A 回答 (15件中1~10件)
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No.15
- 回答日時:
>例えば貧国の食料を先進国が買い上げて、貧国を食糧不足にしても「安くしか買えない貧国が悪い」というのは許されますか?
許されているから、いま問題になっているわけで。
日本を含む、B級国家と先進国が発展途上国の食料や資材を根こそぎ買い上げるものですから、現地民は栄養失調で亡くなり、怒りからイスラム国などを支援して過激派組織を肥大させてしまう結果に。
少し話は変わりますが、
日本の土地の何%は既に中国資本に買われており、自衛隊の隣にある広大な土地も中国の手に落ちていたのでした。
これも資本主義の弊害ですね。
というか、自公政権は何をしている?
やはり自民党や公明党は、中韓のの仲間なのか?
自民党は、自分たちに票をいれてくれたり、政治協力してくれる大きな組織と癒着していることは広く知られていますが、
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …
統一教会系政治団体・天宙平和連合(UPF)が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/
その弊害として大きなカルト教団にお金が集まり、カルト関係者の犯罪には警察のメスが入らないという問題が起きています。
サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
>、これを許せば、貧国がテロや犯罪によって奪うことすら「奪われるのが悪い」「テロを起こされるのが悪い」という意見も肯定できますか?
まさに自民党の理論ですね。
こうして、格差社会が生まれ、労働者が救われない社会となり過労死する人が増えているのですよ。
>「テロを起こされるのが悪い」
既に、与党と支持者がテロをやってますし。
警察などを押さえつけて機能不全にしたうえで、
創価学会と敵対する方々へ暴力、弾圧、誹謗中傷を加え、しかも一般市民に対しても暴力行為に関わるよう強要してきます。
与党やカルトを批判者すると、創価学会が集団ストーカーしてきますし、
与党の政治工作に協力的でないと、何等かのかたちで不利益を与えてようとするので、個人も企業も公務員も「忖度」するしかなく、
忖度バカが集まった国家は、反社会的な宗教団体や政治団体に乗っ取られ、テロ国家に転落してしまったのでした。
しかし、警察や弁護士までもが犯罪をしているのは痛すぎる。
No.14
- 回答日時:
エルフさんおはようございます。
問いは金の力と暴力の違いは何か?が問いです。金持ちの国が金持ちじゃない国から食料を買うと金持ちじゃない国に金が残ります。金持ちじゃない国が金持ちの国から食料を奪うと金持ちの国に破壊が残ります。金持ちじゃない国が金持ちの国に暴力を使わないでおいてやるから食べ物をもらうと金持ちじゃない国に食べ物が残ります。どのくらいの金の力がどのくらいの暴力に釣り合うか?が問いです。文書改竄を苦に一人が自殺すると妻が1億7000万円もらえます。身代金の相場の『ランサムウェアの身代金支払い額、日本は平均で約1億2300万円』https://japan.zdnet.com/article/35162969/さんがあります。マイケル・サンデル『それをお金で買いますか──市場主義の限界』(鬼澤忍訳 早川書房)があります。金持ちの国に金があるのはなぜか?金持ちじゃない国に金がないのはなぜか?です。その次の疑問は食料生産の地球規模と地域規模の違いは何か?です。食糧生産が良くできる土地にある国は困りません。その次は輸送はどうか?です。非対称性です。『格差とは何でしょうか?-2』https://oshiete.goo.ne.jp/qa/12243803.htmlがあります。高い値段で輸出できる海老だけ作ってたら自分の食べ物がなくてどこからも輸入できなくなります。
No.12
- 回答日時:
>独裁政権の背後には別の国が居て、それが事実上のトップ(実際には協力関係だったり利害の一致でしょうが)だと考えれば、国関係なくその許される革命の対象となりませんか?
