ネット上で知り合った同好の士数名と、ある歌手の非公式ファンクラブのようなものを作っていましたが、ある偶然からその歌手のコンサートを数カ所で主催することになりました。任意団体で、コンサート自体営利目的で行う訳ではありませんが、最初に取り決めた出演料を支払った後に、かなりの利益(数十万円)が残りそうです。
その歌手のかたは、「黒字が出たら、来年のコンサートの会場を押えるための資金にすればいい」と言ってくれているのでそのままサークルの収入となります。
サークルの銀行口座は、任意団体ですので、専用口座ですが個人名義(私)です。
口座に残ったお金を私の収入として申告する義務が生じるのでしょうか?
ちなみにコンサートのチケットは、一般販売しました。

A 回答 (5件)

 課税は実質あなたの所得かどうかで判断されますので、団体の所得であれば、申告する必要はありません。

しかし、その通帳にあなたの個人的収入が混在しているならば、税務署の指摘にも抗弁が困難になります。混同を避けるために銀行と話し合って、口座名を〇〇クラブ 代表×× なようなものに変えられることをお奨めします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
銀行口座名は「**代表 XXXX」として開いてあります。振込み金や引出し金もコンサート料金やコンサートの必要経費のみに限っています。

あと、このほかに注意することがありますか?
また、「申告する必要がない」けれど「税務署の指摘にも抗弁が・・・」と言うことは、税務署の呼び出しがあることも考えられるということなのでしょうか?

お礼日時:2001/08/30 09:44

 もういらないかもしれませんが念のため補足を。


 税務署は割とこういった相談にも乗ってくれます。
 ただ、職員によってはどうしてもお役所仕事的な口調になってしまうようですが(笑)
 K県のY税務署とか(笑)
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補足ですが、平成14年4月から「中間法人法」が施行されます。

つまり、今までの「権能なき社団」が登記できる訳です。例えば、PTAや同窓会、親睦会やボランティア団体等が適用対象。






 

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/chukan_h.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
条文が難しくてよくわかりませんが、この制度が活用出来そうですね。
ただ、これから設立するにしても、今回のコンサートは法人設立前ですから対象外になってしまうのではないかと思うのですが、そうなるとやっぱり課税される可能性がでてくるのでしょうか?

お礼日時:2001/08/30 10:02

当該任意団体の会則と会計記録を作成し、「権利能力なき社団」を構成することです。

JPNICドメインならOR.JPです。それに該当するのか、微妙ですがNPO(Non Profit Organization =非営利組織)と言う訳です。これなら課税上の問題もクリアすると思いますよ。但し、来年のコンサートをしないで、黒字を山分けする時は、回答者にも利益を回してください(^^)。当然、課税対象ですね。

「権利能力のない社団というためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。(最高裁判決昭和39・10・15)」
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 おそらくは個人事業として副収入を得たことになると思います。


 税務署に電話すれば相談に乗ってくれるかもしれません。

 あるいは、「営利目的はなかった」ということであれば、それ相応の免除なんかがあるかもしれません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
税務署って電話で質問すれば気軽に答えてくれるところなのでしょうか?どうも苦手なところです。

お礼日時:2001/08/30 09:55

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こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。

(1).gootanukiさんのケースで考えられるのが内部の人間であれば,まず刑法第253条の【業務上横領罪】ですね。外部の人間が会社に潜入してお金を盗んだのであえば刑法第235条【窃盗罪】となります。

「刑法」
http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM

====抜粋====

(窃盗)
第235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役に処する。

(業務上横領)
第253条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

========

(2).gootanukiさんの会社は顧問弁護士もしくは司法書士などの法曹家はいらっしゃらないのでしょうか?ちなみに【被害届け】と刑事訴訟法第230条の【刑事告訴】という方法があります。違いは告訴には『処罰を求める意思表示』が含まれており,被害届けは『処罰を求める意思表示』が含まれていない,と言う事になります。

「告訴と被害届けの違い」
http://www.kazu4si.com/HP/of/nakami/kokuso.htm

「刑事訴訟法」
http://www.houko.com/00/01/S23/131.HTM

====抜粋====

第230条 犯罪により害を被つた者は告訴をすることができる。

第231条 被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。

========

【刑事告訴】は最寄の警察署 or 地方検察庁のいずれかでできます。告訴状受理にはいかに【証拠】があるかで決まってきます。あまりに抽象的だと受理されない事もあるのでご注意ください。

「告訴状の見本:業務上横領」
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/form/koku-ou.html

「刑 事 告 訴」
http://www.mikiya.gr.jp/keijikokuso.html

「刑事告訴」
http://homepage1.nifty.com/domonsaito/houritu7.htm

「私達ができる刑事告訴の方法」
http://www5.airnet.ne.jp/hobby/tounan/keiji_kokuso.htm

それではよりよい法律環境をm(._.)m。

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。

(1).gootanukiさんのケースで考えられるのが内部の人間であれば,まず刑法第253条の【業務上横領罪】ですね。外部の人間が会社に潜入してお金を盗んだのであえば刑法第235条【窃盗罪】となります。

「刑法」
http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM

====抜粋====

(窃盗)
第235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役に処する。

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Q特定口座のメリット、デメリットは?

Eトレード證券の口座を開設してネットで株取引をしようとしていますが、
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できないので、少々の売買益が出ればいいですし、売却益の税負担を
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簡単に云うと、次のようなものです。
メリットとして、確定申告の手間がかからないことや、合計所得金額から外れるため、配偶者控除や住宅取得資金贈与特例を受ける場合に有利。

デメリットは、税制優遇措置を受けることができないことや、年間損益でみた場合、多く納税することがある。

参考urlをご覧ください。

いずれにしても、非常に複雑ですから、証券会社に良く聞きましょう。

参考URL:http://www.nikko.co.jp/SEC/service/anshin/jiten_7.html

Q任意の団体口座への課税

ボランティア組織を検討中です。
代表者名でしか銀行口座開設ができないそうなので、新たに口座を開設し、そこに個人的な収入の一部を入れて、運営資金の一部にあてようと思います。
問題は、その個人的収入が給与以外の所得であり、課税されていないことです。所得税逃れ、と言われかねないものです。運営に供するとしても、事前に個人所得として計上し、所得税の対象としてから、寄付(といっても寄付金控除には該当しません)扱いにすべきでしょうか。

Aベストアンサー

>事前に個人所得として計上し、所得税の対象としてから、寄付…

その所得が年間 20万円以上になるなら、当然そうすべきです。順法精神第一のこのサイトで、それ以外の答えはありません。
団体への支出は、「寄付」なのかもしれませんが、「会費」とか「出資金」とかの名目も考えられます。


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