
産経新聞などがFXから遠のいて行った
FXは外国為替が上がるか下がるか、当てっこする賭け事、金儲けの手段にはならない。
業者は「契約締結前交付書面」で、FXは「相対取引・差金決済・会員向けのレートは業者が独自に作成・金融商品取引法第二条22に基づく取引」と説明責任を果たしている。相対取引・差金決済とは、業者は他の金融業者と取引せず、客の損失分が業者の売上。
LION FXもFXブロードネットもフォーランドフォレックスもGMOクリック証券も皆「相対取引」と言っている。仲介取引・受渡決済と言ってる業者はない。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx.html#3
相対取引とは客と業者の利害が相対する取引、会員の損した分が業者の売上になるので資産形成にはならない。
これに異論はありませんか?無ければ金融庁が間違っている。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/
こちらの「金融サービス利用者相談室」が質問窓口。金融庁がどのように答えるか?各人、聴いて下さい。
あちこちでFXから遠のいて行く人が出ています。
◎一般からの情報提供によりWebサイト「こつこつ貯めるFX」を閉鎖した産経新聞。
◎くりっく365をカブドットコムに売却したみずほ証券。
◎カード会社と運営する予定だったFX会社を、急遽業界トップのGMOクリック証券に売却したヤフー。
◎2冊目の自書を出版後、社員から「FXはギャンブル」と教わり、書店から回収したFX会社代表。
◎そこの数字が「FXはギャンブル」の証拠になると別組織から忠告され、一般人から見えなくしたFX協会。
◎「金融行政に係る専門性を有する内容について、当室ではその適否を判断することができず、事実関係の確認等についても困難であることから、総務省の行政相談ではこれ以上の対応はいたしかねます」と総務省。複数のキャリアが読んで「FXはギャンブル」を理解できないはずがない。金融庁が間違っている、と気づいても他の省庁には口出ししない、が官僚組織のルールなのかな。
産経新聞が読んでWebサイトを閉鎖したのはこれ。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-4.html
情報は各所を駆け巡って、企業トップ・草の根社員・官庁へと拡散しています。
それに気づかず、FXは金儲けの手段になると誤解し、大切な資産を業者に貢ぎ込んだ投資家総数900万人、総額数兆円。加害者は金融庁・日経新聞・ダイヤモンド社、そして「FXは金儲けの手段になる」と間違ったことを言う一般投資家。
どこか間違っていますか?
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新聞・テレビ・週刊誌などのマスコミはFXを扱わない。
ややこしい問題から逃げてますね。
どなたか連絡を取った方はいませんか?