国際残高と税の政策について。

国際残高など国の借金が、１人１０００万円くらいですね。
最近ではコロナワクチンは、全面的に国負担ですし、コロナ治療費も同様ですしね。
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国の借金、１人１０００万円　過去最大の１２４１兆円―２１年度末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051000974& …

国の長期債務１千兆円超え　社保費、コロナの巨額対策：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176500

やはり富裕層への増税はすべきではないですか？
解決策の一案は、金融所得課税の強化をすればよいと思います。
株の配当への課税は今は20パーセントですよね。
株の配当は不労所得なのです。
一方、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。

No.1 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2022/05/12 18:51

金融商品への課税強化は本当のお金持ちには効きません。

大きなお金があれば会社組織を組成できますから、経費や給与名目で簡単に赤字決済は可能です。サラリーマンが必死で貯めたお金で投資するような人は、投資の為に会社を作ることは経費倒れになりますから金融商品への課税強化は有効です。
もし、財政問題が心配なら、消費税の益税を調べて見てください。消費税の約３割、３兆円規模で、零細企業や個人営業の人が利益として手元に取り込んでいます。
この益税としている消費税を完全に国に納付して貰えれば、財政問題は長期の視点を持てば、即、解決です。ただ、その分、経営者でレクサスに乗る人の割合は大きく減ります。