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消費税分を消費者の代わりに負担している農家はかなり多いと思います。消費者は
農産物の価格も、農協やスーパーに手数料を引かれていますが、農家が価格を設定し、その価格で仕入れに応じて貰い、消費者にはそれ以上の価格で売るといった、協会は作った方がよいのではないですか?
消費税のニーズで市場が価格を決めるやり方ではなく、出荷する農家のみが入れる協会で価格を決めた方がよいのでは?
全国規模に膨らむ必要はなく、それこそ細かい地域で、同じ農作物を作っている農家が集う協会で、部外者が入れない仕組みです。価格決定後、農協に卸せばよいのでは?
農協だって、農作物の仕入れが出来ないなら、利益にならないのだから、農家全体が提示した価格には逆らいませんよ。

A 回答 (5件)

Nお4訂正。


>農産物のように供給の弾力性が小さい財にあっては、むしろ、価格は10%近く上昇し、よって消費者が負担する部分が大きく、生産者の負担は小さいというのが理論が教えるところです。

のところは

農産物のように供給の弾力性が小さい財にあっては、価格は(消費税課税後)ほとんど上がらず、よって課税分のうち、生産者の負担する部分が大きく、消費者の負担は小さいというのが理論が教えるところです。

と直して下さい。したがって、農産物の供給の弾力性が小さいというのが事実とすれば、あなたが主張するように、消費税が課税されると、生産者(つまり農家)の負担は大きいということになる。
なお、供給の弾力性が小さいというのは、価格を縦軸に、供給量を横軸にとったとき、供給曲線が垂直に近い形状をとり、価格が変化しても、供給量はあまり変化しないということ。
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もしかして、消費税の負担は消費者だけが負うべき(あるいは負うはず)であって、生産者に及ばないはずだと考えていませんか?ミクロ経済学の基礎を学べばわかるように、消費税(だけでなく物品税等の間接税一般)が課されると、税負担は消費者だけでなく、生産者にも及びます。

どちらがどれだけ負担することになるかはいろいろの要因によって影響される。たとえば、10%の消費税がかかると、(消費税込みの消費者が支払う)価格は通常10%上がるのではなく、10%以下にしか上昇しない。つまり、消費税の一部は生産者が負担する。農産物のように供給の弾力性が小さい財にあっては、むしろ、価格は10%近く上昇し、よって消費者が負担する部分が大きく、生産者の負担は小さいというのが理論が教えるところです。
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単純に言えば「消費税」と言うのは「貨幣経済」の上に成り立っています。

物々交換の社会になれば、消費税は存在しません。農家は「農業生産物」に価格を付けて商品として売り出すことで、消費税を支払うことになります。その価格のつけ方や、計算方法は多様で、単に消費税が上がったから農家の負担が増えると言うことにはならないと思います。その消費税の課税の基本的な仕組みは食品メーカーや自動車製造メーカーと同じはずです。つまり「商品を市場原理の中に提供している」と言うことだと思います。更に言えば、農家同士が物々交換で食品を手に入れれば、消費税の負担はかえって小さくなると思います。
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それではより安い価格を提示した所から買う他のもので代替することになりますね。


農産物は基本的に貯蔵できないので買いたたかれるか廃棄することになりますね。
結局現在の市場経済より悲惨な状況になります。

小学生ですかね、社会の勉強をしっかりしよう。
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不当な取引制限(カルテル)


https://www.jftc.go.jp/ippan/part2/act_02.html
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