この辺りは難しいところなのですが「民族自決」という原則を基本にするなら「その民族がどこのだれの助けを得ようと、それを決めたのがその民族なら他国や他民族が干渉することではない」ということになります。
わかりやすいのが朝鮮民族で、北朝鮮は旧ソ連の援助、韓国はアメリカなど資本主義国の援助で成り立ちました。朝鮮民族としては「統一が民族の悲願」なわけで、ソ連が崩壊した以上、アメリカなどが北朝鮮をつぶして韓国に統一することもできるわけです。
(まあ、その予測をしたから金正日と正恩は核開発したわけですが)
でもしません。それは民族自決の原則があるからで、北朝鮮が核兵器をもったことでアメリカが今までは認めていなかった「北朝鮮」という国と会談することになったのは、朝鮮民族の選択であるという原則があるからです。
だから北朝鮮を「ならず者国家」と呼ぶのは、あくまでも資本主義だったり、直近で影響を受ける日本側の価値観にすぎません。北朝鮮には北朝鮮の「民族独立の自由」があり、だからこそ北朝鮮と国交を結ぶ国もでてくるわけです。
この辺りを踏まえるとやはり「その国民がそれを志向するかどうか」できまるわけで、独裁政権もその民族の出身者なら他国が干渉すべきではない、というのが原則です。
>元の質問に戻ると、先進国の人が貧国から食料を買い上げているという現状があり、これを先進国の人が、力がないからだ、自己責任だと切り捨てる。そうすると、傀儡政権が両国の間にいるだけで、実際には直接の対立が成立するかと思うわけです。国家という枠組みはありますがそれを認めない人から見れば特に。
たしかにそういう考え方をする人はいます。そしてそういう人の考え方は「だから平等にするために調整機関が必要で、世界政府のようなものが必要」という認識にもなりやすいです。
北朝鮮の例で書いたように、ならず者国家や独裁者がいることで周辺国が迷惑するのは「周辺国の価値観」でしかないわけです。アフガニスタンは国境を接しているタジキスタンなどロシア陣営からすれば、むしろアメリカが介入した政府よりタリバンのほうが安心だし、逆にアメリカや西側諸国はタリバンが政権を握って勢力拡張するのは困るわけです。
これを「誰がどのように調整するか?」は非常に難しい問題で「先進国が貧国から買い上げていることが悪い」というのも実は一面的なものの見方でしかないのです。
>食料を取り上げている人が、力がないのだから取り上げられて当然だ。このように言うならば、貧国は力を誇示し、貧者にとって最も有効な戦い方であるテロに訴えることも肯定されるというロジックが成立するのではないかと思うのです。
もちろんかまいません。ただし#11に書いたように①の場合と②の場合は国際社会の対処も異なります。
①の場合は、それぞれ影響力をもちたい外国が介入することもありますが、基本的に民族自決の話です。
②は極端にいえば「その貧国を消滅させる正当な理由を外国に与えることに
なる」ので、民族自決もなにもなくなります。これはテロを受ける先進国側にも「民族自決」の原則があり、国家・政府・自国民に危害が加えられるなら、その国の人たちにとって対抗するのが正統になるからです。
>また、そもそも先進国では食料を捨てたり余分な脂肪を家畜につけて美味しくしたり、取りすぎたカロリーで病気になったり、ランニングマシーンで消費しています。飢餓問題から見れば食料・飼料の使い道があまりに浮世離れした世界で2つを見ればほぼ喜劇です。上記が肯定されるとかという質問の根底にあるのは、私にはこの景色がどうにも異様に見えて仕方がないのです。
その通りで、先進国は注意すべき点もありますが、また同時に先進国は途上国や貧困国を幸せにするための方策も作り続けています。その点を忘れてはいけないでしょう。
たとえば、先進国では常に新しい薬が開発されますが、開発者が莫大な利益を得られないなら、つらい勉強をたくさんして科学者になる人が少なくなるでしょう。飽食というのは常にそのような問題も抱えているわけです。
ここで中世の話をしたいと思います。中世の人たちは階層に分かれていて、支配階級は贅沢、被支配階級は貧困に喘いでいた、という認識が一般的ですが、実はそうでもありません。
支配階級にはノブリス・オブリージュという義務があり、彼らは国を守るために(頭が悪くても)勉強する義務があり、戦争で死んでも国を守る義務がありました。逆に被支配階級は搾取はされたものの「社会を守る義務」はなく、その代わり権利もない、という状態だったのです。
今の先進国は多かれ少なかれノブリス・オブリージュを意識しています。特に西洋諸国はそうです。
貧困国の貧困に何も対策をしていないわけではないし、先進国だからこそ最先端の研究から貧困を救い、飢餓や病気を治す対処法を見つけることができるわけですが、そのかわり飽食やエネルギーを大量消費する生活も可能になるわけです。
異様に見える部分があり、是正することは必要ですが、マイナス面だけではなくプラス効果も考える必要があります。
それらの差し引きをすると「民族自決」がもっとも最良なのではないでしょうか。
No.11
- 回答日時:
Re: 回答No.9
この世は動物も植物も、もちろん人間も、パワー・ポリテックスで成り立っています。強いものが勝ち、弱いものは後退するという優勝劣敗です。強いものが成すこと・言うことが正義なんですよ。弱いものは群れをなし、数の力で強いものに対抗するしかないんです。
北朝鮮では将軍様の言動が正義です。幾ら正論を言っても、逆らえばその場で銃殺されます。この世はそういうものです。
歴史を見ると、社会主義や共産主義の国は数がずいぶん減ってきました。資本主義の国と対抗できず、格差が拡大するばかりだからです。
あの中国も共産主義国を標ぼうしながらも、都合のいいところだけは資本主義的な活動をしています。それによって中国も大きく飛躍するようになったわけ。
No.10
- 回答日時:
#8です。
お礼ありがとうございます。>資本主義が成り立っている国が、非資本主義の国(独裁国家など)と取引することは可能で、この場合を想定しています。
なるほど、ようやく質問の本旨が理解できました。
ではお礼の内容を踏まえて回答します。
>例えば貧国の食料を先進国が買い上げて、貧国を食糧不足にしても「安くしか買えない貧国が悪い」というのは許されますか?
