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障害者総合支援法についての質問です。

障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されることになった理由は何だったのでしょうか?

宜しくお願い致します。

A 回答 (1件)

政権交代時の民主党政権(平成21[2009]年9月16日~平成24[2012]年12月26日)が、自民党政権による障害者自立支援法の不足点の解消をめざして、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を立ち上げた(2009年12月)ことに拠ります。



これを受けて、2010年6月29日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」が閣議決定され、障害者自立支援法の廃止が決まりました。
また、障がい者制度改革推進本部の下に「障がい者制度改革推進会議」及び「総合福祉部会」を設けて具体的な議論(計18回)を重ね、障害者自立支援法の改正・廃止とともに、新法(現行の障害者総合支援法)への移行が決定されました。
(2012年6月27日公布の「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」に拠る)

改正の主な目的・理由は、以下のとおりとされています。
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/a … も参照してみて下さい。

1.
「自立」そのものを謳うのではなく、「基本的人権を享有する個人としての尊厳」を法律の目的とする。

2.
障害福祉サービス(施設等でのサービス)のほかに、地域ごとの特性を活かした地域生活支援事業の内容を充実・拡大させる。

3.
従来の障害者の範囲(身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む))をあらため、難病者を加えて、その支援の一部を障害者総合支援法に拠って行なえるようにする。

4.
それまでの「障害程度区分」が、知的障害、発達障害、精神障害の状態を適切に反映できないことから、これを廃止して、「障害支援区分」へとあらためる。

5.
障害者の重度化・高齢化が進んだため、それまでのケアホームとグループホームを一元化した「共同生活援助」にあらため、「重度訪問介護」と「地域移行支援」の利用対象範囲を大きく拡大する。
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この回答へのお礼

ご回答いただき、どうもありがとうございました。
心より感謝申し上げます。

お礼日時:2021/11/28 06:16

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