の経費を引いた残りだから、自身の収入と呼んでも良いかもしれません。
しかし、利益には課税されますので、全額を収入と断定してしまうのも早計です。
しかし、税引き後利益、という呼び方もあるので、そう言う意味での利益であれば全部が自分の収入と言ってもいいです。
しかし、、、w

要はそんな単純じゃないという事。
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そうです。


従業員を置かず自分 1 人だけ、あるいは家族だけで営むのなら、利益は全て自分の生活費、家族の生活費にしてよいのです。
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こんにちは。



??
他の誰の利益になるのでしょうか……。

蛇足とは思いますが、利益≒収入ではありません。
商売には様々な経費がかかります、人件費以外にもうんざりするほど出費がかさみます。税金も払わなければなりませんし、厳しいですよ。

こうした必要経費・税金を引いた売上額が『純益』となり、手元に残ります。

ご参考までに。
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