国家の原理からいえば許されますが、人道倫理からいえば許されない、というのが現代の通念です。
>貧国がテロや犯罪によって奪うことすら「奪われるのが悪い」「テロを起こされるのが悪い」という意見も肯定できますか?
これは
①貧国内でのテロや犯罪
②先進国へのテロや犯罪
という二つの場合がありえるわけですが、基本的に①は許されるというか場合によって合法、②は国家原理から見て違法です。
①の場合質問者様が想起する「独裁政権幹部にお金を払い、事実上の傀儡政権として、事実上の植民地。」ということも多々あるわけで、そのような国内では当然に貧困がはびこります。
これを打破するために国民が独裁政権に対してテロを起こすのは、結果的に革命になるなら合法です。
そうでなければ犯罪になるわけですが、国家内をどのような政治体制にするかは「国民の自治権」になるので、独裁を許している国民なら、どれほど他国が批判しても内政干渉なので避けるべき、というのが基本原則です。
なので国と国が取引の方法を決めているなら、それ自体は合法なので②のような「自国の政策に不満があり、貧困がはびこるからと言って、取引先の国(主に先進国)に対してテロや犯罪行為を行うことは許されない」のです。
>上流階級は今の状態を可能な限り維持したいわけで、革命は困りますので、SDGsやフェアトレード、ダボス会議で富裕税など言い始めている。このように見えたりします。穿った見方ですかね?
上流階級だけなら穿っていないでしょうが、特に欧米では若者自身がSDGsを強く支持しています。だから各国の選挙でもSDGsに配慮しない政党・政治家は当選せず、配慮を公約して当選した政治家は富裕税などの発言をすることになります。
先に「人道倫理」と書きました。今は「国家」という枠組みと「国境を越えた市民の連帯」という枠組みが別の力を持つようになってきているので、価値観が2重にあるわけです。
回答いただきありがとうございます。
また、説明がうまくできずお手数おかけしました。
独裁政権の背後には別の国が居て、それが事実上のトップ(実際には協力関係だったり利害の一致でしょうが)だと考えれば、国関係なくその許される革命の対象となりませんか?
勿論、国家という既存の枠組みで処理すべきだ。それ以外は認めないという先進国の意見はあるでしょう。しかし、これは先進国からの一方的な秩序ルールだと思うのです。しかし、貧国から見ればこれは間違った秩序に映るのではないかということです。
元の質問に戻ると、先進国の人が貧国から食料を買い上げているという現状があり、これを先進国の人が、力がないからだ、自己責任だと切り捨てる。そうすると、傀儡政権が両国の間にいるだけで、実際には直接の対立が成立するかと思うわけです。国家という枠組みはありますがそれを認めない人から見れば特に。
食料を取り上げている人が、力がないのだから取り上げられて当然だ。このように言うならば、貧国は力を誇示し、貧者にとって最も有効な戦い方であるテロに訴えることも肯定されるというロジックが成立するのではないかと思うのです。
また、そもそも先進国では食料を捨てたり余分な脂肪を家畜につけて美味しくしたり、取りすぎたカロリーで病気になったり、ランニングマシーンで消費しています。飢餓問題から見れば食料・飼料の使い道があまりに浮世離れした世界で2つを見ればほぼ喜劇です。上記が肯定されるとかという質問の根底にあるのは、私にはこの景色がどうにも異様に見えて仕方がないのです。
No.9
- 回答日時:
許されますか?と問われ、許されない!と言ったところで何とかなりますかね?
