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社長が社員の給料、ボーナスを減らそうとしてるみたいです。
理由が自分と奥さんの役員報酬を上げたいからだそうで、専務や会計士にもそれは良くないと止められているみたいですが、実行しようとしてるということは法的にはなにも問題は無いということでしょうか。

A 回答 (6件)

経営不振なら仕方ないですね。

赤字にして税金逃れをする会社は多いです。社長達の給料は実質運営資金に使われます。
私の知り合いは、そうしていました。,仕事がないと給料払えないし、お金はすぐに支払って貰えない、でも社員の給料を払わないと行けない。銀行も貸してくれないと、倒産になります。社長は何時も金策に走り回ってます。お金は振ってこないのに税金は高いし、払わないといけないのです。赤字なら払えないから取り立てません
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給与を決める権限があるなら、


問題はない。
役員会議で決めるだろうから、
お前もそこに入らないと、
口だしできない。
使われる立場の人間は、
そんな文句言っても無駄なんだよ。
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労働契約法8条で


給料を減額する場合は労働者の合意が必要となってます
ので違法です
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個別に考えると…



役員報酬を上げる事に反対できるのは株主だけです。
社長が筆頭株主であったり、他の株主の合意を得れるなら問題ないです。

ボーナスにについても減額程度なら問題はありません。

給与だけは一方的かつ正当な理由が無ければ下げることは出来ません。
経営上の問題を理由にあげるならば、役員報酬を下げたうえでの減額でなければ合意的かつ正当な理由にならないので違法です。
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役員報酬は然るべき時期に手続きを経ていれば問題ありません。


ボーナスも会社の規則に反するものがなければ、不支給でも構いません。
道義的には問題かと思いますが、法的には問題なしです。

会社が危機に直面していれば役員報酬を下げてボーナスは不支給ですが、場合によっては役員報酬を上げてボーナス減額もあり得ない場面ではありません。
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合理的な事由がない限り、社員の給料を一方的に減らすことはできません。

でも会社にはボーナスを出す義務はなく、これをゼロにしても法的には問題ありません。
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