許されなくなるのは、貧富の格差が酷くてテロや犯罪が増えたり世界が貧と富に二分され、それで世界不安が増殖されて「自国や自分たちにいよいよ実害が生じ始めたとき」です。
いま世界レベルでSDGsの取組みを始めており、その中の目標に「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」があって、2030年までに何とかしよう、ということになっています。
質問1行目のような事を言っている人は、突き詰めれば弱肉強食的な発想ですので、お互い、弱肉強食を認め、どんな事も許す必要があるのではないか?この様な問いかけです。
倫理的に1行目を良いと言うなら、2行目も許さないとおかしいという話です。
なお、歴史を見るとある国では資本主義から社会主義や共産主義になりましたし1行目の認識のみだと歴史は繰り返すと思います。
ただ、これを知っている、上流階級は今の状態を可能な限り維持したいわけで、革命は困りますので、SDGsやフェアトレード、ダボス会議で富裕税など言い始めている。このように見えたりします。穿った見方ですかね?
No.8
- 回答日時:
>政治バランスにより売らないという法律ができない場合に、貧者はどうするのでしょうか?
民主主義が成立しているなら、それはその国の国民の選択であって、国民の責任です。
>例えば、貧国でよくあるのが独裁政権などです。売らないという法律を作りことができない事も多いかと思います。
独裁政権なら国民の責任はありませんが、そもそも独裁政権は資本主義ではありません。
質問者様の論理は「資本主義は地球全土で普遍的なものである」という前提になっているように思います。
まず資本主義は普遍的なものではなく、独裁政権は資本主義をゆがめるし、神聖主義など資本主義そのものを否定している国家もあります。
なので、以下は「資本主義が成り立つ国」として回答します。
まず基本的に資本主義が成り立つのは自由主義国で民主国家である必要があります。中国を見てわかるように、資本主義と管理主義政府は一応成り立ちますが、必ずしも資本が自由に活動できるわけではなく、諸外国からの資本の流入などに問題があります。
なので中国ほど内需が多い国なら別ですが、一般的に管理主義国家では資本主義は成り立たないし、独裁国家ではさらに成り立ちません。
独裁国家で武器を買うために自国民が貧困にあえいでもいいから武器や食料を輸出に回す、という国もあるわけですが、それは資本主義ではありません。
そのうえで「国家」というものは「自国が維持できるようにする」ものです。なので「自国が壊れ政府が維持できなくなる」ならその国家は当然に規制をかけます。国家の基本的な権限に輸出入の権限があるからです。
なので「ある国が食糧不足になる」というのは先進国が買い上げたから、ということにはならないのです。
資本主義が成り立っている国が、非資本主義の国(独裁国家など)と取引することは可能で、この場合を想定しています。
その場合、独裁政権幹部にお金を払い、事実上の傀儡政権として、事実上の植民地。このようにも見えるのです。何かの本で見ましたが、下手な民主主義よりも王と交渉して輸入するほうがローコストで安定して輸入ができる。この様な話も聞いたことがあります。
また、JICAのフェアトレードの説明を見ていますと、資本主義が成り立っている国からの提案で、資本主義ではなく別の方法で解決をしようとしていませんか?
https://www.jica.go.jp/hiroba/program/practice/e …
国民の責任だけに責任を求めるのは問題があるという話のようにも見えるのです。
また、穿った見方をすれば資本主義そのものに嫌悪の目が向けられるのでそれを和らげるための方策にも見える気がします。
最近では富裕層から富裕層に税金をかけようとダボス会議で提案が出たり、資本主義でもっとも美味しい思いをしている側からこういった提案が出ることも珍しくないような気もしています。
No.7
- 回答日時:
>例えば貧国の食料を先進国が買い上げて、貧国を食糧不足にしても「安くしか買えない貧国が悪い」というのは許されますか?
はい、許されます。
>また、これを許せば、貧国がテロや犯罪によって奪うことすら「奪われるのが悪い」「テロを起こされるのが悪い」という意見も肯定できますか?
いいえ、肯定できません。
他の回答とお礼も拝見しましたが、質問者様の認識で一つ足りないのが「貧国が先進国に《売らない》という選択をすることができる」ということです。
たとえば日本は食糧管理法があったころは、外国にコメを輸出することはほとんどできませんでした。つまり他の国が日本のコメを買おうとしてもできなった、ということで、資本主義であっても国家の制度が制限をかけることができます。
したがって、「貧国がテロや犯罪によって奪うこと」は貧国側にも対処する選択肢がある以上資本主義の基準で肯定することはできません。
回答いただきありがとうございます。
政治バランスにより売らないという法律ができない場合に、貧者はどうするのでしょうか?
例えば、貧国でよくあるのが独裁政権などです。売らないという法律を作りことができない事も多いかと思います。
No.6
- 回答日時:
あなたは非常に頭の良い人で、テロにまで熟知されており、おそらくあなたのご意見を論破できる方はおられないように思います。
逆に裏のことが分かって勉強になりました。
ありがとうございました。
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